第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,979	13,918
受取手形及び売掛金	13,384	9,626
たな卸資産	21,388	25,687
繰延税金資産	2,021	1,068
その他	14,131	7,590
貸倒引当金	△95	△49
流動資産合計	73,808	57,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	179,447	176,032
機械装置及び運搬具（純額）	12,947	12,023
土地	242,929	242,699
建設仮勘定	12,270	17,395
その他（純額）	5,056	5,050
有形固定資産合計	452,651	453,202
無形固定資産
のれん	2,443	2,229
借地権	3,514	3,514
その他	3,189	2,833
無形固定資産合計	9,147	8,578
投資その他の資産
投資有価証券	9,413	10,965
長期貸付金	72	15
退職給付に係る資産	11,597	12,252
繰延税金資産	5,683	4,687
その他	18,052	18,141
貸倒引当金	△728	△565
投資その他の資産合計	44,091	45,496
固定資産合計	505,891	507,276
資産合計	579,699	565,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,594	7,627
短期借入金	67,758	63,164
1年以内償還社債	12,000	－
リース債務	180	159
未払法人税等	3,920	1,687
賞与引当金	2,627	912
その他の引当金	371	426
資産除去債務	122	24
その他	46,848	37,748
流動負債合計	143,423	111,752
固定負債
社債	136,000	136,000
長期借入金	94,041	100,752
リース債務	1,415	1,322
繰延税金負債	130	85
再評価に係る繰延税金負債	23,428	23,152
退職給付に係る負債	20,861	20,231
長期預り敷金保証金	28,808	28,836
資産除去債務	2,102	2,263
その他	953	738
固定負債合計	307,741	313,384
負債合計	451,165	425,136
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	30,024	30,024
利益剰余金	51,252	61,544
自己株式	△307	△322
株主資本合計	119,773	130,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,258	5,364
土地再評価差額金	△597	△321
為替換算調整勘定	－	△1
退職給付に係る調整累計額	2,531	2,251
その他の包括利益累計額合計	6,192	7,293
非支配株主持分	2,569	2,638
純資産合計	128,534	139,981
負債純資産合計	579,699	565,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	191,349	197,647
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	119,643	124,124
販売費及び一般管理費	46,132	47,422
営業費合計	165,775	171,547
営業利益	25,574	26,100
営業外収益
受取利息	66	63
受取配当金	147	156
受託工事事務費戻入	77	153
保険配当金	74	57
雑収入	135	92
営業外収益合計	502	524
営業外費用
支払利息	2,332	1,969
雑支出	346	61
営業外費用合計	2,678	2,031
経常利益	23,398	24,593
特別利益
固定資産売却益	167	284
投資有価証券売却益	58	－
関係会社株式売却益	233	－
工事負担金等受入額	9,535	－
補助金	167	1,239
その他	12	3
特別利益合計	10,175	1,527
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	728	114
固定資産圧縮損	9,526	1,165
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	37	－
事業撤退損	－	617
その他	85	0
特別損失合計	10,378	1,898
税金等調整前四半期純利益	23,194	24,221
法人税、住民税及び事業税	6,476	6,760
法人税等調整額	1,646	1,572
法人税等合計	8,122	8,332
四半期純利益	15,071	15,889
非支配株主に帰属する四半期純利益	247	208
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,824	15,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	15,071	15,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	457	1,132
土地再評価差額金	－	275
為替換算調整勘定	－	△1
退職給付に係る調整額	△91	△278
その他の包括利益合計	365	1,128
四半期包括利益	15,437	17,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,173	16,782
非支配株主に係る四半期包括利益	264	235

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	12,012	百万円	12,057	百万円
のれんの償却額	213		213

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,204	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,959	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,184	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	2,204	4.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当１円50銭を含んでおります。

　　　２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	29,002	82,619	41,120	28,937	9,669	191,349	－	191,349
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	377	198	2,451	290	6,125	9,443	△9,443	－
計	29,380	82,818	43,572	29,227	15,794	200,793	△9,443	191,349
セグメント利益	7,409	1,869	11,713	4,039	470	25,501	72	25,574

