# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
営業収益 | (百万円) | 577,223 | 593,649 | 583,268 | 574,334 | 568,887
経常利益 | (百万円) | 47,540 | 51,931 | 46,138 | 56,006 | 62,128
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 28,648 | 31,521 | 30,653 | 27,277 | 36,137
包括利益 | (百万円) | 40,742 | 36,481 | 56,330 | 21,473 | 38,387
純資産額 | (百万円) | 327,739 | 354,066 | 394,826 | 411,282 | 442,772
総資産額 | (百万円) | 1,463,370 | 1,480,938 | 1,596,725 | 1,592,475 | 1,597,733
１株当たり純資産額 | (円) | 290.93 | 314.73 | 352.17 | 365.43 | 394.13
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 26.81 | 29.51 | 28.70 | 25.54 | 33.76
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 26.73 | 29.42 | 28.62 | 25.47 | ―
自己資本比率 | (％) | 21.24 | 22.70 | 23.55 | 24.56 | 26.40
自己資本利益率 | (％) | 9.73 | 9.74 | 8.71 | 7.11 | 8.89
株価収益率 | (倍) | 20.03 | 16.91 | 19.86 | 21.96 | 16.71
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 100,352 | 97,832 | 94,825 | 78,114 | 87,470
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △50,226 | △53,196 | △142,903 | △63,593 | △55,881
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △47,523 | △36,758 | 46,830 | △12,102 | △29,907
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 23,268 | 31,200 | 30,051 | 32,477 | 34,118
従業員数 [外、平均臨時 従業員数] | (人) | 18,629 | 19,799 | 19,559 | 19,770 | 19,514
[7,215] | [7,457] | [7,421] | [7,586] | [7,532]

(注)　１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第197期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月
営業収益 | (百万円) | 221,847 | 229,453 | 221,825 | 222,617 | 223,761
経常利益 | (百万円) | 27,819 | 29,962 | 29,994 | 38,641 | 42,546
当期純利益 | (百万円) | 17,824 | 20,188 | 20,010 | 22,361 | 28,771
資本金 | (百万円) | 102,135 | 102,135 | 102,135 | 102,135 | 102,135
発行済株式総数 | (千株) | 1,075,540 | 1,075,540 | 1,075,540 | 1,075,540 | 1,075,540
純資産額 | (百万円) | 281,109 | 297,641 | 318,699 | 329,981 | 355,220
総資産額 | (百万円) | 1,367,728 | 1,375,379 | 1,477,008 | 1,472,169 | 1,487,353
１株当たり純資産額 | (円) | 263.08 | 278.68 | 298.49 | 308.25 | 331.86
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.50
(3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 16.68 | 18.90 | 18.74 | 20.94 | 26.88
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 16.63 | 18.84 | 18.68 | 20.88 | ―
自己資本比率 | (％) | 20.6 | 21.6 | 21.6 | 22.4 | 23.9
自己資本利益率 | (％) | 6.57 | 6.98 | 6.58 | 6.89 | 8.40
株価収益率 | (倍) | 32.20 | 26.41 | 30.42 | 26.79 | 20.98
配当性向 | (％) | 36.0 | 31.8 | 32.0 | 28.7 | 24.2
従業員数 | (人) | 4,561 | 4,315 | 4,305 | 3,469 | 3,476

(注)　１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第193期、第194期における１株あたり配当額の内訳は、普通配当5.00円、記念配当1.00円であります。

