##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 85社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、当社が株式を取得したことに伴い、金谷ホテル㈱を新たに連結の範囲に含めております。また、東武栃木生コン㈱は東武建設㈱より会社分割（新設分割）によって子会社となり、新たに連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社が東野交通㈱の全株式を売却したことに伴い、東野交通㈱、やしお観光バス㈱及び㈱東野整備を連結の範囲から除外いたしました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　㈱東武キャリアサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

該当はありません。

(2)持分法適用の関連会社数6社

主要な会社名　㈱東武ストア、蔵王ロープウェイ㈱、野岩鉄道㈱

当連結会計年度において、当社が東野交通㈱の全株式を売却したことに伴い、那須交通㈱を持分法の適用範囲から除外いたしました。

(3)持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、20社を除き、決算日は３月31日であります。

上記20社の決算日は主に２月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

東武シェアードサービス㈱は決算期変更で決算日が３月末日となり当事業年度の月数が15箇月となっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。

また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。

ロ　デリバティブ

時価法により評価しております。

なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。

ハ　たな卸資産

小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。

分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。

貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。

(4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法

当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づき損失発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引

特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

変動金利による借入金

ハ　ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引

特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「少額工事負担金等受入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた「保険配当金」455百万円を区分掲記し、「少額工事負担金等受入額」698百万円を「その他」に含めております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2,406百万円は、2,648百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた1,128百万円は、「投資有価証券売却益」42百万円、「その他」1,086百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は主に14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主に12年に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
| 21 | 百万円 | 3 | 百万円

２　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
| 1 | 百万円 | ― | 百万円

３　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
| 1,038,795 | 百万円 | 1,073,141 | 百万円

４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
投資有価証券(株式) | 6,256百万円 | 6,202百万円
その他の投資(出資金) | 29百万円 | 18百万円

５　偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
埼玉県住宅供給公社 | 2,329百万円 | 2,130百万円
(財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 1,032百万円 | 1,008百万円
宅地ローン | 347百万円 | 326百万円
その他 | 1百万円 | 1百万円
計 | 3,711百万円 | 3,466百万円

６　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(イ)東武鉄道㈱

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 35,961百万円 | 36,066百万円

(ⅰ)東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱

（2002年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅）

・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年１月31日

(ⅱ)銀座エフツー㈱

（2002年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅）

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2001年12月31日

(ロ)㈱東武百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | ０百万円 | ０百万円

(ハ)㈱東武宇都宮百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 91百万円 | 92百万円

(ニ)東武運輸㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 2,581百万円 | 2,634百万円

(ホ)東武建設㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 1,662百万円 | 761百万円

(ヘ)東武栃木生コン㈱

2016年４月１日に東武建設㈱より新設分割に伴い、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地を承継しております。

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | ―百万円 | 893百万円

なお、持分法適用会社である㈱東武ストアにおいては2002年２月28日、㈱東武警備サービス(2002年４月５日に㈱東武ストアと合併により消滅)においては2001年12月31日にそれぞれ土地の再評価を行い、当社の持分を「純資産の部」の「土地再評価差額金」より控除して表示しております。控除した当社の持分は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
| 911百万円 | 911百万円

㈱東武ストアにおける再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額の当社の持分は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 174百万円 | 162百万円

７　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
売掛金 | 460百万円 | ―百万円
有価証券 | 4百万円 | 9百万円
建物及び構築物 | 302,517百万円 | 300,769百万円
機械装置及び運搬具 | 61,711百万円 | 63,551百万円
土地 | 301,798百万円 | 302,345百万円
その他の有形固定資産 | 5,821百万円 | 6,327百万円
投資有価証券 | 1,337百万円 | 1,329百万円
その他の投資 | 233百万円 | 244百万円
計 | 673,884百万円 | 674,577百万円

なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
| 665,418百万円 | 668,376百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
短期借入金 | 4,449百万円 | 2,770百万円
前受金 | 19,036百万円 | 19,572百万円
長期借入金 | 148,813百万円 | 147,030百万円
(内１年内返済額) | (14,565百万円) | (13,277百万円)
鉄道・運輸機構長期未払金 | 35,468百万円 | 30,756百万円
(内１年内返済額) | (4,681百万円) | (4,508百万円)
計 | 207,768百万円 | 200,129百万円

