文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４項目に集約し「経営姿勢」として掲げ、各社の自己責任の原則による自立経営を推進するとともに相互の連携を強化し、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより地域社会の発展に貢献することを目指しております。
相鉄グループが持続的に成長していくためには、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」だけでなく、「ブランド力を活かした事業領域の拡大」が不可欠であります。そこで、沿線の再開発に加え、東京都心乗り入れを契機とする「事業領域の拡大」と「さらなる事業の選択と集中」をグループ経営戦略として設定し、これらを具現化するために「グループ経営基本方針」を定めています。
・４つの"利益率向上"
１．競争力や差別性のある事業領域への選択と集中
２．水平・垂直統合による規模の経済効果の追求
３．適正な労働分配率と損益分岐点の引下げによる競争力確保
４．シェアードサービスセンター強化による間接コストの低減
・３つの"先行投資"
１．相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開
２．相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資
３．沿線顧客に対する新たな付加価値（新サービス）の提供
上記のグループ経営基本方針に基づき、相鉄グループ各社にてさまざまな施策を実行しています。
（２）目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として自己資本比率、自己資本額、有利子負債／EBITDA倍率、効率性指標としてROAを重視しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化すると想定されます。今後、こうした事業環境の変化を織り込んだ中期経営計画を策定し、同計画において改めて各事業の施策とともに、経営指標を設定いたします。
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2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
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営業利益（百万円） |
30,510 |
31,266 |
31,622 |
26,423 |
△3,148 |
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自己資本比率（％） |
21.7 |
22.9 |
24.2 |
24.5 |
22.5 |
|
自己資本（百万円） |
125,965 |
138,197 |
148,208 |
151,942 |
139,235 |
|
有利子負債／EBITDA倍率（倍） |
6.6 |
6.5 |
6.5 |
7.0 |
19.2 |
|
ROA（総資産営業利益率）(％） |
5.3 |
5.2 |
5.2 |
4.3 |
△0.5 |
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
相鉄グループは、2010年に純粋持株会社体制に移行し、事業の選択と集中を通じて強靭な財務・収益構造を築き上げてまいりました。その結果、2018年度決算では営業利益・経常利益は２期連続、当期純利益は６期連続で最高益を更新するに至りました。これは、従来からの基幹事業である運輸業及び不動産業に加え、流通業及びホテル業がこの10年で大きく成長し、相鉄グループの４つのコア事業として経営体制を確立することができたためであります。
一方で、相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や市場の成熟、競争の激化などの環境変化に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会活動の自粛等により、一層厳しさを増しています。同感染症の影響により、運輸業やホテル業を始め、相鉄グループの業績にも深刻な影響が及んでいますが、早期の業績回復を図るとともに、今後の外部環境の変化によるリスクに備え、より強固な事業構造を構築するべく、構造改革に取り組んでまいります。加えて、コロナ禍において、人々の生活様式や消費行動が大きな変化を遂げるなか、変化するマーケットやお客様のニーズを的確に捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
また、民鉄業界においては、人口減少の影響により、沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。かかる状況のなか、相鉄グループでは、「相鉄」ブランドの価値向上及び沿線への人口誘致を図るため、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、将来の沿線価値向上に資する相鉄線沿線の大規模再開発を着実に推進してまいります。
これらの施策により、お客様から選ばれる沿線を創造するとともに、沿線外への事業展開についても引き続き推進することで、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」を実現し、収益基盤と財務体質のさらなる強化改善を図るべく、以下の項目に取り組んでまいります。
① 選ばれる沿線の創造
相鉄線沿線のブランド価値の向上を図るべく、2019年11月に開業した相鉄・ＪＲ直通線のさらなる利便性の向上と、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画及びゆめが丘地区開発計画をはじめとする沿線開発の重点プロジェクトに取り組むほか、相鉄グループの認知度向上や新たな付加価値向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
事業領域の拡大を図るため、相鉄線沿線はもとより、沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。
③ 事業の選択と集中
グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を厳格に見極め、強化すべき事業に対する経営資源の集中を通じてグループの事業ポートフォリオを最適化するための事業の選択と集中に、引き続き取り組んでまいります。
④ 財務体質の改善
キャッシュマネジメントシステムによるグループ内資金の有効活用及び設備投資効率の一層の重視等によりフリー・キャッシュ・フローの増大に努め、有利子負債を圧縮してまいります。
⑤ CSR・ESG/SDGsへの取り組み推進
単に法令順守にとどまらず、企業の社会的責任（CSR）を全うし、我々を取り巻くすべての人々から信頼されるグループになるべく、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を制定しております。また、今後、相鉄グループが持続的な成長を遂げるには、ESG（環境、社会、ガバナンス）/ SDGs（持続可能な開発目標）を意識した経営が必要であると認識しています。特に、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、SDGsに掲げられている目標11「住み続けられるまちづくり」の実現を重要課題として取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
