当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化など、個人消費に及ぼす影響などを注視する必要があります。
当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」を長期経営ビジョンに定め、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けて、さらなる取組みを進めてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益は310,753百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は35,584百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益は33,726百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は24,022百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤利用の回復や平日の定期外利用の増加により、定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。これにより、運輸事業全体としては、営業収益は109,402百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は処遇改善による人件費の増加や修繕費用の増加等により、15,997百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
レジャー事業では、旅行業におきまして、旅行取扱高は増加したものの、自治体等の経済対策事業の縮減等により受託収入が減少いたしました。一方、ホテル業では、継続して旺盛なインバウンド需要を捉え、都内ホテルで稼働率を確保するとともに高単価販売を継続いたしました。さらに、スカイツリー業では、前年実施した料金改定の通年寄与に加えてインバウンド入場者数が増加いたしました。
レジャー事業全体としては、営業収益は83,628百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は7,986百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
不動産事業では、不動産賃貸業におきまして、本年３月にオープンした「ソライエアイルときわ台」をはじめとした賃貸マンションが増収に寄与いたしました。スカイツリータウン業では、インバウンド等により客単価が上昇いたしました。また、不動産分譲業では、販売用不動産の売却や戸建の引渡戸数が増加したものの、分譲原価が増加いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は26,635百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は7,259百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
流通事業では、百貨店業におきまして、近隣競合環境の変化による来店客増の継続に加えて、食品売場のリニューアル等により増収となりました。また、ストア業では昨年オープンした竹ノ塚店やリニューアルした前野町店が増収に寄与いたしました。一方、流通その他業では、新しい東武カードを本年５月から発行開始したことに伴い費用が増加いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は86,629百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は3,008百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
その他事業では、完成工事減による減収により、営業収益は38,230百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は2,112百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価が上昇したこと等により1,783,498百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,297百万円（前期比1.7％増）の増加となりました。
負債は、有利子負債の増加等により1,200,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,619百万円（前期比0.6％増）の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により583,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ22,678百万円（前期比4.0％増）の増加となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ916百万円減少となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益33,531百万円に、減価償却費26,935百万円等を加減算した結果、44,879百万円の資金収入となりました。前中間連結会計期間と比べ税金等調整前中間純利益が減少したものの、仕入債務の増加により支出が減少したこと等により、6,295百万円の資金収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、38,252百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、7,311百万円の資金支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,508百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ短期借入金の返済による支出が増加したこと等により、4,644百万円の資金支出の増加となりました。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は23百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。