# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期 | 第204期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 653,874 | 496,326 | 506,023 | 614,751 | 635,964
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 58,414 | △9,892 | 27,406 | 54,815 | 72,033
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 35,530 | △24,965 | 13,453 | 29,179 | 48,164
包括利益 | (百万円) | 23,079 | △14,604 | 12,043 | 32,636 | 69,441
純資産額 | (百万円) | 473,969 | 453,103 | 459,219 | 480,575 | 541,713
総資産額 | (百万円) | 1,656,092 | 1,682,497 | 1,689,855 | 1,738,195 | 1,704,063
１株当たり純資産額 | (円) | 2,232.01 | 2,132.83 | 2,169.34 | 2,296.65 | 2,591.47
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 168.84 | △119.67 | 64.49 | 140.06 | 232.99
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.1 | 26.4 | 26.8 | 27.3 | 31.4
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | △5.5 | 3.0 | 6.3 | 9.5
株価収益率 | (倍) | 22.3 | － | 46.2 | 22.6 | 16.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 101,136 | 39,504 | 66,851 | 101,115 | 91,690
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △75,621 | △66,283 | △30,964 | △52,711 | △61,625
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,577 | 40,362 | △35,005 | △25,285 | △67,918
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 31,407 | 44,947 | 45,885 | 69,074 | 31,258
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | 20,112 | 20,345 | 19,621 | 18,599 | 18,384
[11,779] | [11,494] | [11,051] | [11,456] | [11,090]

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第201期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期 | 第204期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 232,788 | 167,696 | 188,851 | 204,585 | 227,462
経常利益 | (百万円) | 41,980 | 2,950 | 19,701 | 24,562 | 39,571
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 27,071 | △21,607 | 16,044 | 16,407 | 29,036
資本金 | (百万円) | 102,135 | 102,135 | 102,135 | 102,135 | 102,135
発行済株式総数 | (千株) | 209,815 | 209,815 | 209,815 | 209,815 | 209,815
純資産額 | (百万円) | 383,618 | 363,007 | 373,696 | 383,645 | 422,565
総資産額 | (百万円) | 1,560,929 | 1,571,092 | 1,577,048 | 1,601,122 | 1,587,714
１株当たり純資産額 | (円) | 1,838.81 | 1,740.03 | 1,791.28 | 1,855.90 | 2,044.20
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 40.00 | 20.00 | 20.00 | 30.00 | 55.00
(20.00) | (10.00) | (10.00) | (15.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 128.64 | △103.57 | 76.91 | 78.76 | 140.47
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 24.6 | 23.1 | 23.7 | 24.0 | 26.6
自己資本利益率 | (％) | 7.1 | △5.8 | 4.4 | 4.3 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 29.3 | － | 38.7 | 40.3 | 26.9
配当性向 | (％) | 31.1 | － | 26.0 | 38.1 | 39.2
従業員数 | (人) | 3,519 | 3,531 | 3,470 | 3,346 | 3,280
株主総利回り | (％) | 119.2 | 95.0 | 95.7 | 102.7 | 123.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 4,125 | 3,955 | 3,160 | 3,575 | 4,194
最低株価 | (円) | 2,773 | 2,892 | 2,510 | 2,836 | 3,190

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第201期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第203期の１株当たり配当額30.00円には、東京スカイツリータウン10周年及び当社が創立125周年を迎えたことによる記念配当5.00円が含まれております。

６　第204期の１株当たり配当額55.00円には、当社の新たなフラッグシップ特急となるスペーシア Ｘの運行開始を迎えたことによる記念配当5.00円が含まれております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概　　　　　要
年　月 |
1897　11 | 東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)
1899　８ | 伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始
1904　４ | 亀戸線開通
1910　７ | 伊勢崎線太田～伊勢崎間開通
1912　７ | 佐野鉄道株式会社を合併
1913　３ | 太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収
1920　６ | 東上鉄道株式会社を合併
1929　４ | 事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)
1929　10 | 日光線開通
1931　５ | 浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通
1931　８ | 宇都宮線開通
1931　12 | 大師線開通
1934　４ | 乗合自動車事業を川越地区で営業開始
1937　１ | 上州鉄道株式会社を買収
1942　12 | 東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始
1943　５ | 下野電気鉄道株式会社を買収
1943　７ | 越生鉄道株式会社を買収
1943　12 | 熊谷線開通(1983年６月１日廃線)
1944　３ | 総武鉄道株式会社を合併
1946　３ | 東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始
1949　５ | 東京証券取引所に上場
1955　３ | 合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る
1958　６ | ㈱東武宇都宮百貨店設立
1959　11 | 東武宇都宮百貨店営業開始
1960　９ | ㈱東武百貨店設立
1960　12 | ㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始
1961　10 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1962　５ | 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始
1962　５ | 池袋西口に東武百貨店池袋店開店
1978　８ | 東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始
1979　９ | ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場
1985　６ | 事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)
1986　10 | 野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始

年月 | 概　　　　　要
年　月 |
1987　８ | 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始
1988　８ | ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）
1990　10 | 会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始
1991　６ | 事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)
1992　６ | 東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡
2002　１ | 東武バス㈱設立
2003　３ | 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始
2003　10 | 東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡
2005　３ | 東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線　喜多方間)と直通運転開始
2006　３ | 東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始
2008　６ | 東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始
2012　５ | 東京スカイツリータウン開業
2013　３ | 東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始
2013　６ | 事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
2022　４ | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023　３ | 東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線（小川町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間）で直通運転を開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 運輸事業(31社)

事業の内容 | 会 社 名
鉄道業 | 当社、上毛電気鉄道㈱※1
バス・タクシー業 | 朝日自動車㈱※1、東武バス㈱※1
貨物運送業 | 東武運輸㈱※1
| その他26社

(2) レジャー事業(26社)

事業の内容 | 会 社 名
遊園地・観光業 | 東武レジャー企画㈱※1
スポーツ業 | 東武興業㈱※1、蔵王ロープウェイ㈱※2
旅行業 | 東武トップツアーズ㈱※1
ホテル業 | 当社、㈱東武ホテルマネジメント※1
スカイツリー業 | 東武タワースカイツリー㈱※1
| その他19社

(3) 不動産事業(４社)

事業の内容 | 会 社 名
不動産賃貸業 | 当社、東武不動産㈱※1
不動産分譲業 | 当社
スカイツリータウン業 | 当社、東武タウンソラマチ㈱※1
| その他１社

(4) 流通事業(９社)

事業の内容 | 会 社 名
百貨店業 | ㈱東武百貨店※1、㈱東武宇都宮百貨店※1
ストア業 | ㈱東武ストア※1
その他業 | 東武商事㈱※1、東武食品サービス㈱※1
| その他４社

(5) その他事業(16社)

事業の内容 | 会 社 名
建設業 | 東武建設㈱※1、東武谷内田建設㈱※1
その他業 | 東武ビルマネジメント㈱※1
| その他13社

(注)１ | ※1　連結子会社
２ | ※2　持分法適用関連会社
３ | 上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 設備の 賃貸借 | その他
上毛電気鉄道㈱ | 群馬県前橋市 | 60 | 鉄道業 | 43.3 | 有 | 無 | 有 | －
朝日自動車㈱ | 東京都墨田区 | 49 | バス・タクシー業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
東武バス㈱ | 東京都墨田区 | 100 | バス・タクシー業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
東武運輸㈱ | 埼玉県宮代町 | 294 | 貨物運送業 | 95.2 | 有 | 無 | 有 | －
東武レジャー企画㈱ | 埼玉県宮代町 | 30 | 遊園地・観光業 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | －
東武興業㈱ | 東京都墨田区 | 100 | スポーツ業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
東武トップツアーズ㈱ | 東京都墨田区 | 3,000 | 旅行業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
㈱東武ホテルマネジメント | 東京都墨田区 | 50 | ホテル業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
東武タワースカイツリー㈱ | 東京都墨田区 | 17,225 | スカイツリー業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
東武不動産㈱ | 東京都墨田区 | 100 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
東武タウンソラマチ㈱ | 東京都墨田区 | 10 | スカイツリータウン業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
㈱東武百貨店 | 東京都豊島区 | 50 | 百貨店業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
㈱東武宇都宮百貨店 | 栃木県宇都宮市 | 50 | 百貨店業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
㈱東武ストア | 東京都板橋区 | 100 | ストア業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
東武商事㈱ | 東京都墨田区 | 10 | 流通その他業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
東武食品サービス㈱ | 東京都豊島区 | 10 | 流通その他業 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
東武建設㈱ | 栃木県日光市 | 1,091 | 建設業 | 99.2 | 有 | 無 | 有 | 鉄道関係建設工事の発注
東武谷内田建設㈱ | 東京都墨田区 | 90 | 建設業 | (10.0) 60.0 | 有 | 無 | 有 | 鉄道関係建設工事の発注
東武ビルマネジメント㈱ | 東京都墨田区 | 80 | その他業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | －
その他49社 |  |  |  |  |  |  |  |

