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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
埼玉県住宅供給公社	2,329百万円	2,230百万円
(財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団	1,032百万円	1,016百万円
宅地ローン	347百万円	340百万円
その他	1百万円	1百万円
計	3,711百万円	3,588百万円

２事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	238,929百万円	239,313百万円

３純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当社における借入金のうち390,225百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金390,225百万円のうち2,180百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、95,160百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

当社における借入金のうち369,875百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金369,875百万円のうち1,290百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

４貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
貸出コミットメントの総額	72,000百万円	72,000百万円
借入実行残高	23,355百万円	23,400百万円
差引額	48,645百万円	48,600百万円

５投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	20,860百万円	24,617百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

減価償却費

39,189百万円

39,162百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

１配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日　定時株主総会	普通株式	3,203	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日　　取締役会	普通株式	3,202	3.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)