第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,691	15,948
受取手形及び売掛金	11,003	11,308
たな卸資産	32,214	29,562
その他	8,423	7,393
貸倒引当金	△72	△46
流動資産合計	83,260	64,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	186,314	193,868
機械装置及び運搬具（純額）	13,991	13,083
土地	249,391	249,264
建設仮勘定	11,933	10,749
その他（純額）	6,105	6,608
有形固定資産合計	467,736	473,574
無形固定資産
のれん	2,158	2,050
借地権	3,514	3,514
その他	3,756	3,614
無形固定資産合計	9,429	9,180
投資その他の資産
投資有価証券	9,733	7,686
長期貸付金	13	7
退職給付に係る資産	11,425	11,964
繰延税金資産	7,165	6,867
その他	14,064	16,334
貸倒引当金	△563	△550
投資その他の資産合計	41,838	42,310
固定資産合計	519,004	525,064
資産合計	602,265	589,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,173	8,080
短期借入金	49,737	57,992
1年以内償還社債	－	20,000
リース債務	159	135
未払法人税等	4,112	2,125
賞与引当金	2,561	864
その他の引当金	333	481
資産除去債務	－	160
その他	50,554	38,108
流動負債合計	123,632	127,948
固定負債
社債	146,000	136,000
長期借入金	114,541	97,340
リース債務	1,378	1,303
再評価に係る繰延税金負債	23,151	23,151
退職給付に係る負債	20,369	20,098
長期預り敷金保証金	29,123	29,158
資産除去債務	2,432	2,431
その他	741	1,116
固定負債合計	337,738	310,599
負債合計	461,371	438,548
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	30,024	30,024
利益剰余金	64,092	75,363
自己株式	△323	△331
株主資本合計	132,596	143,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,510	3,103
土地再評価差額金	△323	△323
為替換算調整勘定	1	64
退職給付に係る調整累計額	1,413	1,253
その他の包括利益累計額合計	5,601	4,098
非支配株主持分	2,696	2,724
純資産合計	140,894	150,682
負債純資産合計	602,265	589,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	197,647	197,266
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	124,124	121,781
販売費及び一般管理費	47,422	48,551
営業費合計	171,547	170,332
営業利益	26,100	26,933
営業外収益
受取利息	63	7
受取配当金	156	158
受託工事事務費戻入	153	188
保険配当金	57	65
雑収入	92	125
営業外収益合計	524	546
営業外費用
支払利息	1,969	1,838
雑支出	61	113
営業外費用合計	2,031	1,951
経常利益	24,593	25,528
特別利益
固定資産売却益	284	393
投資有価証券売却益	－	28
補助金	1,239	238
受取補償金	－	37
その他	3	－
特別利益合計	1,527	698
特別損失
固定資産除却損	114	904
固定資産圧縮損	1,165	101
投資有価証券評価損	0	25
減損損失	－	12
事業撤退損	617	－
その他	0	－
特別損失合計	1,898	1,044
税金等調整前四半期純利益	24,221	25,183
法人税、住民税及び事業税	6,760	7,631
法人税等調整額	1,572	973
法人税等合計	8,332	8,605
四半期純利益	15,889	16,578
非支配株主に帰属する四半期純利益	208	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,681	16,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	15,889	16,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,132	△1,429
土地再評価差額金	275	－
為替換算調整勘定	△1	65
退職給付に係る調整額	△278	△158
その他の包括利益合計	1,128	△1,523
四半期包括利益	17,017	15,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,782	14,911
非支配株主に係る四半期包括利益	235	143

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	12,057	百万円	13,038	百万円
のれんの償却額	213		212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,184	6.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	2,204	4.50	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当１円50銭を含んでおります。

　　　２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,694	27.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	2,449	25.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	29,259	82,256	46,350	30,607	9,173	197,647	－	197,647
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	372	195	2,466	293	6,327	9,656	△9,656	－
計	29,631	82,452	48,817	30,901	15,501	207,304	△9,656	197,647
セグメント利益	7,327	1,611	12,531	4,138	456	26,065	35	26,100

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	29,465	73,662	50,676	33,368	10,093	197,266	－	197,266
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	393	1	2,779	289	6,889	10,353	△10,353	－
計	29,859	73,663	53,455	33,658	16,983	207,620	△10,353	197,266
セグメント利益	6,920	1,407	13,563	4,008	1,060	26,960	△26	26,933

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	160円03銭	167円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,681	16,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	15,681	16,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,989	97,984

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（社債発行について）

　当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は以下のとおりであります。

第39回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）
①	発行総額	100億円
②	発行年月日	2019年１月25日
③	発行価格	額面100円につき100円
④	利率	年0.495％
⑤	償還期限及び償還方法	2029年１月25日に満期一括償還
⑥	使途	社債償還に充当する予定です。

２【その他】

第151期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額……………………………………2,449百万円

②　１株当たり中間配当金………………………………25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 　（百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第25回無担保社債	相模鉄道㈱	2012年 ４月26日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第27回無担保社債	同上	2013年 １月28日	16,000	－	16,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第28回無担保社債	同上	2013年 ４月24日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第29回無担保社債	同上	2013年 ６月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第30回無担保社債	同上	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債	同上	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	同上	2015年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第33回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長　　滝澤　秀之
本店の所在の場所	横浜市西区北幸二丁目９番14号

　保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　有価証券報告書　　　　　　事業年度　自　2017年４月１日　　2018年６月29日

　　　　　　　　　　　　　 (第150期)　至　2018年３月31日　　関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2018年４月１日

至 2018年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

　保証会社の経営指標等

回次		第53期中	第54期中	第55期中	第53期	第54期
会計期間		自2016年 ４月１日 至2016年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
営業収益	（百万円）	16,635	16,761	16,782	33,045	33,270
経常利益	（百万円）	4,486	4,634	4,202	7,074	7,074
中間（当期）純利益	（百万円）	2,929	3,019	2,667	4,742	4,612
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000
純資産額	（百万円）	44,566	46,949	48,759	46,379	48,542
総資産額	（百万円）	119,048	118,407	122,788	125,263	123,952
１株当たり純資産額	（円）	63.67	67.07	69.66	66.26	69.35
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	4.19	4.31	3.81	6.77	6.59
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	3.50	3.50
自己資本比率	（％）	37.4	39.7	39.7	37.0	39.2
従業員数	（人）	1,065	1,075	1,085	1,065	1,069

　（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「従業員数」は就業人員数を記載しております。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

a. 保証会社の状況

	2018年９月30日現在
従業員数（人）	1,085

　（注）　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

　当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資も増加する等、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、消費者マインドには大きな変化が見られず、通商問題の動向により、自由貿易を基調とする世界経済の後退リスクも懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。

このような情勢下におきまして、当中間会計期間の営業収益は167億８千２百万円（対前年同期比0.1％増）となり、営業利益は43億６千４百万円（対前年同期比9.9％減）、経常利益は42億２百万円（対前年同期比9.3％減）、中間純利益は26億６千７百万円（対前年同期比11.7％減）を計上するにいたりました。

当中間会計期間におきましては、鶴ケ峰駅ホームに待合室を新設したほか、横浜駅ホームにおいて、老朽化した冷房設備を更新いたしました。また、星川・天王町駅付近連続立体交差工事において、下り線の高架化に引き続き、上り線の高架化に向け工事を推進するとともに、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしております。そのほか、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」を主人公とした絵本「そうにゃんとえきいんさん」を発売するとともに、海老名駅構内の相鉄グッズショップをリニューアルオープンいたしました。

b. 生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績

「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当中間会計期間の営業収益は、167億８千２百万円で前年同期比0.1％（２千万円）の増加となりましたが、営業利益は、固定資産除却費や減価償却費等、費用の増加により、43億６千４百万円で前年同期比9.9％（４億８千１百万円）の減少となりました。

営業外収益は、受託工事料収入の増加等により１億２千９百万円で前年同期比8.1％（９百万円）の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により２億９千１百万円で前年同期比11.8％（３千９百万円）の減少となりました。

この結果、経常利益は42億２百万円で前年同期比9.3％（４億３千２百万円）の減少となりました。

特別利益は、固定資産売却益の７千７百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の７千７百万円となりました。

以上から税引前中間純利益は42億２百万円で前年同期比9.4％（４億３千６百万円）の減少となり、ここから法人税等を控除した中間純利益は26億６千７百万円で前年同期比11.7％（３億５千２百万円）の減少となりました。

（イ）財政状態

当中間会計期間末の総資産は、その他の流動資産の減少等により、前事業年度末に比べて11億６千３百万円減少し、1,227億８千８百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により13億８千万円減少し、740億２千８百万円となりました。

純資産は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により２億１千７百万円増加し、487億５千９百万円となりました。

なお、自己資本比率は39.7％、１株当たり純資産は69円66銭となりました。

（ウ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金調達）

当社の資金調達は、設備投資に対する親会社からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

（資金の流動性）

当社は、日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することで相鉄グループ内において有効に活用しております。

（エ）経営成績に重要な影響を与える要因について

「②　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社を取り巻く環境は、沿線の少子高齢化や人口減少の影響により、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社では「①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（オ）経営戦略の現状と見通し

「①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は相鉄グループの一員として、a. 輸送の安全確保、b. 沿線価値の向上と利便性の向上、c. 財務体質の改善、d. 企業の社会的責任の遂行、といった諸施策に取り組んでまいります。

④　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

（イ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	700,000,000	700,000,000	－	当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。
計	700,000,000	700,000,000	－	－

b. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（イ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年４月１日～ 2018年９月30日	－	700,000	－	100	－	34,900

e. 大株主の状況

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 　式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱	横浜市西区北幸二丁目９番14号	700,000	100
計	－	700,000	100

f. 議決権の状況

（ア）発行済株式

		2018年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	700,000,000	－
	700,000,000
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	700,000,000	－	－
総株主の議決権	－	700,000,000	－

（イ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　株価の推移

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

③　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

①　中間財務諸表等

a. 中間財務諸表

（ア）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当中間会計期間 （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	781	825
未収運賃	2,258	2,116
未収金	315	266
未収収益	110	115
貯蔵品	715	724
前払費用	69	90
その他の流動資産	2,607	2,145
流動資産合計	6,858	6,285
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※４ 250,759	※４ 252,926
減価償却累計額	△152,222	△154,430
有形固定資産（純額）	※２ 98,537	※２ 98,495
無形固定資産	※２,※４ 3,393	※２,※４ 3,110
鉄道事業固定資産合計	101,930	101,606
建設仮勘定
鉄道事業	9,872	9,604
建設仮勘定合計	9,872	9,604
投資その他の資産
投資有価証券	24	24
前払年金費用	3,512	3,770
繰延税金資産	1,655	1,400
その他の投資等	98	96
投資その他の資産合計	5,290	5,292
固定資産合計	117,093	116,503
資産合計	123,952	122,788

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当中間会計期間 （2018年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 96	※１ 8,125
未払金	15,161	6,164
未払費用	515	536
未払消費税等	592	521
未払法人税等	406	466
預り連絡運賃	681	667
預り金	2,230	2,018
前受運賃	1,898	2,013
前受金	6	48
前受収益	118	131
賞与引当金	665	689
資産除去債務	－	24
その他の流動負債	86	8
流動負債合計	22,459	21,416
固定負債
長期借入金	46,000	46,000
長期預り敷金保証金	69	69
退職給付引当金	6,389	6,075
資産除去債務	490	466
固定負債合計	52,949	52,612
負債合計	75,409	74,028
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	34,900	34,900
資本剰余金合計	34,900	34,900
利益剰余金
利益準備金	6	6
その他利益剰余金
別途積立金	11	11
繰越利益剰余金	13,525	13,742
利益剰余金合計	13,542	13,759
株主資本合計	48,542	48,759
純資産合計	48,542	48,759
負債純資産合計	123,952	122,788

