##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 68社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、㈱ティラミスホールディングスは、会社清算に伴い連結の範囲から除外いたしました。

##### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　㈱東武キャリアサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### ２　持分法の適用に関する事項

##### (1) 持分法適用の非連結子会社数

該当はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数3社

会社名　蔵王ロープウェイ㈱、野岩鉄道㈱、㈱日光自然博物館

##### (3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、11社を除き、決算日は３月末日であります。

上記11社の決算日は主に２月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。

また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。

###### ②　デリバティブ

時価法により評価しております。

なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。

###### ③　棚卸資産

小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。

分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。

貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)にもとづく定額法を採用しております。

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。

##### (4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法

当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

##### (5) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。

###### ③　商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績にもとづき損失発生見込額を計上しております。

###### ④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

###### ⑤　株式給付引当金

株式給付規程にもとづく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にもとづき計上しております。

##### (6) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

###### ③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (7) 重要な収益及び費用の計上基準

#### ①　顧客との契約から生じる収益に関する計上基準

ア運輸事業における運賃収入に係る収益認識

運輸事業における運賃収入に係る収益について、鉄道業及びバス・タクシー業において、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。

取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね２ヶ月以内に受領しております。

イ流通事業における商品の販売に係る収益認識

流通事業における商品の販売に係る収益について、百貨店業及びストア業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、商品の引渡しから概ね１ヶ月以内に受領しております。

ウレジャー事業における企画旅行商品等に係る収益認識

レジャー事業における企画旅行商品等に係る収益について、旅行業において、自社が主催する企画旅行商品等については、旅行期間にわたり収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。

他社が主催する企画旅行及び旅行関連商品等については、発券もしくは手配完了時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

エ不動産事業における商品の販売に係る収益認識

不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

オその他事業における工事契約に係る収益認識

その他事業における工事契約に係る収益について、建設業では、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足とは別に、契約期間中に段階的に受領し、残額については履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に受領しております。

###### ②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

##### (8) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引

特例処理によっております。

###### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

変動金利による借入金

##### ③　ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

###### ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引

特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

##### (9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

##### (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １ 固定資産の減損

##### （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。

特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、感染症法上の分類第５類引き下げ後における回復の遅れや施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。これらの資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
減損損失 | 8,101 | 3,483
有形固定資産及び無形固定資産 | 1,413,304 | 1,385,875
有形固定資産及び無形固定資産の うちホテル業に関する資産 | 92,414 | 96,701

##### （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

###### ①算出方法

減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

###### ②主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。

なお、当該見積りは、現在までに入手可能な想定にもとづき策定した事業環境を踏まえた「中期経営計画」を基礎としており、特にホテル業の資産グループの鑑定評価額は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測を基礎に算出しております。

###### ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。

#### ２ 繰延税金資産の回収可能性

##### （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 12,707 | 13,063

なお、「流通事業」セグメントの計上金額は以下のとおりであります。また、（　）内は繰延税金負債相殺前の金額であります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
流通事業 | 5,850（6,945） | 6,080（6,591）

#####

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

###### ①算出方法

繰延税金資産は、将来の事業計画にもとづく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。

###### ②主要な仮定

当該見積りは、現在までに入手可能な想定にもとづき策定した各事業の事業環境を踏まえた「中期経営計画」を基礎としており、特に「流通事業」セグメントに係る事業計画が重要となっております。「流通事業」セグメントの事業計画における売上高は、売上成長率等の将来予測にもとづいて算定しております。

###### ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

###### （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

###### １　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

###### ２　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

###### ３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」914百万円、「その他」1,987百万円は、「その他」2,902百万円に組み替えております。

(追加情報)

###### (当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

##### (1) 取引の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344百万円、107,700株、当連結会計年度293百万円、91,700株であります。

###### (従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2023年12月に、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

##### (1) 取引の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末2,189百万円、589,900株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

#### １　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 1,066 | 百万円 | 3,811 | 百万円
売掛金 | 68,803 | 百万円 | 65,290 | 百万円

２　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 1,275,150 | 百万円 | 1,301,710 | 百万円

#### ３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 323 | 百万円 | 360 | 百万円

#### ４　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

##### (1）東武鉄道㈱

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)にもとづき、鉄道事業用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △6,851 | 百万円 | △4,634 | 百万円

###### ①東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱

(2002年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)