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	29,259	82,256	46,350	30,607	9,173	197,647	－	197,647
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	372	195	2,466	293	6,327	9,656	△9,656	－
計	29,631	82,452	48,817	30,901	15,501	207,304	△9,656	197,647
セグメント利益	7,327	1,611	12,531	4,138	456	26,065	35	26,100

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　　　東和アークス㈱

（２）分離した事業の内容

　　　相鉄興産㈱（建材商社業、石油販売業）

（３）事業分離を行った理由

　相鉄興産㈱は、相模鉄道㈱（現相鉄ホールディングス㈱）が創業以来行っていた砂利販売の強化と拡充を図る目的で、その前身が昭和10年に設立され、神奈川県及び東京都を中心とした関東一円で、骨材・生コン類の販売の他、石油製品や鉄鋼系製品、ユニットバスを始めとした内装製品等幅広い商材を扱っておりました。

　かつて相鉄グループでは相鉄線沿線を中心に大規模な宅地開発を継続的に行っており、相鉄興産㈱の行う事業には、良質な建設資材の確保や収支面において一定のシナジー効果が見込まれました。しかしながら、現在ではこうした開発がほぼ終焉したことにより、そのシナジー効果が薄れていた状況にあり、グループの経営資源の最適配分の観点から当社が持つ株式を東和アークス㈱へ譲渡いたしました。

（４）事業分離日

　　　平成29年12月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　　　事業撤退損　　　　617百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　　6,458百万円

　　　固定資産　　　　　　662

　　　資産合計　　　　　7,121

　　　流動負債　　　　　6,051

　　　固定負債　　　　　　163

　　　負債合計　　　　　6,214

（３）会計処理

相鉄興産㈱の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額は、事業撤退に関連するその他の費用と併せて事業撤退損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　流通業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高　　　　　　8,839百万円

　　　営業利益　　　　　　 45

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	151円27銭	160円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,824	15,681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	14,824	15,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,994	97,989

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第150期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額……………………………………2,204百万円

②　１株当たり中間配当金………………………………４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 　（百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第25回無担保社債	相模鉄道㈱	平成24年 ４月26日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第27回無担保社債	同上	平成25年 １月28日	16,000	－	16,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第28回無担保社債	同上	平成25年 ４月24日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第29回無担保社債	同上	平成25年 ６月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第30回無担保社債	同上	平成26年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債	同上	平成26年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	同上	平成27年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第33回無担保社債	同上	平成28年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	平成28年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	平成28年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	平成29年 １月30日	15,000	－	15,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長　　滝澤　秀之
本店の所在の場所	横浜市西区北幸二丁目９番14号

　保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　有価証券報告書　　　　　　事業年度　自　平成28年４月１日　　平成29年６月30日

　　　　　　　　　　　　　 (第149期)　至　平成29年３月31日　　関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

　保証会社の経営指標等

回次		第52期中	第53期中	第54期中	第52期	第53期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日
営業収益	（百万円）	16,516	16,635	16,761	32,961	33,045
経常利益	（百万円）	4,242	4,486	4,634	6,812	7,074
中間（当期）純利益	（百万円）	2,762	2,929	3,019	4,715	4,742
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000
純資産額	（百万円）	42,134	44,566	46,949	44,087	46,379
総資産額	（百万円）	116,345	119,048	118,407	120,402	125,263
１株当たり純資産額	（円）	60.19	63.67	67.07	62.98	66.26
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	3.95	4.19	4.31	6.74	6.77
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	3.5	3.5
自己資本比率	（％）	36.2	37.4	39.7	36.6	37.0
従業員数	（人）	1,058	1,065	1,075	1,050	1,065

　（注）１　「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」は就業人員数を記載しております。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

a. 保証会社の状況

	平成29年９月30日現在
従業員数（人）	1,075

　（注）　　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

　当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　業績等の概要

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資は増加し、雇用環境にも改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の政治情勢等から生じる世界経済の不確実性は、景気の下振れリスクとして懸念されることから、依然として先行き不透明な状況であります。