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リスク分類 |
影響のある事業等 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
金利変動リスク |
主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業 |
当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しており、2021年３月末の有利子負債残高は総資産の55.6％に相当する3,446億９千７百万円となっております。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施 |
|
法的規制 |
鉄道業 |
鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 ・内部監査の確実な実施 |
|
その他各事業 |
当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示精度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底
|
|
リスク分類 |
影響のある事業等 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
少子高齢化 |
主に運輸業 |
わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、運輸業の旅客輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開 ・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資 ・沿線顧客に対する新たな付加価値（新サービス）の提供 |
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自然災害等 |
全事業 |
運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ・災害・大地震発生時における訓練の実施 ・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化 ・情報連絡・復旧体制の確立
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|
感染症等リスク （注） |
全事業 |
感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底 |
|
食品の安全性 |
主に流通業 |
当社グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・品質管理の徹底 ・保健所等との平時からの連携、情報収集 |
|
個人情報管理 |
全事業 |
当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失墜による売上減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施 |
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リスク分類 |
影響のある事業等 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
不動産市況悪化のリスク |
不動産に関連する各事業 |
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減 |
|
保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 |
当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施 |
（注）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う再度の緊急事態宣言の影響や、不要不急の外出自粛等の影響などにより、鉄道業では、輸送人員が2021年３月期において対前年25.2％減、ホテル業の国内宿泊特化型ホテルでは、客室稼働率が2021年３月期において34.2％と、対前年に対し47.0ポイント減となるなど、当社グループの業績に大きな影響を与えております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、政府による二度の緊急事態宣言の発出により人の移動等が制限された結果、対面型サービス業を中心に経済活動が低迷し、総じて非常に厳しい状況で推移いたしました。この先、新しい生活様式の浸透やワクチンの普及による集団免疫の獲得等によりコロナ禍からの脱却が期待されるものの、依然として感染症が収束する見通しは立っておらず、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めましたが、当期の連結営業収益は2,211億３千６百万円（前年同期比16.6％減）となり、連結営業損失は31億４千８百万円（前年同期は連結営業利益264億２千３百万円）、連結経常損失は45億７千２百万円（前年同期は連結経常利益239億３百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は130億５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益146億３千１百万円）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道業におきましては、輸送面では、緊急事態宣言に伴う国土交通大臣及び神奈川県知事からの要請に基づき終電時刻の繰り上げを実施したほか、ダイヤ改正を実施いたしました。また、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両20000系60両を新造いたしました。施設面では、南万騎が原駅及び西谷駅のリニューアル工事が竣工し、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、二俣川駅、大和駅及び湘南台駅の３駅にホームドアを設置したほか、天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等を引き続き推進いたしました。さらに、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面では、相鉄・ＪＲ直通線の開業１周年を記念して「相鉄・ＪＲ直通線開業１周年記念スタンプラリー」を実施したほか、「羽沢横浜国大駅開業１周年記念入場券」等を販売いたしました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のバス路線において運休及び減便を実施いたしました。