今後の見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年1月の緊急事態宣言等にもとづく社会的制限が1か月程度継続することを前提としております。当社グループの業績に与える影響については、各事業の特性を踏まえ緊急事態宣言の影響を織り込み、緊急事態宣言解除後には段階的に収束へ向かいながらも、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化による影響は当期末まで一定程度残るものと仮定し、業績予想を算定いたしました。
(1)通期(連結)
GoToキャンペーンや出控え意識の緩和により、レジャー事業を中心に持ち直しの動きが見られたものの、年末の新型コロナウイルス感染症の再拡大や1月の緊急事態宣言による外出自粛やその後の出控え等の影響による鉄道やバス利用者の減少及び百貨店における客足の減少等を織り込んだことから、当社グループの業績について想定を下方修正いたしました。
(2)通期(個別)
GoToキャンペーンや出控え意識の緩和により、鉄道事業において都内方面のお出かけ需要や日光・鬼怒川エリアの観光需要に持ち直しの動きが見られたものの、年末の新型コロナウイルス感染症の再拡大や1月の緊急事態宣言による外出自粛やその後の出控え等の影響に伴う鉄道利用者の減少やホテル稼働率の落ち込み等を織り込んだことから、当社の業績について想定を下方修正いたしました。
なお、業績予想の詳細につきましては、本日別途公表の「2021年3月期第3四半期決算短信」及び「2021年3月期第3四半期決算補足説明資料」をご覧ください。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記予想値と異なる可能性があります。