８　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2016年３月31日)

当社における借入金のうち390,225百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金390,225百万円のうち2,180百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、95,160百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当連結会計年度(2017年３月31日)

当社における借入金のうち382,954百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金382,954百万円のうち400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

９　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 72,000百万円 | 90,000百万円
借入実行残高 | 23,355百万円 | 24,705百万円
差引額 | 48,645百万円 | 65,295百万円

10　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
| 238,929百万円 | 244,409百万円

11　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
| 20,860百万円 | 23,927百万円

###### (連結損益計算書関係)

１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
人件費 | 47,729 | 百万円 | 45,058 | 百万円
経費 | 40,221 | 百万円 | 37,288 | 百万円
諸税 | 3,926 | 百万円 | 4,155 | 百万円
減価償却費 | 15,599 | 百万円 | 15,437 | 百万円

２　区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 129百万円 | 101百万円
賞与引当金繰入額 | 1,245百万円 | 1,383百万円
退職給付費用 | 1,198百万円 | 1,608百万円

３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
| 75 | 百万円 | 8 | 百万円

４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

伊勢崎駅付近高架化工事 | 10,006百万円
川俣駅橋上化工事 | 590百万円

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

岩槻駅橋上化工事 | 3,023百万円
姫宮橋梁改修工事 | 1,925百万円

５　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

東武会館スパイス解体工事、小菅高架下倉庫解体工事

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

川越市駅前ビル解体撤去工事、岩槻駅前ビル建物撤去他工事

６　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

伊勢崎駅付近高架化工事 | 10,006百万円
川俣駅橋上化工事 | 590百万円

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

岩槻駅橋上化工事 | 3,023百万円
姫宮橋梁改修工事 | 1,925百万円

７　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

イ　減損損失を認識した主な資産

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸施設　　（計20件） | 土地、建物、その他 | 埼玉県川越市　他 | 1,020
レジャー施設（計４件） | 建物、その他 | 栃木県日光市　他 | 514
自社利用施設（計２件） | 建物、その他 | 埼玉県南埼玉郡　他 | 175
遊休資産　　（計２件） | 土地 | 栃木県下都賀郡　他 | 47
合計　　　　（計28件） | ― | ― | 1,758

ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。

ニ　減損損失の内訳

主な用途 | 土地 （百万円） | 建物 （百万円） | その他 （百万円） | 投資その他の資産 （百万円） | 減損損失 （百万円）
賃貸施設 | 247 | 718 | 55 | ― | 1,020
レジャー施設 | ― | 472 | 41 | ― | 514
自社利用施設 | ― | 174 | 1 | ― | 175
遊休資産 | 47 | ― | ― | ― | 47
合計 | 295 | 1,364 | 98 | ― | 1,758

ホ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

イ　減損損失を認識した主な資産

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸施設　　（計16件） | 土地、建物、建設仮勘定 | 東京都豊島区　他 | 1,062
レジャー施設（計５件） | 土地、建物　他 | 群馬県利根郡　他 | 3,178
遊休資産　　（計10件） | 土地、建物 | 茨城県東茨城郡　他 | 26
―　　　　　（計１件） | のれん | 栃木県日光市 | 380
合計　　　　（計32件） | ― | ― | 4,648

ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落または施設建設計画の中止などにより減損損失を認識しております。なお、のれんについては、今後の収益性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

ニ　減損損失の内訳

主な用途 | 土地 （百万円） | 建物 （百万円） | その他 （百万円） | 建設仮勘定 （百万円） | のれん （百万円） | 減損損失 （百万円）
賃貸施設 | 369 | 283 | ― | 409 | ― | 1,062
レジャー施設 | 333 | 2,324 | 507 | 11 | ― | 3,178
遊休資産 | 26 | 0 | ― | ― | ― | 26
― | ― | ― | ― | ― | 380 | 380
合計 | 730 | 2,609 | 507 | 420 | 380 | 4,648

