### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,298 | 1,803
グループ預け金 | ※１ 506 | ※１ 314
未収収益 | 1 | 2
前払費用 | 118 | 106
未収入金 | 10,011 | 7,513
未収還付法人税等 | － | 3,217
その他 | 5 | 5
流動資産合計 | ※２ 14,941 | ※２ 12,963
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 404 | 388
構築物 | 14 | 13
車両運搬具 | 14 | 25
工具、器具及び備品 | 90 | 91
建設仮勘定 | 1 | －
有形固定資産合計 | ※４ 525 | ※４ 519
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12 | 6
その他 | 18 | 18
無形固定資産合計 | 31 | 25
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,424 | 5,156
関係会社株式 | 218,200 | 216,298
長期貸付金 | 243,476 | 274,959
繰延税金資産 | 494 | 403
その他 | 6,724 | 6,499
貸倒引当金 | － | △14,914
投資その他の資産合計 | ※２ 473,320 | ※２ 488,403
固定資産合計 | 473,877 | 488,948
資産合計 | 488,819 | 501,912

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 47,621 | 35,455
１年以内償還社債 | 20,000 | 10,000
未払金 | 688 | 3,721
未払費用 | 483 | 467
未払消費税等 | 12 | 119
未払法人税等 | 1,658 | 16
賞与引当金 | 89 | 86
その他 | 62 | 57
流動負債合計 | ※２ 70,617 | ※２ 49,924
固定負債 |  |
社債 | 145,000 | 165,000
長期借入金 | 115,161 | 134,241
退職給付引当金 | 5,040 | 4,867
債務保証損失引当金 | 2,213 | 4,083
資産除去債務 | 58 | 58
その他 | 65 | 65
固定負債合計 | 267,538 | 308,316
負債合計 | 338,155 | 358,241
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 38,803 | 38,803
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,440 | 15,440
その他資本剰余金 | 14,365 | 14,366
資本剰余金合計 | 29,806 | 29,806
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 80,649 | 73,132
利益剰余金合計 | 80,649 | 73,132
自己株式 | △341 | △344
株主資本合計 | 148,917 | 141,398
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,745 | 2,272
評価・換算差額等合計 | 1,745 | 2,272
純資産合計 | 150,663 | 143,670
負債純資産合計 | 488,819 | 501,912

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 16,776 | 15,043
関係会社受入手数料 | 3,392 | 3,420
施設賃貸その他収入 | 41 | 45
営業収益合計 | ※１ 20,210 | ※１ 18,509
営業費用 |  |
一般管理費 | ※２,※３ 6,670 | ※２,※３ 5,736
営業費用合計 | ※１ 6,670 | ※１ 5,736
営業利益 | 13,539 | 12,773
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 2,854 | 2,746
その他 | 60 | 111
営業外収益合計 | ※１ 2,914 | ※１ 2,858
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,303 | 2,287
その他 | 310 | 197
営業外費用合計 | ※１ 2,614 | ※１ 2,484
経常利益 | 13,840 | 13,146
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 1
投資有価証券売却益 | 54 | －
特別利益合計 | 54 | 1
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 0
固定資産除却損 | ※６ 0 | ※６ 0
関係会社株式評価損 | － | 1,901
貸倒引当金繰入額 | － | ※７ 14,914
債務保証損失引当金繰入額 | ※８ 118 | ※８ 1,869
特別損失合計 | 118 | 18,685
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 13,776 | △5,537
法人税、住民税及び事業税 | △689 | △329
法人税等調整額 | △5 | △141
法人税等合計 | △694 | △470
当期純利益又は当期純損失（△） | 14,471 | △5,066

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,803 | 15,440 | 14,365 | 29,806 | 71,077 | 71,077 | △333 | 139,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,899 | △4,899 |  | △4,899
当期純利益 |  |  |  |  | 14,471 | 14,471 |  | 14,471
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △8 | △8
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 9,571 | 9,571 | △7 | 9,564
当期末残高 | 38,803 | 15,440 | 14,365 | 29,806 | 80,649 | 80,649 | △341 | 148,917

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,846 | 2,846 | 142,199
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,899
当期純利益 |  |  | 14,471
自己株式の取得 |  |  | △8
自己株式の処分 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,101 | △1,101 | △1,101
当期変動額合計 | △1,101 | △1,101 | 8,463
当期末残高 | 1,745 | 1,745 | 150,663