また、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性を高めるためドライバー異常時対応システムを装備した車両を含む13両を導入したほか、衝突被害軽減ブレーキ等を装備し、より安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。さらに、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作による大型バスを用いた自動運転の実証実験を営業運行で実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少により、運輸業全体の営業収益は303億５千４百万円（前年同期比23.7％減）、営業損失は38億９千９百万円（前年同期は営業利益58億４千４百万円）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
増減率 (％) |
|
鉄道業営業収益 |
百万円 |
33,668 |
25,605 |
△23.9 |
|
バス業営業収益 |
百万円 |
6,162 |
4,798 |
△22.1 |
|
合計 |
百万円 |
39,831 |
30,404 |
△23.7 |
|
消去 |
百万円 |
△37 |
△50 |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
39,794 |
30,354 |
△23.7 |
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（鉄道業）
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
営業日数 |
日 |
366 |
365 |
|
|
営業キロ |
㎞ |
40.2 |
40.2 |
|
|
客車走行キロ |
千㎞ |
49,423 |
51,293 |
|
|
１日平均延人キロ |
人キロ |
7,058,944 |
5,059,645 |
|
|
輸送 人員 |
定期 |
千人 |
153,642 |
117,620 |
|
定期外 |
千人 |
80,009 |
57,206 |
|
|
合計 |
千人 |
233,651 |
174,827 |
|
|
旅客 運輸 収入 |
定期 |
百万円 |
15,861 |
12,175 |
|
定期外 |
百万円 |
15,646 |
11,020 |
|
|
小計 |
百万円 |
31,508 |
23,196 |
|
|
運輸雑収 |
百万円 |
2,160 |
2,409 |
|
|
収入合計 |
百万円 |
33,668 |
25,605 |
|
|
乗車効率 |
％ |
37.3 |
25.7 |
|
（注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
（バス業）
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
乗合業 |
営業日数 |
日 |
366 |
365 |
|
|
免許キロ |
㎞ |
626 |
652 |
||
|
走行キロ |
千㎞ |
10,388 |
9,365 |
||
|
輸送 人員 |
定期 |
千人 |
13,129 |
11,528 |
|
|
定期外 |
千人 |
20,429 |
14,194 |
||
|
合計 |
千人 |
33,558 |
25,723 |
||
|
旅客 運送 収入 |
定期 |
百万円 |
2,160 |
1,983 |
|
|
定期外 |
百万円 |
3,833 |
2,685 |
||
|
小計 |
百万円 |
5,993 |
4,669 |
||
|
運輸雑収 |
百万円 |
74 |
67 |
||
|
収入小計 |
百万円 |
6,068 |
4,737 |
||
|
貸切業収入 |
百万円 |
94 |
61 |
||
|
収入合計 |
百万円 |
6,162 |
4,798 |
||
（注） 乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（流通業）
スーパーマーケット業におきましては、横浜市港南区の「そうてつローゼン港南台店」をはじめ、17店舗において改装等、店舗の活性化を実施するとともに、こだわりの逸品として「ROSEN SELECTION」（ローゼンセレクション）の販売等を一部店舗で開始したほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内食需要に対応した品揃えの強化等、収益力の向上に努めました。また、キャッシュレス化を推進するため、交通系電子マネー「ＰＡＳＭＯ」及び電子マネー「ｉＤ」による決済サービスを全店舗に拡大し、利便性の向上に努めました。
その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は1,021億９千７百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は22億２千６百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
増減率 (％) |
|
スーパーマーケット業 営業収益 |
百万円 |
92,774 |
95,320 |
2.7 |
|
その他流通業営業収益 |
百万円 |
9,293 |
6,876 |
△26.0 |
|
合計 |
百万円 |
102,068 |
102,197 |
0.1 |
|
消去 |
百万円 |
－ |
－ |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
102,068 |
102,197 |
0.1 |
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（不動産業）
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」及び「グレーシア湘南辻堂」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」、横浜市泉区の「グレーシアライフ緑園五丁目」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅307戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免等の措置を講じました。また、すべての商業施設において消毒を徹底する等、安心してご来館いただける環境づくりに努めるとともに、新たな販売スタイルであるフードデリバリーサービス「ジョイナスデリ」等を積極的に展開いたしました。さらに、東京都港区の「相鉄港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。そのほか、「相鉄ジョイナス」において、地下１階の一部を改装し国内最大級の百貨店食料品フロアが誕生したほか、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めるとともに、いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し、小規模認可保育園を誘致する等、引き続き沿線の活性化に努めました。また、「みなまきラボ」等においてエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は661億円（前年同期比7.9％減）、営業利益は134億６千万円（前年同期比16.7％減）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
