(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
平成27年９月９日から11日に関東地方及び東北地方で発生した「平成27年９月関東・東北豪雨」の復旧費用等のうち、当第２四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、当第２四半期連結累計期間以降に発生が見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
なお、連結子会社及び関連会社の決算日が連結会計年度における決算日（平成28年３月31日）と異なる会社については、この災害による影響額は軽微であります。
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
埼玉県住宅供給公社 | 2,465百万円 | 2,397百万円 |
(財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 1,050百万円 | 1,042百万円 |
宅地ローン | 461百万円 | 445百万円 |
その他 | 23百万円 | 34百万円 |
計 | 4,001百万円 | 3,920百万円 |
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
| 227,646百万円 | 227,805百万円 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社における借入金のうち380,135百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金380,135百万円のうち5,335百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
当社における借入金のうち390,295百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金390,295百万円のうち3,757百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、97,600百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
貸出コミットメントの総額 | 72,000百万円 | 72,000百万円 |
借入実行残高 | 13,635百万円 | 28,890百万円 |
差引額 | 58,365百万円 | 43,110百万円 |
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
| 26,289百万円 | 25,529百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
経費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 30,113百万円 | 27,688百万円 |
その他（有価証券勘定） | 1,883百万円 | 42百万円 |
計 | 31,997百万円 | 27,731百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △345百万円 | △277百万円 |
償還期間が３か月を超える債券等 | △1,883百万円 | △42百万円 |
現金及び現金同等物 | 29,768百万円 | 27,411百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 3,204 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 3,203 | 3.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 3,203 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 3,202 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
運輸事業 | レジャー | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
営業収益 |
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(1) 外部顧客への | ||||||||
(2) セグメント間 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、池袋駅ビルおよび船橋駅ビルの固定資産（信託受益権）を取得いたしました。これにより、「運輸事業」セグメントの資産が89,693百万円増加し、「不動産事業」セグメントの資産が14,830百万円増加しております。
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
運輸事業 | レジャー | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
営業収益 |
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(1) 外部顧客への | ||||||||
(2) セグメント間 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円73銭 | 12円54銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,733 | 13,387 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 15,733 | 13,387 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,067,970 | 1,067,670 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円69銭 | 12円50銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 3,215 | 3,215 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第196期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 3,202百万円 |
② １株当たりの金額 | 3円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |