【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数   35

 すべての子会社を連結しております。

 主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社の数  3

すべての関連会社に持分法を適用しております。

主要な会社の名称

㈱テレビ山梨

身延登山鉄道㈱

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法に基づく原価法によっております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法

ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法

ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法

ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

イ) 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  2~18年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

 

(3) 工事負担金等の処理方法

鉄道業(富士山麓電気鉄道㈱及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

 

  (4) 繰延資産の処理方法

   社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

(5) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、収益は次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

①運輸業

運輸業は、主に鉄道、バス、索道、ハイヤー・タクシー、船舶による旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領し、バス事業のうち貸切バス、契約輸送及びハイヤー・タクシー事業は履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

 

②不動産業

不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。

不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。

賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

別荘地管理事業については、別荘保有者との別荘管理契約に基づき、設備管理等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は管理サービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

 

③レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

 

④その他の事業

その他の事業は、主に物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業を行っております。

物品販売業については、顧客に対して物品の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

建設業については、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、期間が1年を超える工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、工事請負契約により決定され、履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。

製造販売業及び情報処理サービス業については、主に交通機器、ミネラルウォーターの製造、販売やパッケージソフトウェアの開発、販売を行っており、顧客との販売契約により、受注した製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。

 

 

なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主にレジャー・サービス業及びその他の事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引

ヘッジ対象 借入金利

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

 

 (9)のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

  (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び
無形固定資産

55,870,685

56,787,448

減損損失

1,283,117

430,527

 

 

(2) その他の情報

①算出方法

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、事業用資産において施設間のキャッシュ・イン・フローの相互補完関係が定量的な観点から認められる場合には、当該複数の施設を同一の資産グループとしてグルーピングしております。

減損の兆候判定にあたっては、資産グループの営業損益の状況や、使用範囲又は回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、市場価格の著しい下落の有無などの確認を行っております。

減損損失の認識の判定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値に用いる将来キャッシュ・フローは、資産グループの営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローの過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。

減損損失の測定に用いる割引率は、当社の借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

②算定に用いた仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績と市場傾向を勘案して見積った将来の収支見通しです。

③翌連結会計年度以降の影響

当該見積りに係る仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの金額が当該見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性 

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,237,923

817,705

繰延税金負債

105,019

226,644

 

 

(2) その他の情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社のそれぞれにおいて将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性により行います。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得に基づいております。将来の課税所得の発生時期及び金額は、過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。

②算定に用いた仮定

将来課税所得に関する仮定について、「1 固定資産の減損 (2)その他の情報②算定に用いた仮定」に記載した内容と同一であります。

③翌連結会計年度以降の影響

当該見積りに係る仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取支援金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取支援金収入」35,377千円、「雑収入」118,983千円は、「補助金収入」14,668千円、「雑収入」139,692千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2018年6月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除きます。以下同じ。)を対象とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 ①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 ②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,629千円、11,100株、当連結会計年度末32,544千円、9,600株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

52,093

千円

31,286

千円

売掛金

3,935,656

千円

4,213,324

千円

契約資産

224,228

千円

150,138

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

104,121,941

千円

103,721,138

千円

 

 

※3 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

3,180,671

千円

3,271,042

千円

機械装置及び運搬具

2,148,308

千円

2,163,241

千円

その他

112,506

千円

118,945

千円

無形固定資産

57,246

千円

59,482

千円

5,498,732

千円

5,612,711

千円

 

 

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,531,610

千円

2,550,439

千円

 

 

※5 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(1)

財団(鉄道財団・観光施設財団)

 

 

 

 

 

建物及び構築物

13,432,070

千円

12,758,893

千円

 

機械装置及び運搬具

5,218,606

千円

4,560,025

千円

 

土地

1,994,290

千円

1,998,675

千円

 

その他

551,363

千円

529,081

千円

 

21,196,330

千円

19,846,675

千円

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

29,231,815

千円

26,786,805

千円

 

(うち1年以内返済額)

(4,935,010

千円)

(5,456,810

千円)

 

29,231,815

千円

26,786,805

千円

 

 

 

 

 

 

(2)

その他

 

 

 

 

 

建物及び構築物

570,866

千円

534,144

千円

 

土地

559,908

千円

559,908

千円

 

1,130,774

千円

1,094,052

千円

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

135,000

千円

135,000

千円

 