（イ）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当中間会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	15,864	15,858
運輸雑収	897	924
鉄道事業営業収益合計	16,761	16,782
営業費
運送営業費	7,168	7,427
一般管理費	1,306	1,283
諸税	675	688
減価償却費	※１ 2,766	※１ 3,018
鉄道事業営業費合計	11,916	12,417
鉄道事業営業利益	4,845	4,364
全事業営業利益	4,845	4,364
営業外収益
受取利息	11	0
受託工事料収入	85	108
雑収入	22	20
営業外収益合計	119	129
営業外費用
支払利息	330	291
雑支出	0	0
営業外費用合計	330	291
経常利益	4,634	4,202
特別利益
固定資産売却益	80	77
補助金	330	－
特別利益合計	410	77
特別損失
固定資産圧縮損	406	77
特別損失合計	406	77
税引前中間純利益	4,638	4,202
法人税、住民税及び事業税	1,430	1,280
法人税等調整額	188	254
法人税等合計	1,618	1,534
中間純利益	3,019	2,667

（ウ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	11,362	11,379	46,379	46,379
当中間期変動額
剰余金の配当						△2,450	△2,450	△2,450	△2,450
中間純利益						3,019	3,019	3,019	3,019
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	569	569	569	569
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	11,932	11,949	46,949	46,949

当中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	13,525	13,542	48,542	48,542
当中間期変動額
剰余金の配当						△2,450	△2,450	△2,450	△2,450
中間純利益						2,667	2,667	2,667	2,667
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	217	217	217	217
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	13,742	13,759	48,759	48,759

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの … 移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品 … 移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」408百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,655百万円に含めて表示しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　短期借入金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール

　　　ディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。

※２　担保に供している資産

　　　2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当中間会計期間 （2018年９月30日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団)	99,693	百万円	99,653	百万円

　３　偶発債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当中間会計期間 （2018年９月30日）
相鉄ホールディングス㈱	303,253	百万円	303,853	百万円

※４　(1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2018年３月31日）		当中間会計期間 （2018年９月30日）
	58,397	百万円	58,389	百万円

　(2) 収用等の代替資産についての圧縮額

	前事業年度 （2018年３月31日）		当中間会計期間 （2018年９月30日）
	80	百万円	77	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）		当中間会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
有形固定資産	2,522	百万円	2,707	百万円
無形固定資産	243		311

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2017年４月１日　至　平2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月30日 定時株主総会	普通株式	2,450	3.50	2017年３月31日	2017年６月30日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,450	3.50	2018年３月31日	2018年６月29日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当中間会計期間 （2018年９月30日）
１年内	24	24
１年超	304	292
合計	329	317

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	781	781	－
(2) 未収運賃	2,258	2,258	－
資産計	3,040	3,040	－
(1) 短期借入金	96	96	－
(2) 未払金	15,161	15,161	－
(3) 預り金	2,230	2,230	－
(4) 長期借入金	46,000	46,000	－
負債計	63,487	63,487	－

当中間会計期間（2018年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	825	825	－
(2) 未収運賃	2,116	2,116	－
資産計	2,942	2,942	－
(1) 短期借入金(*)	8,125	8,125	－
(2) 未払金	6,164	6,164	－
(3) 預り金	2,018	2,018	－
(4) 長期借入金	46,000	46,000	－
負債計	62,307	62,307	－

　(*)短期借入金は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間において表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

   （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)未収運賃

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2)未払金、並びに(3)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当中間会計期間 （2018年９月30日）
非上場株式	24	24

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

その他有価証券

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間（2018年９月30日）

その他有価証券

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額

非上場株式(中間貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2018年３月31日）及び当中間会計期間（2018年９月30日）

　金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）及び当中間会計期間（自  2018年４月１日

至  2018年９月30日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）及び当中間会計期間（自  2018年４月１日

至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当中間会計期間 (2018年９月30日)
１株当たり純資産額	69円35銭	69円66銭

　　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	4円31銭	3円81銭
（算定上の基礎）
中間純利益(百万円)	3,019	2,667
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(百万円)	3,019	2,667
普通株式の期中平均株式数(千株)	700,000	700,000

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b. その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。