【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)

当社は、当中間連結会計期間において、「東武グループ中期経営計画2024~2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は売上原価が644百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)
※1 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

313,979

百万円

314,050

百万円

 

 

※2 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

当社における借入金のうち372,096百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金372,096百万円のうち56,120百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

当社における借入金のうち358,003百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金358,003百万円のうち53,680百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

 

※3 貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

90,000

百万円

90,000

百万円

借入実行残高

14,310

百万円

27,360

百万円

差引額

75,690

百万円

62,640

百万円

 

 

※4 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

12,531

百万円

11,275

百万円

 

 

 

5 偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

埼玉県住宅供給公社

240

百万円

167

百万円

(一財)渡良瀬遊水地

アクリメーション振興財団

817

百万円

802

百万円

1,057

百万円

970

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

人件費

23,449

百万円

24,304

百万円

経費

22,239

百万円

23,243

百万円

賞与引当金繰入額

1,504

百万円

1,592

百万円

退職給付費用

536

百万円

541

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

48,985

百万円

36,274

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△191

百万円

△164

百万円

現金及び現金同等物

48,794

百万円

36,110

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

3,102

15.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 (注)配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金1百万円を含めております。

 
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日
取締役会

普通株式

5,170

25.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 (注)1 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金2百万円を含めております。

 2 1株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間における剰余金の配当に関しては、「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

6,221

30.0

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 (注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金20百万円を含めております。

 
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

5,508

27.5

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 (注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金18百万円を含めております。

 

3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)

当社は、2024年8月28日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において自己株式7,100,000株の取得を行い、この結果、自己株式17,622百万円が増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年8月28日開催の取締役会決議にもとづき、2024年9月5日付で自己株式8,600,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金223百万円、利益剰余金22,979百万円及び自己株式23,203百万円が減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は51,979百万円、利益剰余金は294,204百万円、自己株式は4,935百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

運輸事業

レジャー
事業

不動産事業

流通事業

その他事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  営業収益

101,677

92,167

18,266

77,823

18,647

308,582

308,582

(2) セグメント間
  の内部営業収
  益又は振替高

1,784

212

6,500

5,045

19,724

33,266

33,266

103,461

92,380

24,766

82,868

38,371

341,849

33,266

308,582

セグメント利益

15,643

13,189

6,406

2,127

2,362

39,730

642

39,087

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

運輸事業

レジャー
事業

不動産事業

流通事業

その他事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  営業収益

105,969

81,695

18,695

79,218

16,417

301,996

301,996

(2) セグメント間
  の内部営業収
  益又は振替高

1,846

343

6,485

5,168

22,139

35,983

35,983

107,816

82,038

25,180

84,387

38,556

337,979

35,983

301,996

セグメント利益

17,878

8,447

7,319

2,998

2,803

39,446

967

38,478

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当中間連結会計期間より、従来主に不動産事業の費用としていたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について各セグメントへの配賦に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、遡及適用後の数値となっております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

運輸事業

レジャー

事業

不動産事業

流通事業

その他事業

合計

 鉄道業

73,727

73,727

 バス・タクシー業

14,660

14,660

 旅行業

66,846

66,846

 ホテル業

12,543

12,543

 スカイツリー業

5,979

5,979

 不動産分譲業

1,338

1,338

 百貨店業

25,392

25,392

 ストア業

35,912

35,912

 建設業

12,753

12,753

 その他

10,482

5,451

2,562

13,255

5,832

37,583

 顧客との契約から

 生じる収益

98,870

90,821

3,900

74,561

18,586

286,739

 その他の収益

2,807

1,346

14,365

3,262

61

21,842

 外部顧客への営業収益

101,677

92,167

18,266

77,823

18,647

308,582

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

運輸事業

レジャー

事業

不動産事業

流通事業

その他事業

合計

 鉄道業

76,614

76,614

 バス・タクシー業

15,792

15,792

 旅行業

51,771

51,771

 ホテル業

16,286

16,286

 スカイツリー業

6,792

6,792

 不動産分譲業

1,714

1,714

 百貨店業

25,337

25,337

 ストア業

36,354

36,354

 建設業

10,166

10,166

 その他

10,765

5,489

1,770

14,183

6,171

38,381

 顧客との契約から

 生じる収益

103,172

80,340

3,484

75,876

16,337

279,211

 その他の収益

2,796

1,354

15,210

3,342

79

22,784

 外部顧客への営業収益

105,969

81,695

18,695

79,218

16,417

301,996

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

127円59銭

123円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

26,375

25,339

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

26,375

25,339

普通株式の期中平均株式数(千株)

206,717

205,703

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間102千株、当中間連結会計期間676千株)

 

2 【その他】

第205期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月6日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

5,508百万円

② 1株当たりの金額

27円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日