３　第197期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概　　　　　要
年　月 |
1897　11 | 東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)
1899　８ | 伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始
1904　４ | 亀戸線開通
1910　７ | 伊勢崎線太田～伊勢崎間開通
1912　７ | 佐野鉄道株式会社を合併
1913　３ | 太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収
1920　６ | 東上鉄道株式会社を合併
1929　４ | 事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)
1929　10 | 日光線開通
1931　５ | 浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通
1931　８ | 宇都宮線開通
1931　12 | 大師線開通
1934　４ | 乗合自動車事業を川越地区で営業開始
1937　１ | 上州鉄道株式会社を買収
1942　12 | 東武通運㈱〔現・東武運輸㈱〕設立、貨物運送事業開始
1943　５ | 下野電気鉄道株式会社を買収
1943　７ | 越生鉄道株式会社を買収
1943　12 | 熊谷線開通(1983年６月１日廃線)
1944　３ | 総武鉄道株式会社を合併
1946　３ | 東武林業㈱〔現・東武建設㈱〕設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始
1949　５ | 東京証券取引所に上場
1955　３ | 合同砂利㈱〔現・東武開発㈱〕が東武鉄道㈱傘下に入る
1958　６ | ㈱東武宇都宮百貨店設立
1959　11 | 東武宇都宮百貨店営業開始
1960　９ | ㈱東武百貨店設立
1960　12 | ㈱東武会館〔現・㈱東武ストア〕設立。後にチェーンストアの営業開始
1961　10 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1962　５ | 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始
1962　５ | 池袋西口に東武百貨店池袋店開店
1978　８ | 東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始
1979　９ | ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場
1985　６ | 事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)
1986　10 | 野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原(現・会津高原尾瀬口)間)と相互乗入れ運転開始

年月 | 概　　　　　要
年　月 |
1987　８ | 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始
1988　８ | ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場
1990　10 | 会津鉄道会津線(会津高原(現・会津高原尾瀬口)～会津田島間)と相互乗入れ運転開始
1991　６ | 事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)
1992　６ | 東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡
2002　１ | 東武バス㈱設立
2003　３ | 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始
2003　10 | 東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡
2005　３ | 東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線　喜多方間)と直通運転開始
2006　３ | 東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始
2008　６ | 東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始
2012　５ | 東京スカイツリータウン開業
2013　３ | 東京急行電鉄東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始
2013　６ | 事業目的の追加(発電および電気の供給事業)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 運輸事業(31社)

事業の内容 | 会 社 名
鉄道業 | 当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)
バス・タクシー業 | 朝日自動車㈱※1(A)、東武バス㈱※1(A)
貨物運送業 | 東武運輸㈱※1(A)(E)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)
| その他25社

(2) レジャー事業(29社)

事業の内容 | 会 社 名
遊園地・観光業 | 東武レジャー企画㈱※1(B)
スポーツ業 | 東武興業㈱※1(A)
旅行業 | 東武トップツアーズ㈱※1(A)(B)
ホテル業 | 当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)
飲食業 | 東武食品サービス㈱※1(A)
スカイツリー業 | 東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(E)(F)
| その他22社

(3) 不動産事業(５社)

事業の内容 | 会 社 名
不動産賃貸業 | 当社、東武プロパティーズ㈱※1(A)(B)
不動産分譲業 | 当社
スカイツリータウン業 | 当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)
| その他２社

(4) 流通事業(19社)

事業の内容 | 会 社 名
流通業 | ㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)、㈱東武ストア※2(A)
| その他16社

(5) その他事業(19社)

事業の内容 | 会 社 名
建設業 | 東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(C)
その他業 | 東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)、㈱東武エナジーサポート※1(A)(D)
| その他15社