・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年１月31日

###### ②銀座エフツー㈱

(2002年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2001年12月31日

##### (2)㈱東武百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円

##### (3)㈱東武宇都宮百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △63 | 百万円 | △63 | 百万円

##### (4)東武運輸㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △2,311 | 百万円 | △2,319 | 百万円

##### (5)東武建設㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △656 | 百万円 | △656 | 百万円

##### (6)東武栃木生コン㈱

2016年４月１日に東武建設㈱より新設分割に伴い、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地を承継しております。

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △907 | 百万円 | △907 | 百万円

#### ５　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 295,968 | 百万円 | 304,625 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 63,727 | 百万円 | 63,763 | 百万円
土地 | 366,788 | 百万円 | 385,414 | 百万円
その他の有形固定資産 | 3,272 | 百万円 | 3,679 | 百万円
その他の投資 | 546 | 百万円 | 537 | 百万円
計 | 730,304 | 百万円 | 758,020 | 百万円

なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 718,243 | 百万円 | 745,788 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 370 | 百万円 | 20 | 百万円
契約負債 | 21,215 | 百万円 | 12,075 | 百万円
長期借入金 | 150,678 | 百万円 | 151,442 | 百万円
(内１年内返済額) | (13,482 | 百万円) | (13,569 | 百万円)
鉄道・運輸機構長期未払金 | 3,323 | 百万円 | 2,035 | 百万円
(内１年内返済額) | (738 | 百万円) | (495 | 百万円)
その他（流動負債） | － | 百万円 | 8,350 | 百万円
計 | 175,588 | 百万円 | 173,923 | 百万円

#### ６　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

当社における借入金のうち398,516百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金398,516百万円のうち61,000百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

当社における借入金のうち372,096百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金372,096百万円のうち56,120百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

#### ７　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 90,000 | 百万円 | 90,000 | 百万円
借入実行残高 | 15,120 | 百万円 | 14,310 | 百万円
差引額 | 74,880 | 百万円 | 75,690 | 百万円

#### ８　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 263,524 | 百万円 | 313,979 | 百万円

#### ９　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 23,945 | 百万円 | 12,531 | 百万円

#### 10　偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
埼玉県住宅供給公社 | 416 | 百万円 | 240 | 百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 845 | 百万円 | 817 | 百万円
計 | 1,262 | 百万円 | 1,057 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

#### １　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

#### ２　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
人件費 | 48,803 | 百万円 | 49,705 | 百万円
経費 | 43,180 | 百万円 | 45,952 | 百万円
諸税 | 4,325 | 百万円 | 4,518 | 百万円
減価償却費 | 17,751 | 百万円 | 17,157 | 百万円

#### ３　区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 335 | 百万円 | 74 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,385 | 百万円 | 1,539 | 百万円
退職給付費用 | 793 | 百万円 | 1,092 | 百万円

#### ４　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
土地 | 156 | 百万円 | 47 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 57 | 百万円 | 198 | 百万円
建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円

５　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

浅間川橋梁改修工事 | 4,668 | 百万円
芝川橋梁改修工事 | 1,667 | 百万円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

竹ノ塚駅付近高架化工事 | 49,456 | 百万円
可動式ホーム柵新設工事（五反野駅） | 196 | 百万円

#### ６　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

西新井西口駅ビル解体工事、柏東宮前店舗解体撤去

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

西新井西口駅ビル解体工事、新越谷駅ビルリニューアル工事

#### ７　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

浅間川橋梁改修工事 | 4,668 | 百万円
芝川橋梁改修工事 | 1,667 | 百万円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

竹ノ塚駅付近高架化工事 | 49,456 | 百万円
可動式ホーム柵新設工事（五反野駅） | 196 | 百万円

#### ８　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

###### （1）減損損失を認識した主な資産

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸施設　　（計18件） | 土地、建物、その他 | 千葉県鎌ケ谷市　他 | 5,086
流通施設　　 (計23件) | 建物、その他 | 東京都国分寺市　他 | 2,480
レジャー施設（計26件） | 建物、その他 | 埼玉県越谷市　他 | 454
運輸施設　　（計２件） | 建物、その他 | 埼玉県滑川町　他 | 8
遊休資産　　（計７件） | 土地、その他 | 埼玉県草加市　他 | 71
合計　 （計76件） | － | － | 8,101

