##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

### １　有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法)

##### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### (3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### ３　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

鉄道事業の有形固定資産…定率法

鉄道事業の取替資産　　…取替法 (定率法)

その他の有形固定資産　…定額法

ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は、２年～60年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ４　工事負担金等の圧縮記帳処理方法

当社は、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

#### ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

従来、TJライナーの着席整理料金については、「営業収益」の「運輸雑収」に含めていましたが、当事業年度より「営業収益」の「旅客運輸収入」に含めることとしました。
この変更は、2016年3月のダイヤ改正に伴う輸送体系や乗車距離に応じた料金設定の導入等により、着席整理料金に着席確保としての性質だけではなく、特急料金に類似した性質が加わることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「工事負担金等受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「工事負担金等受入額」に表示していた698百万円は、「雑収入」として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」は184百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」および「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」は1,571百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

１　未収金のうち、売上債権が次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
| 5,060百万円 | 5,773百万円

２　担保に供している資産及び担保付債務

(イ)担保資産

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
(1) 鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 665,418百万円 | 668,376百万円
(2) 有価証券 | 4百万円 | 9百万円
(3) 投資有価証券 | 387百万円 | 379百万円
(4) その他の投資 | 1百万円 | 16百万円
計 | 665,811百万円 | 668,782百万円

(ロ)担保付債務

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
(1) 長期借入金 | 144,520百万円 | 143,857百万円
(内１年内返済額) | (12,663百万円) | (12,178百万円)
(2) 鉄道・運輸機構長期未払金 | 35,468百万円 | 30,756百万円
(内１年内返済額) | (4,681百万円) | (4,508百万円)
計 | 179,988百万円 | 174,613百万円

３ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前事業年度(2016年３月31日）

借入金のうち390,225百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金390,225百万円のうち2,180百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、95,160百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当事業年度(2017年３月31日）

借入金のうち382,954百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金382,954百万円のうち400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

４　未払金のうち、買掛債務が次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
| 112百万円 | 674百万円

５　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
鉄道事業 | 226,808百万円 | 232,221百万円

６　偶発債務

(イ)下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
埼玉県住宅供給公社 | 2,329百万円 | 2,130百万円
(財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 1,032百万円 | 1,008百万円
その他 | 368百万円 | 437百万円
計 | 3,731百万円 | 3,576百万円

(ロ)下記の会社の銀行借入金に対し保証予約を行っております。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
東武食品サービス㈱ | 2,780百万円 | 2,570百万円

７　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
| 17,590百万円 | 20,131百万円

８　貸出コミットメント

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 72,000百万円 | 90,000百万円
借入実行残高 | 23,355百万円 | 24,705百万円
差引額 | 48,645百万円 | 65,295百万円

###### (損益計算書関係)

１　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

伊勢崎駅付近高架化工事 | 10,006百万円
川俣駅橋上化工事 | 590百万円

当事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

岩槻駅橋上化工事 | 3,023百万円
姫宮橋梁改修工事 | 1,925百万円

２　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

伊勢崎駅付近高架化工事 | 10,006百万円
川俣駅橋上化工事 | 590百万円

当事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

岩槻駅橋上化工事 | 3,023百万円
姫宮橋梁改修工事 | 1,925百万円

３　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

東武会館スパイス解体工事、小菅高架下倉庫解体工事

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

川越市駅前ビル解体撤去工事、岩槻駅前ビル建物撤去他工事

###### (株主資本等変動計算書関係)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 前事業年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
普通株式（株） | 5,039,652 | 5,154,147

###### (有価証券関係)

前事業年度(2016年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 3,711 | 5,405 | 1,694
計 | 3,711 | 5,405 | 1,694

当事業年度(2017年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 3,711 | 5,637 | 1,926
計 | 3,711 | 5,637 | 1,926

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
子会社株式 | 169,361 | 169,184
関連会社株式 | 212 | 210
計 | 169,574 | 169,395

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 11,446百万円 | 10,766百万円
吸収分割による引継土地 | 2,399百万円 | 2,398百万円
減損損失 | 2,840百万円 | 3,036百万円
関係会社事業損失引当金 | 1,329百万円 | 1,243百万円
減損により取崩した土地再評価 差額 | 882百万円 | 905百万円
有価証券評価損 | 960百万円 | 1,112百万円
分譲土地建物評価損 | 819百万円 | 644百万円
資産除去債務 | 878百万円 | 830百万円
未払事業税 | 301百万円 | 436百万円
環境対策費 | 368百万円 | 119百万円
貸倒引当金 | 383百万円 | 375百万円
その他 | 279百万円 | 274百万円
繰延税金資産小計 | 22,888百万円 | 22,142百万円
評価性引当額 | △8,930百万円 | △9,038百万円
繰延税金負債との相殺額 | △11,742百万円 | △12,341百万円
繰延税金資産合計 | 2,214百万円 | 763百万円
(繰延税金負債) |  |
吸収分割による引継土地 | △4,919百万円 | △4,919百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,579百万円 | △7,811百万円
資産除去債務 | △244百万円 | △229百万円
繰延税金負債小計 | △11,742百万円 | △12,959百万円
繰延税金資産との相殺額 | 11,742百万円 | 12,341百万円
繰延税金負債合計 | ―百万円 | 618百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 2,214百万円 | 144百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
法定実効税率 | 32.8％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 | 0.5％
税率変更による修正 | 1.4％
住民税均等割 | 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2％
その他 | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8％ |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前事業年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
１株当たり純資産額 | 308円25銭 | 331円86銭
１株当たり当期純利益金額 | 20円94銭 | 26円88銭

###### (重要な後発事象)

単元株式数の変更および株式併合について

当社は、2017年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、2017年６月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。

上記の詳細は「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）１ 単元株式数の変更および株式併合について」に記載しております。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,541円25銭 | 1,659円31銭
１株当たり当期純利益金額 | 104円70銭 | 134円39銭

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 10,627,050.000 | 7,435
大成建設㈱ | 7,910,000.000 | 6,415
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,447,308.000 | 5,586
東京海上ホールディングス㈱ | 926,140.000 | 4,349
㈱みずほフィナンシャルグループ | 21,090,819.000 | 4,302
ヒューリック㈱ | 2,955,500.000 | 3,094
東日本旅客鉄道㈱ | 294,300.000 | 2,852
㈱松屋 | 2,411,000.000 | 2,541
三井不動産㈱ | 982,000.000 | 2,331
日本空港ビルデング㈱ | 580,800.000 | 2,244
その他(113銘柄) | 15,366,982.560 | 16,442
計 | 64,591,899.560 | 57,596

【債券】

銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券 | 満期保有 目的の債券 | 利付国債(１銘柄) | 9 | 9
投資 有価証券 | 満期保有 目的の債券 | 利付国債(14銘柄) | 384 | 379
計 | 394 | 389

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数(口） | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | (投資信託受益証券) 証券投資信託受益証券(１銘柄) | 1,000,000 | 287
計 | 1,000,000 | 287