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,803 | 15,440 | 14,365 | 29,806 | 80,649 | 80,649 | △341 | 148,917
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,449 | △2,449 |  | △2,449
当期純損失（△） |  |  |  |  | △5,066 | △5,066 |  | △5,066
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △7,516 | △7,516 | △3 | △7,519
当期末残高 | 38,803 | 15,440 | 14,366 | 29,806 | 73,132 | 73,132 | △344 | 141,398

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,745 | 1,745 | 150,663
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,449
当期純損失（△） |  |  | △5,066
自己株式の取得 |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 526 | 526 | 526
当期変動額合計 | 526 | 526 | △6,992
当期末残高 | 2,272 | 2,272 | 143,670

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式 | … | 移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの | … | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの | … | 移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

（４）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（４）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（５）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（６）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 当事業年度
繰延税金資産 | 403

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,374百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額16,825百万円から評価性引当額13,450百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。

なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（当社の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 4,266 | 百万円 | 7,800 | 百万円
長期金銭債権 | 243,532 |  | 275,018 |
短期金銭債務 | 2,153 |  | 3,565 |

３　偶発債務

関係会社の金融機関等からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
㈱相鉄アーバンクリエイツ | 224 | 百万円 | ㈱相鉄インターナショナル韓国 | 53 | 百万円
㈱相鉄インターナショナル韓国 | 49 |  |  |  |
計 | 273 |  | 計 | 53 |

※４　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
| 718 百万円 | 743 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 20,193 | 百万円 | 18,494 | 百万円
営業費用 | 1,817 |  | 1,375 |
営業取引以外の取引高 | 2,735 |  | 2,644 |

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
人件費（※３の引当金繰入額等を含む） | 3,069 | 百万円 | 3,268 | 百万円
経費 | 3,546 |  | 2,415 |
減価償却費 | 54 |  | 52 |

※３　一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賞与引当金 | 89 | 百万円 | 86 | 百万円
退職給付費用 | 111 |  | 427 |

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具 | － | 百万円 | 1 | 百万円

※５固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※７　貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※８　債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は216,298百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は218,200百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 4,395 | 百万円 |  | 4,976 | 百万円
貸倒引当金 | － |  |  | 4,560 |
退職給付関係 | 3,496 |  |  | 3,514 |
税務上の繰越欠損金 | 2,524 |  |  | 2,336 |
債務保証損失引当金 | 676 |  |  | 1,248 |
賞与引当金 | 27 |  |  | 26 |
その他 | 197 |  |  | 161 |
繰延税金資産小計 | 11,317 |  |  | 16,825 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,524 |  |  | △2,208 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,501 |  |  | △11,241 |
評価性引当額小計 | △8,025 |  |  | △13,450 |
繰延税金資産合計 | 3,291 |  |  | 3,374 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △2,010 |  |  | △1,960 |
その他有価証券評価差額金 | △768 |  |  | △1,001 |
その他 | △18 |  |  | △9 |
繰延税金負債合計 | △2,797 |  |  | △2,970 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 494 |  |  | 403 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △37.3 |  |  |  |
住民税均等割 | 0.0 |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △0.5 |  |  |  |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  |  |  |
繰越欠損金の期限切れ | 2.0 |  |  |  |
その他 | 0.1 |  |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.0 |  |  |  |

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産 | 建物 | 404 | 7 | － | 23 | 388 | 335
構築物 | 14 | － | － | 1 | 13 | 83
車両運搬具 | 14 | 16 | 0 | 5 | 25 | 12
工具、器具及び備品 | 90 | 18 | 0 | 16 | 91 | 311
建設仮勘定 | 1 | 40 | 41 | － | － | －
計 | 525 | 82 | 41 | 46 | 519 | 743
無　　形 固定資産 | ソフトウエア | 12 | － | － | 5 | 6 | －
その他 | 18 | － | － | 0 | 18 | －
計 | 31 | － | － | 5 | 25 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  | （単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 14,914 | － | 14,914
賞与引当金 | 89 | 86 | 89 | 86
債務保証損失引当金 | 2,213 | 1,955 | 85 | 4,083

#### （２）【その他】

該当事項はありません。