##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

### １　有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

##### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

#### ３　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業の有形固定資産…定率法

鉄道事業の取替資産　　…取替法(定率法)

その他の有形固定資産　…定額法

ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は、２年～60年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ４　工事負担金等の圧縮記帳処理方法

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

#### ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

##### (4) 株式給付引当金

株式給付規程にもとづく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額にもとづき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

##### (1) 顧客との契約から生じる収益に関する計上基準

①　鉄道事業における運賃収入に係る収益認識

鉄道事業における運賃収入に係る収益について、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。

取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね２ヶ月以内に受領しております。

②　開発事業における商品の販売に係る収益認識

開発事業における不動産販売に係る収益について、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

#### (2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １　固定資産の減損

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。

特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等に加えて、施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。当該資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
減損損失 | 5,153 | 496
有形固定資産及び無形固定資産 | 1,269,819 | 1,247,984
有形固定資産及び無形固定資産の うちホテル事業に関する資産 | 87,275 | 90,840

##### (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

###### 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「工事負担金等受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「工事負担金等受入額」に表示しておりました326百万円、「雑収入」747百万円は、「雑収入」1,074百万円に組み替えております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

１　担保に供している資産及び担保付債務

(1)担保資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
① 鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 718,243 | 百万円 | 745,788 | 百万円
② その他の投資 | 274 | 百万円 | 274 | 百万円
計 | 718,518 | 百万円 | 746,062 | 百万円

(2)担保付債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
① 長期借入金 | 144,703 | 百万円 | 144,078 | 百万円
(内１年内返済額) | (12,624 | 百万円) | (12,611 | 百万円)
② 鉄道・運輸機構長期未払金 | 3,323 | 百万円 | 2,035 | 百万円
(内１年内返済額) | (738 | 百万円) | (495 | 百万円)
計 | 148,026 | 百万円 | 146,113 | 百万円

２　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

借入金のうち398,516百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金398,516百万円のうち61,000百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

当事業年度（2024年３月31日）

借入金のうち372,096百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金372,096百万円のうち56,120百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

３　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
鉄道事業 | 250,254 | 百万円 | 300,075 | 百万円

４　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 20,040 | 百万円 | 12,531 | 百万円

５　貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 90,000 | 百万円 | 90,000 | 百万円
借入実行残高 | 15,120 | 百万円 | 14,310 | 百万円
差引額 | 74,880 | 百万円 | 75,690 | 百万円

６　偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
埼玉県住宅供給公社 | 416 | 百万円 | 240 | 百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 845 | 百万円 | 817 | 百万円
計 | 1,262 | 百万円 | 1,057 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１　関係会社に係る営業外費用の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
支払利息 | 871 | 百万円 | 956 | 百万円

２　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

浅間川橋梁改修工事 | 4,668 | 百万円
芝川橋梁改修工事 | 1,667 | 百万円

当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

竹ノ塚駅付近高架化工事 | 49,456 | 百万円
可動式ホーム柵新設工事（五反野駅） | 196 | 百万円

３　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

浅間川橋梁改修工事 | 4,668 | 百万円
芝川橋梁改修工事 | 1,667 | 百万円

####

当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

竹ノ塚駅付近高架化工事 | 49,456 | 百万円
可動式ホーム柵新設工事（五反野駅） | 196 | 百万円

####

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度期末
普通株式(株) | 1,195,625 | 1,920,761 | 17,268 | 3,099,118

(注)　１　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

(1)取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加 | 1,917,400株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 | 3,361株

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

(1)役員報酬信託口における株式の交付・売却による減少 | 17,100株
(2)単元未満株式の買増請求による減少 | 168株

当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度期末
普通株式(株) | 3,099,118 | 608,374 | 606,331 | 3,101,161

(注)　１　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

(1)株式給付信託口(J-ESOP)による増加 | 590,100株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 | 18,274株

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

(1)株式給付信託口(J-ESOP)による減少 | 590,100株
(2)役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)における株式の交付・売却による減少 | 16,200株
(3)単元未満株式の買増請求による減少 | 31株

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 193,050 | 179,759
関連会社株式 | 176 | 191
計 | 193,226 | 179,950

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付引当金 | 6,334 | 百万円 | 5,529 | 百万円
減損損失 | 5,283 | 百万円 | 5,289 | 百万円
有価証券評価損 | 4,107 | 百万円 | 1,288 | 百万円
関係会社事業損失引当金 | 3,436 | 百万円 | 2,959 | 百万円
借地権の除却 | 2,630 | 百万円 | 2,630 | 百万円
吸収分割による引継土地 | 2,398 | 百万円 | 2,398 | 百万円
減損により取崩した土地再評価差額 | 1,198 | 百万円 | 1,198 | 百万円
資産除去債務 | 991 | 百万円 | 938 | 百万円
分譲土地建物評価損 | 923 | 百万円 | 838 | 百万円
未払事業税 | 347 | 百万円 | 512 | 百万円
貸倒引当金 | 30 | 百万円 | 22 | 百万円
その他 | 465 | 百万円 | 983 | 百万円
繰延税金資産小計 | 28,142 | 百万円 | 24,584 | 百万円
評価性引当額 | △19,033 | 百万円 | △15,706 | 百万円
繰延税金負債との相殺額 | △9,109 | 百万円 | △8,878 | 百万円
繰延税金資産合計 | － | 百万円 | － | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,875 | 百万円 | △16,811 | 百万円
吸収分割による引継土地 | △4,728 | 百万円 | △4,718 | 百万円
資産除去債務 | △242 | 百万円 | △226 | 百万円
繰延税金負債小計 | △13,845 | 百万円 | △21,755 | 百万円
繰延税金資産との相殺額 | 9,109 | 百万円 | 8,878 | 百万円
繰延税金負債合計 | △4,736 | 百万円 | △12,876 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △4,736 | 百万円 | △12,876 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
法人税の特別控除 | △2.4 | ％ | － | ％
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 | △0.7 | ％ | △2.1 | ％
交際費等永久差異 | △0.3 | ％ | △1.1 | ％
住民税均等割等 | 0.3 | ％ | 0.1 | ％
その他 | 0.0 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 | ％ | 27.2 | ％

###### (１株当たり情報)

項目 | 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,855円90銭 | 2,044円20銭
１株当たり当期純利益 | 78円76銭 | 140円47銭

（注） １　役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度107千株、当事業年度681千株）

２　役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度113千株、当事業年度279千株）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）７　収益及び費用の計上基準 （1）顧客との契約から生じる収益に関する計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 7,438,950.000 | 11,582
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 2,894,616.000 | 9,575
大成建設㈱ | 1,582,000.000 | 8,890
東京海上ホールディングス㈱ | 1,389,420.000 | 6,534
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,109,081.000 | 6,424
東日本旅客鉄道㈱ | 725,200.000 | 6,350
芙蓉総合リース㈱ | 399,500.000 | 5,497
三井不動産㈱ | 982,000.000 | 4,853
ヒューリック㈱ | 2,955,500.000 | 4,644
京成電鉄㈱ | 668,500.000 | 4,117
日本空港ビルデング㈱ | 580,800.000 | 3,444
㈱松屋 | 2,411,000.000 | 2,736
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 194,997.000 | 1,866
アサヒグループホールディングス㈱ | 258,800.000 | 1,444
㈱群馬銀行 | 1,240,294.000 | 1,089
その他(84銘柄) | 6,841,998.560 | 6,705
計 | 32,672,656.560 | 85,756

【その他】

該当事項はありません。