長期借入金

111,040

千円

96,375

千円

 

(うち1年以内返済額)

(106,665

千円)

(14,460

千円)

 

預り保証金(流動負債その他、固定負債その他)

3,086,535

千円

3,128,404

千円

 

3,332,575

千円

3,359,779

千円

 

 

※6 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

852,608

千円

850,480

千円

 

 

※7 財務制限条項

 金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。

①各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

シンジケートローン及び長期借入金

5,570,880

千円

5,283,120

千円

(うち1年以内返済額)

287,760

千円

4,787,760

千円

 

 

 8 コミットメントライン契約

 当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

借入極度額

4,000,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引借入未実行残高

4,000,000

千円

4,000,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付費用

333,641

千円

267,133

千円

賞与引当金繰入額

518,926

千円

541,610

千円

役員賞与引当金繰入額

32,000

千円

48,000

千円

役員株式給付引当金繰入額

6,102

千円

6,950

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

人件費

627,862

千円

635,627

千円

経費

746,612

千円

704,136

千円

諸税

30,703

千円

25,549

千円

減価償却費

55,112

千円

54,562

千円

1,460,290

千円

1,419,876

千円

 

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,467

千円

33,019

千円

土地

3,288

千円

千円

4,755

千円

33,019

千円

 

 

※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

149,772

千円

117,727

千円

機械装置及び運搬具

322,536

千円

435,572

千円

その他

33,101

千円

15,394

千円

無形固定資産

11,525

千円

20,157

千円

516,935

千円

588,851

千円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

4,790

千円

64,154

千円

機械装置及び運搬具

346

千円

6,513

千円

リース資産

0

千円

千円

無形固定資産

5,817

千円

千円

その他(解体撤去費用他)

196,310

千円

176,217

千円

207,265

千円

246,885

千円

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

別荘地管理事務所 他

建物 他

静岡県裾野市

遊園地

建物 他

山梨県富士吉田市

遊園地

建物 他

静岡県裾野市

有料道路

構築物 他

静岡県裾野市

キャンプ場

構築物 他

静岡県富士宮市

キャンプ場 他

建物 他

静岡県熱海市

スキー場

建物 他

福島県二本松市

遊休資産

土地

静岡県裾野市

遊休資産

土地

東京都八王子市

遊休資産

借地権

山梨県南都留郡鳴沢村

 

 

減損損失を認識するに至った経緯

 収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、用途の変更、土地等の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。

 

減損損失の金額

建物及び構築物

  658,323千円

機械装置及び運搬具

   75,980千円

土地

  124,426千円

リース資産

   10,674千円

有形固定資産その他

   63,047千円

無形固定資産

   69,415千円

その他

  281,250千円

1,283,117千円

 

 

回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、基準地価に基づき算出しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

遊園地 他

建物 他

静岡県裾野市

キャンプ場

建物 他

静岡県富士宮市

キャンプ場 他

建物 他

静岡県熱海市

スキー場

建物 他

福島県二本松市

 

 

減損損失を認識するに至った経緯

 収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

 

減損損失の金額

建物及び構築物

  295,320千円

機械装置及び運搬具

   35,387千円

リース資産

    2,620千円

有形固定資産その他

   42,169千円

無形固定資産

   55,030千円

  430,527千円

 

 

回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、基準地価に基づき算出しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,856,973

千円

601,548

千円

  組替調整額

△5,328

千円

△41,864

千円

    法人税等及び税効果調整前

1,851,644

千円

559,683

千円

    法人税等及び税効果額

△561,961

千円

△204,526

千円

    その他有価証券評価差額金

1,289,683

千円

355,157

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

327,352

千円

304,722

千円

 組替調整額

142,419

千円

86,048

千円

  法人税等及び税効果調整前

469,772

千円

390,771

千円

  法人税等及び税効果額

△143,087

千円

△124,639

千円

  退職給付に係る調整額

326,684

千円

266,131

千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

72,478

千円

△6,414

千円

 組替調整額

△2,456

千円

千円

 持分法適用会社に対する持分相当額

70,022

千円

△6,414

千円

その他の包括利益合計

1,686,390

千円

614,874

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項                     

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

54,884,738

54,884,738

 

 

2 自己株式に関する事項                        

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,784,412

2,561

36

1,786,937

 

 (注)当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式が、11,100株含まれて
     おります。