ホ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △15,429百万円 | 4,885百万円
組替調整額 | △22百万円 | △1,339百万円
税効果調整前 | △15,451百万円 | 3,546百万円
税効果額 | 5,465百万円 | △951百万円
その他有価証券評価差額金 | △9,986百万円 | 2,594百万円
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | ―百万円 | ―百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | ―百万円 | ―百万円
税効果額 | 1,918百万円 | △52百万円
土地再評価差額金 | 1,918百万円 | △52百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △5百万円 | △44百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △5百万円 | △44百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | △5百万円 | △44百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △59百万円 | △1,435百万円
組替調整額 | 1,430百万円 | △286百万円
税効果調整前 | 1,370百万円 | △1,722百万円
税効果額 | △321百万円 | 480百万円
退職給付に係る調整額 | 1,049百万円 | △1,241百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △162百万円 | △65百万円
組替調整額 | 30百万円 | 52百万円
税効果調整前 | △131百万円 | △13百万円
税効果額 | 33百万円 | 3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △99百万円 | △9百万円
その他の包括利益合計 | △7,122百万円 | 1,246百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 1,075,540,607 | ― | ― | 1,075,540,607
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 7,836,517 | 204,720 | 3,001,585 | 5,039,652

(注)　普通株式の自己株式数の増加204,720株は、単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少3,001,585株は、単元未満株式の買増請求等4,313株及び、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による2,997,272株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2015年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,203 | 3.0 | 2015年３月31日 | 2015年６月29日
2015年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,202 | 3.0 | 2015年９月30日 | 2015年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,211 | 3.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月30日

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 1,075,540,607 | ― | ― | 1,075,540,607
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 5,039,652 | 122,525 | 8,030 | 5,154,147

(注)　普通株式の自己株式数の増加122,525株は、単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少8,030株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,211 | 3.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月30日
2016年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,211 | 3.0 | 2016年９月30日 | 2016年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,746 | 3.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
現金及び預金勘定 | 32,746百万円 | 34,413百万円
有価証券勘定 | 4百万円 | 9百万円
計 | 32,751百万円 | 34,423百万円
預入期間が３箇月を超える定期預金 | △269百万円 | △295百万円
償還期間が３箇月を超える債券等 | △4百万円 | △9百万円
現金及び現金同等物 | 32,477百万円 | 34,118百万円

###### (リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2016年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 24 | 24 | ―
機械装置及び運搬具 | 640 | 564 | 75
合計 | 664 | 589 | 75

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2017年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | ― | ― | ―
機械装置及び運搬具 | 640 | 617 | 22
合計 | 640 | 617 | 22

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額 | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
１年内 | 53 | 22
１年超 | 22 | ―
合計 | 75 | 22

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額 | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
支払リース料 | 57 | 53
減価償却費相当額 | 57 | 53

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

１　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

## (1) リース投資資産の内訳

① 流動資産 | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
リース料債権部分 | 26 | 236
見積残存価額部分 | ― | ―
受取利息相当額 | △25 | △222
リース投資資産 | 1 | 14

##

② 投資その他の資産 | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
リース料債権部分 | 473 | 6,497
見積残存価額部分 | 53 | 53
受取利息相当額 | △341 | △4,327
リース投資資産 | 185 | 2,223

##

## (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① 流動資産 |  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2016年３月31日)
１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 26 | ― | ― | ― | ― | ―

##

|  |  |  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2017年３月31日)
１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 236 | ― | ― | ― | ― | ―

##

② 投資その他の資産 |  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2016年３月31日)
１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
リース投資資産 | ― | 26 | 26 | 26 | 26 | 365

##

|  |  |  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2017年３月31日)
１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
リース投資資産 | ― | 236 | 236 | 236 | 236 | 5,550

２　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側) |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
１年内 | 1,239 | 758
１年超 | 6,146 | 5,947
合計 | 7,385 | 6,706

(貸主側) |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
１年内 | 1,385 | 1,360
１年超 | 13,962 | 13,148
合計 | 15,348 | 14,509

###### (金融商品関係)

### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱において、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグループ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、金利の変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

##### (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 短期借入金 | 55,435 | 55,435 | ―
(2) | １年内返済予定の長期借入金 | 73,418 | 73,676 | 257
(3) | １年内償還予定の社債 | 31,000 | 31,232 | 232
(4) | 社債 | 127,000 | 131,616 | 4,616
(5) | 長期借入金 | 501,152 | 514,982 | 13,830
合　　計 | 788,006 | 806,943 | 18,936