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 設備の 賃貸借 | その他
蔵王ロープウェイ㈱ | 山形県山形市 | 50 | スポーツ業 | 49.5 | 有 | 無 | 無 | －
その他２社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は内書きで間接所有割合を表しております。

２　上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。

３　上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　上記の会社のうち東武トップツアーズ㈱及び㈱東武ストアは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  |  |  | (単位：百万円)
会社名 | 営業収益 | 経常利益 | 当期純利益又は当期純損失(△) | 純資産額 | 総資産額
東武トップツアーズ㈱ | 131,247 | 8,971 | 6,336 | 19,395 | 48,176
㈱東武ストア | 72,766 | 448 | △1,012 | 18,345 | 30,277

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸事業 | 9,129 | [ | 225 | ]
レジャー事業 | 3,612 | [ | 1,260 | ]
不動産事業 | 333 | [ | 200 | ]
流通事業 | 2,131 | [ | 6,997 | ]
その他事業 | 2,940 | [ | 2,408 | ]
一般管理 | 239 | [ | － | ]
合計 | 18,384 | [ | 11,090 | ]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,280 | 48.1 | 27.1 | 6,773,109

セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸事業 | 2,940 |
レジャー事業 | － |
不動産事業 | 101 |
流通事業 | － |
その他事業 | － |
一般管理 | 239 |
合計 | 3,280 |

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等1,613人を含んでおりません。

２　平均年間給与は、2023年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には計36の労働組合があり、組合員数の合計は10,667人であります。

提出会社には東武鉄道労働組合があり、2024年３月31日現在の組合員数は、3,025人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者(注)４ | パート・ 有期労働者(注)５
3.3 | 30.8 | 83.3 | 75.7 | 275.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４　正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、労務構成（勤続、年齢）の偏りによるものであり、賃金水準の決定において、性別による制度の違いはございません。

５　パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、賃金水準の高い職種に、女性労働者が多く従事していることによるものであります。

##### ②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２、(注)４ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、(注)３、(注)４
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
東武ステーションサービス㈱ | 0.0 | 40.0 | 94.3 | 94.3 | －
朝日自動車㈱ | 0.0 | 0.0 | 89.7 | 95.7 | 85.6
東武バス㈱ | 0.0 | 0.0 | 60.2 | 64.3 | 59.1
東武バスウエスト㈱ | 0.0 | 100.0 | 94.6 | 90.1 | 98.8
東武バスセントラル㈱ | 0.0 | 80.0 | 91.6 | 90.4 | 75.9
㈱群馬ロジテム | 0.0 | 0.0 | 64.1 | 77.9 | 94.4
㈱東武スポーツ | 4.9 | － | 83.3 | 82.5 | 104.4
東武トップツアーズ㈱ | 10.4 | 63.6 | 68.7 | 67.5 | 74.2
㈱トップ・スタッフ | 33.3 | 0.0 | 92.2 | 88.9 | 98.0
㈱東武ホテルマネジメント | 14.5 | 75.0 | 88.7 | 94.9 | 80.2
金谷ホテル㈱ | 28.6 | － | 79.6 | 73.7 | 92.7
東武不動産㈱ | 0.0 | 100.0 | 107.4 | 69.5 | 77.7
㈱東武百貨店 | 22.1 | 100.0 | 65.4 | 69.9 | 76.5
㈱東武宇都宮百貨店 | 19.1 | － | 67.5 | 73.3 | 102.3
㈱東武ストア | 6.1 | 6.7 | 57.8 | 71.9 | 86.5
㈱東武警備サポート | 7.7 | － | 80.5 | 84.2 | 82.2
東武商事㈱ | 3.2 | 33.3 | 70.0 | 73.8 | 97.9
東武食品サービス㈱ | 3.6 | － | 59.3 | 81.3 | 88.3
東武建設㈱ | 2.4 | 0.0 | 74.7 | 75.8 | 58.5
東武緑地㈱ | 0.0 | 16.7 | 63.4 | 79.0 | 60.2
東武ビルマネジメント㈱ | 0.0 | 28.6 | 71.9 | 79.8 | 89.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４　「－」は、対象となる従業員が在籍していないことを示しております。