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。
   1)単元未満株式の買取りによる増加                    805 株
   2)持分割合の変動による純増                     1,756 株
  減少数の内訳は、次のとおりであります。
   1)単元未満株式の売渡請求による減少                   36 株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

795,703

15.0

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
166千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。
 なお、控除前の金額は、800,754千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,379,198

26.0

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 (注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
288千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。
 なお、控除前の金額は、1,387,954千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項                     

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

54,884,738

54,884,738

 

 

2 自己株式に関する事項                        

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,786,937

975

1,500

1,786,412

 

 (注)当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式が、9,600株含まれて
    おります。

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。
   1)単元未満株式の買取りによる増加                     207株
   2)持分割合の変動による純増                        768株
  減少数の内訳は、次のとおりであります。
      1)株式給付信託(BBT)の役員への給付による減少          1,500株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,379,198

26.0

2024年3月31日

2024年6月20日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
288千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,387,954千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,538,331

29.0

2025年3月31日

2025年6月19日

 

 (注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
278千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,548,097千円であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

17,914,795

千円

16,780,638

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△70,600

千円

△74,300

千円

株式給付信託(BBT) 別段預金

△3,936

千円

△3,816

千円

現金及び現金同等物

17,840,258

千円

16,702,522

千円

 

 

 

(リース取引関係)

    ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  ・有形固定資産

運輸業におけるバス車両等(「機械装置及び運搬具」)、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

  ・無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体(主に業務上の関係を有する企業)の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
 借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(注2)

5,470,900

5,470,900

資産計

5,470,900

5,470,900

(1) 社債

5,000,000

4,861,000

139,000

(2) 長期借入金(1年以内に返済
   予定のものを含む)

46,209,075

45,666,653

542,421

負債計

51,209,075

50,527,653

681,421

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                            (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(注2)

5,991,048

5,991,048

資産計

5,991,048

5,991,048

(1) 社債

5,000,000

4,789,500

210,500

(2) 長期借入金(1年以内に返済
   予定のものを含む)

42,200,647

41,483,151

717,495

負債計

47,200,647

46,272,651

927,995

デリバティブ取引

 

 

(注1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

179,487

179,487

非上場関連会社株式

2,531,610

2,550,439

 

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

17,914,795

受取手形及び売掛金

4,009,764

合計

21,924,559

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

16,780,638

受取手形及び売掛金

4,418,512

合計

21,199,151

 

 

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

940,000

社債

5,000,000

長期借入金

8,688,428

11,616,558

6,583,895

6,020,704

4,751,400

8,548,090

合計

9,628,428

11,616,558

6,583,895

6,020,704

9,751,400

8,548,090

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

940,000

社債

5,000,000

長期借入金

11,762,158

6,930,470

6,638,306

5,257,002

3,979,027

7,633,684

合計

12,702,158

6,930,470

6,638,306

10,257,002

3,979,027

7,633,684

 

 

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,470,900

5,470,900

合計

5,470,900

5,470,900

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,991,048

5,991,048

合計

5,991,048

5,991,048

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 社債

4,861,000

4,861,000

(2) 長期借入金(1年以

    内に返済予定のもの

    を含む)

45,666,653

45,666,653

合計

50,527,653

50,527,653

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 社債

4,789,500

4,789,500

(2) 長期借入金(1年以

    内に返済予定のもの

    を含む)

41,483,151

41,483,151

合計

46,272,651

46,272,651

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

社債

社債の時価については、公表された相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)                             (単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

5,405,140

2,238,758

3,166,382

小計

5,405,140

2,238,758

3,166,382

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

65,760

66,346

△586

小計

65,760

66,346

△586

合計

5,470,900

2,305,104

3,165,795

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                             (単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

5,990,443

2,264,954

3,725,488

小計

5,990,443

2,264,954

3,725,488

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

604

613

△9

小計

604

613

△9

合計

5,991,048

2,265,568

3,725,479

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)                            (単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

22,128

5,328

合計

22,128

5,328

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)                             (単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

84,704

41,864

合計

84,704

41,864

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

有価証券の減損処理はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

有価証券の減損処理はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)                             (単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・
  受取変動

4,536,500

4,536,500

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                             (単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・
  受取変動

4,522,500

8,500

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社は2000年9月27日に退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