当連結会計年度（2017年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 短期借入金 | 54,609 | 54,609 | ―
(2) | １年内返済予定の長期借入金 | 69,615 | 69,881 | 266
(3) | １年内償還予定の社債 | 23,600 | 23,775 | 175
(4) | 社債 | 134,400 | 137,538 | 3,138
(5) | 長期借入金 | 486,755 | 501,808 | 15,053
合　　計 | 768,980 | 787,613 | 18,633

(注)　１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)短期借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

１年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3)１年内償還予定の社債及び(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 55,435 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 31,000 | 23,600 | 20,000 | 9,700 | 24,300 | 49,400
長期借入金 | 73,418 | 66,048 | 51,469 | 58,011 | 40,054 | 285,567
合　計 | 159,853 | 89,648 | 71,469 | 67,711 | 64,354 | 334,967

当連結会計年度（2017年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 54,609 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 23,600 | 20,000 | 19,700 | 24,300 | 11,000 | 59,400
長期借入金 | 69,615 | 54,997 | 63,029 | 44,128 | 39,576 | 285,023
合　計 | 147,824 | 74,997 | 82,729 | 68,428 | 50,576 | 344,423

###### (有価証券関係)

###### １　満期保有目的の債券

前連結会計年度 (2016年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 1,318 | 1,371 | 53
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ―
合計 | 1,318 | 1,371 | 53

当連結会計年度 (2017年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 1,324 | 1,361 | 37
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ―
合計 | 1,324 | 1,361 | 37

###### ２　その他有価証券

前連結会計年度 (2016年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①　株式 | 53,787 | 25,624 | 28,163
②　その他 | 260 | 150 | 109
小計 | 54,047 | 25,774 | 28,272
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
①　株式 | 5,454 | 6,063 | △608
②　その他 | 10 | 10 | △0
小計 | 5,465 | 6,073 | △608
合計 | 59,512 | 31,848 | 27,663

当連結会計年度 (2017年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①　株式 | 60,963 | 29,675 | 31,288
②　その他 | 305 | 150 | 154
小計 | 61,268 | 29,826 | 31,442
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
①　株式 | 4,714 | 4,947 | △232
②　その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,714 | 4,947 | △232
合計 | 65,983 | 34,773 | 31,209

##### ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、連結子会社１社において、2016年４月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 102,829百万円 | 97,101百万円
勤務費用 | 4,258百万円 | 3,671百万円
利息費用 | 785百万円 | 736百万円
数理計算上の差異の発生額 | △2,176百万円 | 1,031百万円
過去勤務費用の発生額 | ―百万円 | △43百万円
退職給付の支払額 | △8,596百万円 | △7,245百万円
退職給付債務の期末残高 | 97,101百万円 | 95,251百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
年金資産の期首残高 | 57,090百万円 | 54,630百万円
期待運用収益 | 1,491百万円 | 1,403百万円
数理計算上の差異の発生額 | △2,236百万円 | △442百万円
事業主からの拠出額 | 2,489百万円 | 2,041百万円
退職給付の支払額 | △4,205百万円 | △5,084百万円
年金資産の期末残高 | 54,630百万円 | 52,549百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,831百万円 | 3,792百万円
退職給付費用 | 545百万円 | 586百万円
退職給付の支払額 | △504百万円 | △596百万円
制度への拠出額 | △79百万円 | △82百万円
連結範囲の変更に伴う増減 | ―百万円 | 72百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,792百万円 | 3,772百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 58,207百万円 | 55,695百万円
年金資産 | △55,906百万円 | △53,849百万円
| 2,300百万円 | 1,845百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 43,962百万円 | 44,629百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 46,263百万円 | 46,475百万円
退職給付に係る負債 | 48,235百万円 | 48,473百万円
退職給付に係る資産 | △1,971百万円 | △1,998百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 46,263百万円 | 46,475百万円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
勤務費用 | 4,395百万円 | 3,731百万円
利息費用 | 785百万円 | 736百万円
期待運用収益 | △1,491百万円 | △1,403百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,518百万円 | 1,932百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △1,351百万円 | △2,223百万円
会計基準変更時差異の費用処理額 | 263百万円 | ―百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 545百万円 | 586百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,665百万円 | 3,359百万円

