【注記事項】

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、2018年6月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除きます。以下同じ。)を対象とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,629千円、11,100株、当中間連結会計期間32,544千円、9,600株であります。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

人件費

302,188

千円

305,210

千円

経費

378,503

千円

334,678

千円

諸税

16,285

千円

13,210

千円

減価償却費

31,732

千円

30,401

千円

728,710

千円

683,500

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

17,768,553

千円

17,284,742

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70,600

千円

△74,300

千円

BBT信託準備金

△6,208

千円

△6,102

千円

現金及び現金同等物

17,691,745

千円

17,204,339

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

795,703

15.0

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金166千円が含まれております。

   連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。
 なお、控除前の金額は、800,754千円であります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,379,198

26.0

2024年3月31日

2024年6月20日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金288千円が含まれております。

   連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,387,954千円であります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。