退職給付債務の期首残高

703,712

千円

657,756

千円

勤務費用

40,636

千円

40,729

千円

利息費用

2,600

千円

2,382

千円

数理計算上の差異の発生額

2,576

千円

△1,964

千円

退職給付の支払額

△91,769

千円

△35,593

千円

退職給付債務の期末残高

657,756

千円

663,310

千円

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

年金資産の期首残高

697,183

千円

1,033,349

千円

期待運用収益

6,236

千円

11,637

千円

数理計算上の差異の発生額

329,928

千円

302,758

千円

年金資産の期末残高

1,033,349

千円

1,347,745

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

   資産の調整表

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日

当連結会計年度

 (2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

657,756

千円

663,310

千円

年金資産

△1,033,349

千円

△1,347,745

千円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

△375,592

千円

△684,434

千円

退職給付に係る負債

千円

千円

退職給付に係る資産

△375,592

千円

△684,434

千円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

△375,592

千円

△684,434

千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

勤務費用

40,636

千円

40,729

千円

利息費用

2,600

千円

2,382

千円

期待運用収益

△6,236

千円

△11,637

千円

数理計算上の差異の費用処理額

142,419

千円

86,048

千円

その他

10,509

千円

10,957

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

189,929

千円

128,479

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

数理計算上の差異

469,772

千円

390,771

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

未認識数理計算上の差異

235,851

千円

626,623

千円

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

株式

66.7

%

72.8

%

銀行勘定貸

32.2

%

23.0

%

コールローン

0.5

%

3.3

%

その他

0.8

%

1.0

%

合計

100.0

%

100.0

%

 

(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

割引率

0.4

%

0.4

%

長期期待運用収益率

0.9

%

1.1

%

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

退職給付に係る負債の期首残高

746,378

千円

710,579

千円

退職給付費用

56,977

千円

49,746

千円

退職給付の支払額

△92,777

千円

△62,402

千円

退職給付に係る負債の期末残高

710,579

千円

697,922

千円

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

  資産の調整表

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

非積立型制度の退職給付債務

710,579

千円

697,922

千円

退職給付に係る負債

710,579

千円

697,922

千円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

710,579

千円

697,922

千円

 

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56,977千円 当連結会計年度49,746千円

 

4 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86,734千円、当連結会計年度は88,907千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

投資有価証券(退職給付信託分)

168,864

千円

179,212

千円

 

退職給付に係る負債

112,253

千円

14,184

千円

 

賞与引当金

167,738

千円

175,050

千円

 

固定資産評価損

139,889

千円

135,319

千円

 

未払事業税

130,142

千円

112,952

千円

 

税務上の繰越欠損金(注1)

483,852

千円

211,413

千円

 

未実現利益

135,157

千円

129,188

千円

 

未払役員退職慰労金

21,245

千円

21,870

千円

 

資産除去債務

49,693

千円

51,236

千円

 

減損損失

1,402,440

千円

1,331,908

千円

 

その他

214,062

千円

268,972

千円

 

繰延税金資産小計

3,025,338

千円

2,631,309

千円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△174,850

千円

△85,488

千円

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△699,968

千円

△731,702

千円

 

評価性引当額小計

△874,818

千円

△817,191

千円

 

繰延税金資産合計

2,150,520

千円

1,814,117

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

233

千円

206

千円

 

資産除去債務に対応する除去費用

7,811

千円

7,023

千円

 

その他有価証券評価差額金

950,784

千円

1,155,310

千円

 

投資有価証券(退職給付信託返還分)

58,786

千円

60,515

千円

 

繰延税金負債合計

1,017,615

千円

1,223,056

千円

 

繰延税金資産の純額

1,132,904

千円

591,061

千円

 

※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

固定資産―繰延税金資産

1,237,923

千円

817,705

千円

固定負債―繰延税金負債

105,019

千円

226,644

千円

 

 

 

   (注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合  計

税務上の繰越欠損金(a)

4,161

10,571

469,119

483,852

千円

評価性引当額

△4,161

△4,840

△165,848

△174,850

千円

繰延税金資産   (b)

5,731

303,271

309,002

千円

 

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金483,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産309,002千円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合  計

税務上の繰越欠損金(a)

4,818

89,712

116,883

211,413

千円

評価性引当額

△4,818

△75,550

△5,120

△85,488

千円

繰延税金資産   (b)

14,161

111,762

125,924

千円

 