(注)　１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２ 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度60百万円を勤務費用に計上しております。

３ 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において、退職特別加算金3,110百万円を特別損失に、当連結会計年度において、退職給付制度終了損283百万円を特別損失の「その他」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
過去勤務費用 | △1,351百万円 | △2,180百万円
数理計算上の差異 | 2,459百万円 | 458百万円
会計基準変更時差異 | 263百万円 | ―百万円
合計 | 1,370百万円 | △1,722百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △9,114百万円 | △6,933百万円
未認識数理計算上の差異 | 3,304百万円 | 2,846百万円
合計 | △5,809百万円 | △4,087百万円

(注)　上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
株式 | 20.5％ | 18.7％
債券 | 30.8％ | 27.5％
現金及び預金 | 0.8％ | 0.9％
生保一般勘定 | 35.8％ | 36.9％
オルタナティブ | 10.3％ | 13.9％
その他 | 1.8％ | 2.1％
合計 | 100.0％ | 100.0％

(注)　１ オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。

２ その他には、コールローン、不動産等が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 2.4％ | 2.4％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度417百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)

(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 15,063百万円 | 14,932百万円
分割に伴う土地評価損 | 4,995百万円 | 4,995百万円
減損損失 | 3,732百万円 | 4,453百万円
税務上の繰越欠損金 | 4,108百万円 | 3,890百万円
未実現利益の消去 | 2,842百万円 | 3,229百万円
減損により取崩した土地再評価差額 | 882百万円 | 905百万円
商品券等回収損失引当金 | 1,422百万円 | 1,421百万円
未払事業税 | 592百万円 | 760百万円
分譲土地建物評価損 | 819百万円 | 644百万円
資産除去債務 | 878百万円 | 830百万円
賞与引当金繰入額 | 753百万円 | 818百万円
その他 | 3,819百万円 | 2,973百万円
繰延税金資産小計 | 39,909百万円 | 39,852百万円
評価性引当額 | △16,822百万円 | △17,227百万円
繰延税金負債との相殺額 | △12,103百万円 | △11,724百万円
繰延税金資産合計 | 10,983百万円 | 10,901百万円
(繰延税金負債) |  |
分割に伴う土地評価益 | △12,953百万円 | △12,952百万円
その他有価証券評価差額金 | △8,463百万円 | △9,413百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益 | △528百万円 | △528百万円
その他 | △1,582百万円 | △2,092百万円
繰延税金負債小計 | △23,529百万円 | △24,987百万円
繰延税金資産との相殺額 | 12,103百万円 | 11,724百万円
繰延税金負債合計 | △11,425百万円 | △13,263百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △442百万円 | △2,361百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当連結会計年度 (2017年３月31日)
法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％
(調整) |  |
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 | 0.2％ | △0.8％
税率変更による修正 | 1.0％ | 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.9％
住民税均等割等 | 0.8％ | 0.7％
繰越欠損金等 | 3.0％ | 0.0％
親会社との税率差異 | 0.4％ | 0.8％
留保利益の税効果 | ―％ | 1.4％
その他 | 0.2％ | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6％ | 34.6％

（注）差異の原因となった主な項目別の内訳は、当連結会計年度における主な項目を表示しているため、前連結会計年度の表示項目を組み替えております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた「親会社との税率差異」0.4％を区分掲記しております。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積り計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
期首残高 | 3,328百万円 | 2,870百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2百万円 | 15百万円
見積りの変更による増加額 | ―百万円 | 123百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △460百万円 | △172百万円
期末残高 | 2,870百万円 | 2,837百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル（土地を含む）や商業施設（土地を含む）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,278百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,494百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は352百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 164,919 | 164,814
期中増減額 | △104 | △4,226
期末残高 | 164,814 | 160,588
期末時価 | 205,135 | 204,411

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東武豊洲ビルの追加取得（1,586百万円）、自社利用からの転用による増加（1,436百万円）、銀座地区土地建物（1,302百万円）、減少は、減価償却費（5,647百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、林華ビル（1,155百万円）、減少は、減価償却費（5,687百万円）であります。

３　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。