（2）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

###### （3）減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、店舗等閉鎖計画又は継続的な時価の下落等により減損損失を認識しております。

###### （4）減損損失の内訳

（単位：百万円）

主な用途 | 土地 | 建物 | その他（注） | 減損損失
賃貸施設 | 4,832 | 248 | 5 | 5,086
流通施設 | － | 2,213 | 266 | 2,480
レジャー施設 | － | 416 | 38 | 454
運輸施設 | － | 6 | 1 | 8
遊休資産 | 71 | － | 0 | 71
合計 | 4,903 | 2,885 | 312 | 8,101

（注）その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。

###### （5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

###### （1）減損損失を認識した主な資産

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸施設　　（計６件） | 土地、建物、その他 | 埼玉県草加市　他 | 352
流通施設　　 (計１件) | 建物、のれん | 東京都板橋区 | 2,873
レジャー施設（計18件） | 建物、その他 | 東京都新宿区　他 | 111
運輸施設　　（計２件） | 建物、その他 | 埼玉県滑川町　他 | 144
遊休資産　　（計５件） | 土地 | 茨城県大洗町　他 | 1
合計　 （計32件） | － | － | 3,483

（2）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

###### （3）減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったこと、店舗等閉鎖解体計画又は継続的な時価の下落等により減損損失を認識しております。

###### （4）減損損失の内訳

（単位：百万円）

主な用途 | 土地 | 建物 | その他（注） | のれん | 減損損失
賃貸施設 | 125 | 224 | 1 | － | 352
流通施設 | － | 1,162 | － | 1,711 | 2,873
レジャー施設 | － | 18 | 92 | － | 111
運輸施設 | － | 55 | 88 | － | 144
遊休資産 | 1 | － | － | － | 1
合計 | 127 | 1,461 | 183 | 1,711 | 3,483

（注）その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。

###### （5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

#### ９　退職給付制度終了損

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

#### 10　退職特別加算金

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

#### その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 8,271 | 百万円 | 28,994 | 百万円
組替調整額 | 169 | 百万円 | △476 | 百万円
税効果調整前 | 8,441 | 百万円 | 28,517 | 百万円
税効果額 | △2,581 | 百万円 | △8,762 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 5,860 | 百万円 | 19,755 | 百万円
土地再評価差額金 |  |  |  |
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 66 | 百万円 | 36 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △2,716 | 百万円 | 2,262 | 百万円
組替調整額 | △871 | 百万円 | △450 | 百万円
税効果調整前 | △3,587 | 百万円 | 1,811 | 百万円
税効果額 | 1,148 | 百万円 | △560 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △2,438 | 百万円 | 1,251 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他の包括利益合計 | 3,488 | 百万円 | 21,042 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 209,815,421 | － | － | 209,815,421
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 1,195,625 | 1,920,761 | 17,268 | 3,099,118

(注)　１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式107,700株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

(1)取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加 | 1,917,400株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 | 3,361株

３　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

(1)役員報酬信託口における株式の交付・売却による減少 | 17,100株
(2)単元未満株式の買増請求による減少 | 168株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,087 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 3,131 | 15.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(注)　１　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２　2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

３　2022年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,102 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 209,815,421 | － | － | 209,815,421
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 3,099,118 | 608,374 | 606,331 | 3,101,161

(注)　１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式681,600株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

(1)株式給付信託口(J-ESOP)による増加 | 590,100株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 | 18,274株

３　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

(1)株式給付信託口(J-ESOP)による処分 | 590,100株
(2)役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)における株式の交付・売却による減少 | 16,200株
(3)単元未満株式の買増請求による減少 | 31株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,102 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 5,170 | 25.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注)　１　2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２　2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。

３　2023年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,221 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金20百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 69,255 | 百万円 | 31,448 | 百万円
預入期間が３箇月を超える定期預金 | △181 | 百万円 | △190 | 百万円
現金及び現金同等物 | 69,074 | 百万円 | 31,258 | 百万円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#####

(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側) |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 1,202 | 1,373
１年超 | 9,129 | 9,800
合計 | 10,331 | 11,173

(貸主側) |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 2,093 | 2,090
１年超 | 12,993 | 11,336
合計 | 15,086 | 13,427