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金211,413千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,924千円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,199千円増加し、法人税等調整額が37,410千円増加、その他有価証券評価差額金が32,996千円減少し、退職給付に係る調整累計額が5,614千円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に運輸業の車庫用地の一部において締結している事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務や、鉄道車両等に含有するアスベスト除去費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間は1年から50年と見積り、割引率は0%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減                    

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

162,315

千円

162,990

千円

時の経過による調整額

1,849

千円

1,552

千円

資産除去債務の履行による減少

△1,175

千円

千円

期末残高

162,990

千円

164,542

千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は544,257千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は592,542千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,581,170

3,570,364

期中増減額

△10,805

△67,309

期末残高

3,570,364

3,503,054

期末時価

11,218,530

11,367,599

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)                       (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

鉄道事業

2,905,151

2,905,151

2,905,151

バス事業

11,720,292

11,720,292

11,720,292

索道事業

798,356

798,356

798,356

ハイヤー・タクシー事業

1,381,047

1,381,047

1,381,047

船舶運送事業

1,028,104

1,028,104

1,028,104

売買・仲介斡旋事業

344,668

344,668

344,668

賃貸事業

135,860

135,860

135,860

別荘地管理事業

769,122

769,122

769,122

遊園地事業

12,843,672

12,843,672

12,843,672

ホテル事業

5,786,121

5,786,121

5,786,121

ゴルフ・スキー事業

1,762,862

1,762,862

1,762,862

アウトドア事業

2,051,768

2,051,768

2,051,768

物品販売業

851,872

851,872

建設業

2,169,616

2,169,616

製造販売業

3,276,415

3,276,415

情報処理サービス業

467,152

467,152

その他

2,386,241

2,386,241

808,608

3,194,850

顧客との契約から生じる収益

17,832,953

1,249,651

24,830,666

43,913,271

7,573,667

51,486,938

その他の収益(注)

93,785

1,904,236

78,600

2,076,622

190,737

2,267,359

合計

17,926,738

3,153,888

24,909,266

45,989,893

7,764,404

53,754,297

セグメント間の内部営業収益又は振替高

△100,039

△540,809

△127,649

△768,498

△2,284,270

△3,052,768

外部顧客との営業収益

17,826,698

2,613,078

24,781,617

45,221,394

5,480,134

50,701,528

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)                       (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

鉄道事業

2,989,339

2,989,339

2,989,339

バス事業

12,974,343

12,974,343

12,974,343

索道事業

1,023,348

1,023,348

1,023,348

ハイヤー・タクシー事業

1,541,359

1,541,359

1,541,359

船舶運送事業

1,086,483

1,086,483

1,086,483

売買・仲介斡旋事業

24,195

24,195

24,195

賃貸事業

100,370

100,370

100,370

別荘地管理事業

524,765

524,765

524,765

遊園地事業

12,258,333

12,258,333

12,258,333

ホテル事業

6,252,290

6,252,290

6,252,290

ゴルフ・スキー事業

1,849,378

1,849,378

1,849,378

アウトドア事業

1,818,659

1,818,659

1,818,659

物品販売業

1,045,096

1,045,096

建設業

2,264,649

2,264,649

製造販売業

3,128,292

3,128,292

情報処理サービス業

517,938

517,938

その他

2,580,345

2,580,345

870,572

3,450,918

顧客との契約から生じる収益

19,614,873

649,330

24,759,007

45,023,212

7,826,550

52,849,762

その他の収益(注)

141,182

1,890,141

80,032

2,111,357

190,760

2,302,117

合計

19,756,056

2,539,472

24,839,040

47,134,569

8,017,310

55,151,880

セグメント間の内部営業収益又は振替高

△113,958

△507,406

△143,352

△764,718

△2,156,658

△2,921,376

外部顧客との営業収益

19,642,097

2,032,065

24,695,688

46,369,851

5,860,651

52,230,503

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,722,552

3,987,749

契約資産

243,748

224,228

契約負債

853,072

852,608

 

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期首に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末時点で362,708千円であります。当該履行義務は建設業における工事に関するものであり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、個別の契約期間が1年に満たない契約については開示を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,987,749

4,244,611

契約資産

224,228

150,138

契約負債

852,608

850,480

 

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期首に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末時点で41,454千円であります。当該履行義務は建設業における工事に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、個別の契約期間が1年に満たない契約については開示を省略しております。