(注)１ | ※1　連結子会社
２ | ※2　持分法適用関連会社
３ | 上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。
４ | 当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５ | 当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。
６ | 当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。
７ | 当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。
８ | 当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。
９ | (F)の会社は特定子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
上毛電気鉄道㈱ | 群馬県前橋市 | 60 | 鉄道業 | 43.3 | 役員２名兼任しており、事業用土地を賃貸しております。 (うち当社従業員１名）
朝日自動車㈱ | 東京都墨田区 | 49 | バス・タクシー業 | 100.0 | 役員４名兼任しており、事業用土地を賃貸しております。 (うち当社従業員３名）
東武バス㈱ | 東京都墨田区 | 2,576 | バス・タクシー業 | 100.0 | 役員２名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。 (うち当社従業員１名）
東武運輸㈱ | 埼玉県宮代町 | 294 | 貨物運送業 | 94.9 | 役員２名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。 (うち当社従業員１名）
東武デリバリー㈱ | 東京都足立区 | 70 | 貨物運送業 | 100.0 | 役員２名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。 (うち当社従業員２名)
東武レジャー企画㈱ | 埼玉県宮代町 | 30 | 遊園地・観光業 | 100.0 | 役員２名兼任しております。 (うち当社従業員２名)
東武興業㈱ | 東京都墨田区 | 100 | スポーツ業 | 100.0 | 役員５名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。 (うち当社従業員４名)
東武トップツアーズ㈱ | 東京都墨田区 | 3,000 | 旅行業 | (100.0) 100.0 | 役員２名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。 (うち当社従業員１名)
㈱東武ホテルマネジメント | 東京都墨田区 | 280 | ホテル業 | 100.0 | 役員３名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。 (うち当社従業員２名)
東武食品サービス㈱ | 東京都豊島区 | 60 | 飲食業 | 100.0 | 役員２名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。 (うち当社従業員１名)
東武タワースカイツリー㈱ | 東京都墨田区 | 17,225 | スカイツリー業 | 77.6 | 役員８名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。 (うち当社従業員６名)
東武プロパティーズ㈱ | 東京都墨田区 | 100 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 役員２名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。 (うち当社従業員１名)
東武タウンソラマチ㈱ | 東京都墨田区 | 10 | スカイツリータウン業 | 100.0 | 役員７名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。 (うち当社従業員６名)
㈱東武百貨店 | 東京都豊島区 | 50 | 流通業 | 100.0 | 役員３名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
㈱東武宇都宮百貨店 | 栃木県宇都宮市 | 50 | 流通業 | 100.0 | 役員３名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
東武建設㈱ | 栃木県日光市 | 1,091 | 建設業 | 99.2 | 役員５名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。また、鉄道関係建設工事を発注しております。 (うち当社従業員３名）
東武谷内田建設㈱ | 東京都墨田区 | 90 | 建設業 | (10.0) 60.0 | 役員６名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。また、鉄道関係建設工事を発注しております。 (うち当社従業員５名）
東武ビルマネジメント㈱ | 東京都墨田区 | 80 | その他業 | 100.0 | 役員５名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。 (うち当社従業員５名)
㈱東武エナジーサポート | 東京都墨田区 | 10 | その他業 | 100.0 | 役員１名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。 (うち当社従業員１名)
その他66社 |  |  |  |  |

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
㈱東武ストア | 東京都板橋区 | 9,022 | 流通業 | (0.1) 29.5 | 役員２名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
その他５社 |  |  |  |  |

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は内書きで間接所有割合を表しております。

２　㈱東武百貨店は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱東武百貨店の当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益141,855百万円、経常利益
1,011百万円、当期純利益788百万円、純資産額21,340百万円、総資産額47,433百万円であります。

３　上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。

４　上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　持分法適用関連会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱東武ストアであります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸事業 | 10,126 | [ 474]
レジャー事業 | 4,097 | [ 1,864]
不動産事業 | 282 | [ 132]
流通事業 | 2,233 | [ 2,194]
その他事業 | 2,511 | [ 2,868]
一般管理 | 265 | [ ―]
合計 | 19,514 | [ 7,532]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,476 | 46.2 | 25.0 | 6,960,347

セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸事業 | 3,107
レジャー事業 | ―
不動産事業 | 104
流通事業 | ―
その他事業 | ―
一般管理 | 265
合計 | 3,476

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者、休職者および組合専従者等1,674人を含んでおりません。

２　平均年間給与は、2016年度基準賃金および基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社および連結子会社には計37の労働組合があり、組合員数の合計は11,361人であります。

提出会社には東武鉄道労働組合があり、2017年３月31日現在の組合員数は、3,236人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。