このような情勢下におきまして、当中間会計期間の営業収益は167億６千１百万円（対前年同期比0.8％増）となり、営業利益は48億４千５百万円（対前年同期比1.5％増）、経常利益は46億３千４百万円（対前年同期比3.3％増）、中間純利益は30億１千９百万円（対前年同期比3.1％増）を計上するにいたりました。

当中間会計期間におきましては、「デザインブランドアッププロジェクト」の取り組みとして、外観に「ヨコハマネイビーブルー」を採用した9000系リニューアル車両の３編成目が竣工し、６月７日より運行を開始したほか、弥生台駅等の駅舎リニューアル工事を推進いたしました。また、引き続き星川・天王町駅付近連続立体交差工事を推進するとともに、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしております。さらに、「電車運転体験会」及び「なつやすみ そうにゃんスタンプラリー 2017」等のイベントを開催したほか、「相模鉄道アルミ車両運行50周年記念入場券セット」等を販売いたしました。

②　生産、受注及び販売の状況

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①　業績等の概要」に記載しております。

③　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

④　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

⑤　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑥　研究開発活動

　該当事項はありません。

⑦　財政状態及び経営成績の分析

a. 財政状態に関する分析

当中間会計期間末の総資産は、未収入金の減少等により、前事業年度末に比べ68億５千５百万円減少し、1,184億７百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により74億２千５百万円減少し、714億５千７百万円となりました。

純資産は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により５億６千９百万円増加し、469億４千９百万円となりました。

b. 経営成績の分析

「①　業績等の概要」に記載のとおりです。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

（イ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引協会名	内容
普通株式	700,000,000	700,000,000	－	当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。
計	700,000,000	700,000,000	－	－

b. 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. ライツプランの内容

該当事項はありません。

e. 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成29年４月１日～ 平成29年９月30日	－	700,000	－	100	－	34,900

f. 大株主の状況

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 　式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱	横浜市西区北幸二丁目９番14号	700,000	100
計	－	700,000	100

g. 議決権の状況

（ア）発行済株式

		平成29年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	700,000,000	－
	700,000,000
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	700,000,000	－	－
総株主の議決権	－	700,000,000	－

（イ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　株価の推移

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

③　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

①　中間財務諸表等

a. 中間財務諸表

（ア）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	600	638
グループ預け金	※１ 190	※１ 167
未収運賃	2,193	2,086
未収金	297	272
未収収益	130	87
未収消費税等	313	－
貯蔵品	631	633
前払費用	66	87
繰延税金資産	421	464
その他の流動資産	5,454	415
流動資産合計	10,299	4,853
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※４ 247,200	※４ 247,910
減価償却累計額	△149,016	△151,318
有形固定資産（純額）	※２ 98,184	※２ 96,591
無形固定資産	※２,※４ 2,597	※２,※４ 2,621
鉄道事業固定資産合計	100,781	99,212
建設仮勘定
鉄道事業	8,377	8,518
建設仮勘定合計	8,377	8,518
投資その他の資産
投資有価証券	24	24
前払年金費用	2,926	3,227
繰延税金資産	1,467	1,235
その他の投資等	1,387	1,335
投資その他の資産合計	5,804	5,823
固定資産合計	114,963	113,554
資産合計	125,263	118,407

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	6,200
未払金	18,144	3,845
未払費用	476	538
未払消費税等	－	729
未払法人税等	394	514
預り連絡運賃	631	586
預り金	2,155	2,029
前受運賃	1,859	1,981
前受金	6	202
前受収益	117	128
賞与引当金	676	704
資産除去債務	24	24
その他の流動負債	1,371	1,325
流動負債合計	25,857	18,811
固定負債
長期借入金	46,000	46,000
長期預り敷金保証金	69	69
退職給付引当金	6,656	6,278
資産除去債務	297	298
その他の固定負債	1	－
固定負債合計	53,025	52,646
負債合計	78,883	71,457
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	34,900	34,900
資本剰余金合計	34,900	34,900
利益剰余金
利益準備金	6	6
その他利益剰余金
別途積立金	11	11
繰越利益剰余金	11,362	11,932
利益剰余金合計	11,379	11,949
株主資本合計	46,379	46,949
純資産合計	46,379	46,949
負債純資産合計	125,263	118,407