###### (金融商品関係)

### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱において、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグループ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、金利の変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格にもとづく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 投資有価証券 | 71,982 | 71,982 | －
資　産　計 | 71,982 | 71,982 | －
(2) | 短期借入金 | 36,362 | 36,362 | －
(3) | １年内返済予定の長期借入金 | 83,143 | 83,285 | 141
(4) | １年内償還予定の社債 | 19,920 | 19,914 | △5
(5) | 社債 | 158,160 | 151,988 | △6,171
(6) | 長期借入金 | 494,592 | 496,014 | 1,422
負債計 | 792,178 | 787,565 | △4,613

当連結会計年度(2024年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 投資有価証券 | 99,793 | 99,793 | －
資産計 | 99,793 | 99,793 | －
(2) | 短期借入金 | 40,282 | 40,282 | －
(3) | １年内返済予定の長期借入金 | 65,208 | 65,317 | 108
(4) | １年内償還予定の社債 | 20,060 | 20,048 | △12
(5) | 社債 | 138,100 | 129,610 | △8,489
(6) | 長期借入金 | 484,091 | 481,363 | △2,728
負債計 | 747,742 | 736,621 | △11,121

(注)　１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 1,307 | 1,305
非連結子会社及び関連会社株式 | 323 | 360

３　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日) |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 36,362 | － | － | － | － | －
社債 | 19,920 | 20,060 | 38,300 | 9,800 | － | 90,000
長期借入金 | 83,143 | 59,355 | 63,298 | 54,578 | 66,296 | 251,063
合計 | 139,425 | 79,415 | 101,598 | 64,378 | 66,296 | 341,063

当連結会計年度(2024年３月31日) |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 40,282 | － | － | － | － | －
社債 | 20,060 | 38,300 | 9,800 | － | － | 90,000
長期借入金 | 65,208 | 62,762 | 58,683 | 70,325 | 54,611 | 237,708
合計 | 125,550 | 101,062 | 68,483 | 70,325 | 54,611 | 327,708

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：百万円)
区分 | 時　　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 71,982 | － | － | 71,982
合計 | 71,982 | － | － | 71,982

当連結会計年度（2024年３月31日） | (単位：百万円)
区分 | 時　　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 99,793 | － | － | 99,793
合計 | 99,793 | － | － | 99,793

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：百万円)
区分 | 時　　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 36,362 | － | 36,362
１年内返済予定の長期借入金 | － | 83,285 | － | 83,285
１年内償還予定の社債 | － | 19,914 | － | 19,914
社債 | － | 151,988 | － | 151,988
長期借入金 | － | 496,014 | － | 496,014
負債計 | － | 787,565 | － | 787,565

当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）
区分 | 時　　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 40,282 | － | 40,282
１年内返済予定の長期借入金 | － | 65,317 | － | 65,317
１年内償還予定の社債 | － | 20,048 | － | 20,048
社債 | － | 129,610 | － | 129,610
長期借入金 | － | 481,363 | － | 481,363
負債計 | － | 736,621 | － | 736,621

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・短期借入金

短期借入金は、市場金利を反映した時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

・１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

・１年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

###### １　その他有価証券

前連結会計年度 (2023年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1)　株式 | 65,804 | 27,615 | 38,188
(2)　その他 | － | － | －
小計 | 65,804 | 27,615 | 38,188
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1)　株式 | 6,178 | 7,220 | △1,042
(2)　その他 | － | － | －
小計 | 6,178 | 7,220 | △1,042
合計 | 71,982 | 34,836 | 37,145

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,307百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2024年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1)　株式 | 98,863 | 32,904 | 65,959
(2)　その他 | － | － | －
小計 | 98,863 | 32,904 | 65,959
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1)　株式 | 930 | 1,226 | △295
(2)　その他 | － | － | －
小計 | 930 | 1,226 | △295
合計 | 99,793 | 34,130 | 65,663

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,305百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

##### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

##### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

##### ２　確定給付制度

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 85,715 | 百万円 | 81,731 | 百万円
勤務費用 | 2,592 | 百万円 | 2,565 | 百万円
利息費用 | 594 | 百万円 | 575 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,184 | 百万円 | 290 | 百万円
退職給付の支払額 | △8,356 | 百万円 | △6,982 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 81,731 | 百万円 | 78,179 | 百万円

###### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 51,640 | 百万円 | 47,591 | 百万円
期待運用収益 | 1,292 | 百万円 | 1,215 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △1,531 | 百万円 | 2,552 | 百万円
事業主からの拠出額 | 473 | 百万円 | 770 | 百万円
退職給付の支払額 | △4,283 | 百万円 | △3,265 | 百万円
年金資産の期末残高 | 47,591 | 百万円 | 48,864 | 百万円

###### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,748 | 百万円 | 3,888 | 百万円
退職給付費用 | 868 | 百万円 | 508 | 百万円
退職給付の支払額 | △665 | 百万円 | △320 | 百万円
制度への拠出額 | △63 | 百万円 | △72 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,888 | 百万円 | 4,004 | 百万円

###### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 43,476 | 百万円 | 41,214 | 百万円
年金資産 | △48,927 | 百万円 | △50,202 | 百万円
| △5,451 | 百万円 | △8,988 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 43,479 | 百万円 | 42,307 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,028 | 百万円 | 33,319 | 百万円
退職給付に係る負債 | 43,997 | 百万円 | 42,720 | 百万円
退職給付に係る資産 | △5,969 | 百万円 | △9,400 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,028 | 百万円 | 33,319 | 百万円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

###### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 2,603 | 百万円 | 2,577 | 百万円
利息費用 | 594 | 百万円 | 575 | 百万円
期待運用収益 | △1,292 | 百万円 | △1,215 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △607 | 百万円 | △200 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △263 | 百万円 | △250 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 868 | 百万円 | 508 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,903 | 百万円 | 1,994 | 百万円

(注)　１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２ 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円を勤務費用に計上しております。

３ 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において退職給付制度終了損467百万円および退職特別加算金409百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。

###### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △263 | 百万円 | △250 | 百万円
数理計算上の差異 | △3,324 | 百万円 | 2,061 | 百万円
合計 | △3,587 | 百万円 | 1,811 | 百万円

###### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,228 | 百万円 | △977 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,799 | 百万円 | △262 | 百万円
合計 | 571 | 百万円 | △1,240 | 百万円

###### (8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)

###### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 20.0 | ％ | 23.3 | ％
債券 | 31.4 | ％ | 30.4 | ％
現金及び預金 | 1.4 | ％ | 1.2 | ％
生保一般勘定 | 31.0 | ％ | 28.1 | ％
オルタナティブ | 14.2 | ％ | 13.8 | ％
その他 | 2.0 | ％ | 3.2 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

(注)　１ オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。

２ その他には、コールローン、不動産等が含まれております。

###### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

###### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％
予想昇給率 | 2.1 | ％ | 2.1 | ％

##### ３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度519百万円、当連結会計年度535百万円であります。

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 12,936 | 百万円 | 11,359 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 12,753 | 百万円 | 11,102 | 百万円
減損損失 | 8,206 | 百万円 | 7,814 | 百万円
譲渡損益調整資産 | 4,123 | 百万円 | 4,097 | 百万円
未実現利益の消去 | 3,589 | 百万円 | 3,897 | 百万円
借地権の除却 | 2,630 | 百万円 | 2,630 | 百万円
分割に伴う土地評価損 | 2,398 | 百万円 | 2,398 | 百万円
商品券等回収損失引当金 | 1,497 | 百万円 | 1,525 | 百万円
資産除去債務 | 991 | 百万円 | 938 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 890 | 百万円 | 902 | 百万円
未払事業税 | 855 | 百万円 | 916 | 百万円
その他 | 7,650 | 百万円 | 7,246 | 百万円
繰延税金資産小計 | 58,521 | 百万円 | 54,828 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △11,810 | 百万円 | △9,325 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22,419 | 百万円 | △21,646 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △34,229 | 百万円 | △30,972 | 百万円
繰延税金負債との相殺額 | △11,585 | 百万円 | △10,792 | 百万円
繰延税金資産合計 | 12,707 | 百万円 | 13,063 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,558 | 百万円 | △20,321 | 百万円
分割に伴う土地評価益 | △4,728 | 百万円 | △4,718 | 百万円
譲渡損益調整資産 | △3,476 | 百万円 | △3,476 | 百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益 | △528 | 百万円 | △672 | 百万円
その他 | △1,254 | 百万円 | △943 | 百万円
繰延税金負債小計 | △21,546 | 百万円 | △30,131 | 百万円
繰延税金資産との相殺額 | 11,585 | 百万円 | 10,792 | 百万円
繰延税金負債合計 | △9,961 | 百万円 | △19,339 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 2,745 | 百万円 | △6,275 | 百万円