増減率 (％) |
|
分譲業営業収益 |
百万円 |
30,783 |
26,689 |
△13.3 |
|
賃貸業営業収益 |
百万円 |
41,241 |
39,609 |
△4.0 |
|
合計 |
百万円 |
72,025 |
66,298 |
△8.0 |
|
消去 |
百万円 |
△228 |
△198 |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
71,797 |
66,100 |
△7.9 |
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（ホテル業）
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第６期改装を実施し、これにより2016年度から進めてきた客室の改装工事が竣工いたしました。また、with/afterコロナの社会変化に対応するべく、最新の衛生管理基準に即したおもてなし「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）の導入により新たな時代と価値への順応をめざしたほか、テイクアウトやオンラインによる商品提供等を実施し、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 横浜駅東口」をはじめ４店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。さらに、利便性の向上を図るべく、公式ホームページから24時間５言語でのお問い合わせが可能なＡＩサービス及びセルフチェックイン・チェックアウト端末の導入等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した非対面型サービスの拡充により運営の効率化を推進いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要等の減少により、ホテル業全体の営業収益は131億９千１百万円（前年同期比68.8％減）、営業損失は162億１千８百万円（前年同期は営業利益16億８千７百万円）となりました。
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種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
増減率 (％) |
|
ホテル業営業収益 |
百万円 |
42,266 |
13,191 |
△68.8 |
（注） 営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。
|
種別 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
増減 |
増減率 （％） |
|
|
客室稼働率（％） |
|
|
|
|
|
|
|
フレッサイン・サンルート |
81.2 |
34.2 |
△47.0pt |
－ |
|
|
横浜ベイシェラトン |
81.8 |
43.9 |
△37.9pt |
－ |
|
平均客室単価（円） |
|
|
|
|
|
|
|
フレッサイン・サンルート |
9,384 |
5,231 |
△4,153 |
△44.3 |
|
|
横浜ベイシェラトン |
21,884 |
18,835 |
△3,049 |
△13.9 |
（その他）
ビルメンテナンス業におきましては、ＩＣＴを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進いたしました。また、ダイバーシティの観点から外国人技能実習生第２期生を採用する等、多様な人材活用を進めたほか、積極的な営業活動により東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質なサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は236億８千５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は13億５千７百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
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種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
増減率 (％) |
|
ビルメンテナンス業 営業収益 |
百万円 |
16,780 |
17,678 |
5.3 |
|
その他の営業収益 |
百万円 |
7,253 |
6,782 |
△6.5 |
|
合計 |
百万円 |
24,033 |
24,460 |
1.8 |
|
消去 |
百万円 |
△803 |
△774 |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
23,230 |
23,685 |
2.0 |
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態）」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
34,322 |
11,837 |
△22,484 |
|
(百万円) |
|||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△28,648 |
△24,754 |
3,894 |
|
(百万円) |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,440 |
12,525 |
21,966 |
|
(百万円) |
|||
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
24,145 |
23,675 |
△470 |
|
(百万円) |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億７千万円減少し、236億７千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、118億３千７百万円の収入（前年同期比65.5％減）となり、税金等調整前当期純損失を計上したこと等により、前年同期に比べ224億８千４百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、247億５千４百万円の支出（前年同期比13.6％減）となり、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、工事負担金等受入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ38億９千４百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、125億２千５百万円の収入（前年同期は94億４千万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