（イ）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	15,705	15,864
運輸雑収	929	897
鉄道事業営業収益合計	16,635	16,761
営業費
運送営業費	7,208	7,168
一般管理費	1,241	1,306
諸税	629	675
減価償却費	※１ 2,780	※１ 2,766
鉄道事業営業費合計	11,859	11,916
鉄道事業営業利益	4,775	4,845
全事業営業利益	4,775	4,845
営業外収益
受取利息	12	11
受託工事料収入	49	85
雑収入	30	22
営業外収益合計	92	119
営業外費用
支払利息	381	330
雑支出	0	0
営業外費用合計	381	330
経常利益	4,486	4,634
特別利益
固定資産売却益	0	80
補助金	126	330
固定資産受贈益	2	－
特別利益合計	130	410
特別損失
固定資産圧縮損	124	406
特別損失合計	124	406
税引前中間純利益	4,492	4,638
法人税、住民税及び事業税	1,344	1,430
法人税等調整額	218	188
法人税等合計	1,562	1,618
中間純利益	2,929	3,019

（ウ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	9,070	9,087	44,087	44,087
当中間期変動額
剰余金の配当						△2,450	△2,450	△2,450	△2,450
中間純利益						2,929	2,929	2,929	2,929
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	479	479	479	479
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	9,549	9,566	44,566	44,566

当中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	11,362	11,379	46,379	46,379
当中間期変動額
剰余金の配当						△2,450	△2,450	△2,450	△2,450
中間純利益						3,019	3,019	3,019	3,019
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	569	569	569	569
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	11,932	11,949	46,949	46,949

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの … 移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品 … 移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期

間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

　　　当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　担保に供している資産

　　　平成21年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当中間会計期間 （平成29年９月30日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団)	99,335	百万円	97,745	百万円

　３　偶発債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当中間会計期間 （平成29年９月30日）
相鉄ホールディングス㈱	299,219	百万円	292,263	百万円

※４　固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当中間会計期間 （平成29年９月30日）
有形固定資産 無形固定資産	58,079 333	百万円	58,404 333	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）		当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
有形固定資産	2,543	百万円	2,522	百万円
無形固定資産	237		243

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月30日 定時株主総会	普通株式	2,450	3.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月30日 定時株主総会	普通株式	2,450	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額

			（単位：百万円）
	前事業年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
鉄道事業固定資産	2,489	2,335	154

			（単位：百万円）
	当中間会計期間（平成29年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
鉄道事業固定資産	2,489	2,430	58

   （注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
１年内	154	58
１年超	－	－
合計	154	58

   （注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
支払リース料	127	95
減価償却費相当額	127	95

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
１年内	24	24
１年超	329	317
合計	354	342

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	600	600	－
(2) 未収運賃	2,193	2,193	－
資産計	2,793	2,793	－
(1) 未払金	18,144	18,144	－
(2) 預り金	2,155	2,155	－
(3) 長期借入金	46,000	46,000	－
負債計	66,299	66,299	－

当中間会計期間（平成29年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	638	638	－
(2) 未収運賃	2,086	2,086	－
資産計	2,724	2,724	－
(1) 短期借入金	6,200	6,200	－
(2) 未払金	3,845	3,845	－
(3) 預り金	2,029	2,029	－
(4) 長期借入金	46,000	46,000	－
負債計	58,075	58,075	－

   （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)未収運賃

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2)未払金、並びに(3)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
非上場株式	24	24

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

その他有価証券

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額

非上場株式等(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間（平成29年９月30日）

その他有価証券

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額

非上場株式等(中間貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成29年３月31日）及び当中間会計期間（平成29年９月30日）

　金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当中間会計期間（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当中間会計期間（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成29年３月31日)	当中間会計期間 (平成29年９月30日)
１株当たり純資産額	66円26銭	67円07銭

　　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	4円19銭	4円31銭
（算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益(百万円)	2,929	3,019
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(百万円)	2,929	3,019
普通株式の期中平均株式数(千株)	700,000	700,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b. その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。