（注）１　評価性引当額が3,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 64 | 681 | 71 | 88 | 55 | 11,792 | 12,753
評価性引当額 | △64 | △497 | △71 | △88 | △55 | △11,032 | △11,810
繰延税金資産 | － | 184 | － | － | － | 759 | 943

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 225 | 36 | 48 | 17 | 212 | 10,562 | 11,102
評価性引当額 | △6 | － | △48 | △13 | △207 | △9,049 | △9,325
繰延税金資産 | 218 | 36 | － | 3 | 4 | 1,512 | 1,776

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 | 5.3 | ％ | △2.5 | ％
交際費等永久差異 | △0.3 | ％ | △0.2 | ％
住民税均等割等 | 0.8 | ％ | 0.5 | ％
親会社との税率差異 | 0.8 | ％ | 1.2 | ％
その他 | △1.5 | ％ | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 | ％ | 28.7 | ％

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

#### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用等であります。

###### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積り計上しております。また、当該資産の一部については、使用見込期間を定期借地権契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。

###### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 4,264 | 百万円 | 4,227 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5 | 百万円 | － | 百万円
時の経過による調整額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) | 144 | 百万円 | 71 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △192 | 百万円 | △724 | 百万円
期末残高 | 4,227 | 百万円 | 3,581 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,443百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 150,557 | 155,193
期中増減額 | 4,636 | △2,348
期末残高 | 155,193 | 152,845
期末時価 | 233,098 | 236,627

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、獨協大学前建物（2,479百万円）、蒲生茜町賃貸マンション（2,394百万円）、主な減少は、減価償却費（5,125百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、草加ヴァリエ(VARIE1)（1,232百万円）、東京スカイツリータウン（593百万円）、主な減少は、減価償却費（5,642百万円）であります。

３　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」にもとづく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(収益認識関係)

### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円)

| 報告セグメント
運輸事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 合計
鉄道業 | 133,505 | － | － | － | － | 133,505
バス・タクシー業 | 26,800 | － | － | － | － | 26,800
旅行業 | － | 146,908 | － | － | － | 146,908
ホテル業 | － | 19,821 | － | － | － | 19,821
スカイツリー業 | － | 8,071 | － | － | － | 8,071
不動産分譲業 | － | － | 13,845 | － | － | 13,845
百貨店業 | － | － | － | 50,528 | － | 50,528
ストア業 | － | － | － | 72,197 | － | 72,197
建設業 | － | － | － | － | 27,086 | 27,086
その他 | 19,964 | 10,247 | 7,138 | 24,901 | 12,088 | 74,340
顧客との契約から 生じる収益 | 180,270 | 185,048 | 20,983 | 147,627 | 39,174 | 573,104
その他の収益 | 5,555 | 2,710 | 26,983 | 6,267 | 128 | 41,646
外部顧客への営業収益 | 185,826 | 187,759 | 47,967 | 153,894 | 39,303 | 614,751

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円)

| 報告セグメント
運輸事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 合計
鉄道業 | 148,449 | － | － | － | － | 148,449
バス・タクシー業 | 29,702 | － | － | － | － | 29,702
旅行業 | － | 130,771 | － | － | － | 130,771
ホテル業 | － | 27,591 | － | － | － | 27,591
スカイツリー業 | － | 12,440 | － | － | － | 12,440
不動産分譲業 | － | － | 14,488 | － | － | 14,488
百貨店業 | － | － | － | 50,845 | － | 50,845
ストア業 | － | － | － | 71,767 | － | 71,767
建設業 | － | － | － | － | 28,238 | 28,238
その他 | 20,984 | 10,716 | 6,142 | 26,222 | 13,366 | 77,431
顧客との契約から 生じる収益 | 199,136 | 181,520 | 20,630 | 148,834 | 41,604 | 591,726
その他の収益 | 5,639 | 2,691 | 29,256 | 6,530 | 119 | 44,237
外部顧客への営業収益 | 204,775 | 184,212 | 49,887 | 155,365 | 41,723 | 635,964

### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | （単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 62,649 | 69,869 | 69,869 | 69,102
契約資産 | 9,641 | 14,584 | 14,584 | 5,343
契約負債 | 48,791 | 48,674 | 48,674 | 40,733

契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。

契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,751百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,030百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における進捗度にもとづく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 10,209 | 8,252
１年超 | 94 | 2,653
合計 | 10,304 | 10,905