（ア）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は2,211億３千６百万円で前年同期比16.6％（439億６千３百万円）の減少、営業損失は31億４千８百万円（前年同期は連結営業利益264億２千３百万円）となりました。
各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。
運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少により94億３千９百万円の減収となり、鉄道業の減価償却費、線路使用料等の費用の増加により97億４千３百万円の減益となりました。
流通業は、客単価の上昇のほか、前年度開業店舗の通期寄与により１億２千９百万円の増収となり、広告費等の費用の減少により４億９千４百万円の増益となりました。
不動産業は、分譲業において新規分譲戸数の減少により56億９千７百万円の減収となり、販売物件の利益率の低下により27億２百万円の減益となりました。
ホテル業は、新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊需要の低下に伴い290億７千５百万円の減収、179億６百万円の減益となりました。
その他の事業は、ビルメンテナンス業において臨時工事等の増加により４億５千５百万円の増収、３億８千９百万円の増益となりました。
（イ）営業外収益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は16億１百万円で、雇用調整助成金の計上等により前年同期比197.2％（10億６千２百万円）の増加となりました。営業外費用は30億２千５百万円で、前年同期比1.1％（３千３百万円）の減少となりました。
この結果、経常損失は45億７千２百万円（前年同期は連結経常利益239億３百万円）となりました。
（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額298億４千９百万円を主なものとして総額303億４千１百万円となり、特別損失は固定資産圧縮損298億８千万円、減損損失66億４百万円など、総額378億２千６百万円となりました。
以上から税金等調整前当期純損失は120億５千７百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益230億５千４百万円）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は130億５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益146億３千１百万円）となりました。
（財政状態）
総資産は、分譲マンションの引き渡しによりたな卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億１千９百万円減少し、6,194億１千万円となりました。
負債は、資金調達による借入金及び社債の増加により112億２百万円増加し、4,801億１百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,446億９千７百万円となり、186億８千２百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により127億２千１百万円減少し、1,393億９百万円となりました。なお、自己資本比率は22.5％、１株当たり純資産は1,421円07銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
（イ）資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により資金繰りへの影響が生じておりますが、金融機関からの借入や社債の発行等により、手元資金は十分に確保しております。
また、急激な資金繰りの悪化に備えて、機動的に資金調達が可能な体制を構築しております。
（ウ）設備投資による資本の投下
各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、グループ経営基本方針として「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」「ブランド力を活かした事業領域の拡大とさらなる事業基盤の選択と集中」を掲げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額268億９千６百万円の設備投資を実施しました。
運輸業における東急線との相互直通運転計画の推進、全駅へのホームドア設置、不動産業における沿線開発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
21.7 |
22.9 |
24.2 |
24.5 |
22.5 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
43.7 |
46.0 |
54.6 |
43.8 |
39.2 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
7.9 |
6.3 |
14.3 |
9.5 |
29.1 |
|
インタレスト ・カバレッジ・レシオ（倍） |
13.0 |
19.8 |
9.3 |
12.7 |
4.2 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（エ）新型コロナウイルス感染症への対応策
2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う鉄道業及びホテル業の減収に対応し、当面の流動性資金を手当てするため、新規借入約300億円の実行、社債発行300億円（2020年５月発行）、当座貸越枠約400億円増額の他、役員報酬自主返上などの対応を行っており、安全投資や将来に向けた設備投資は予定通り進める方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症に関して前提とした主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（ア）固定資産の減損
固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※10 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（66億４百万円）を計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（イ）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。