第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,145	23,675
受取手形及び売掛金	9,793	9,482
たな卸資産	※６ 30,738	※６ 25,026
その他	8,788	13,019
貸倒引当金	△43	△45
流動資産合計	73,422	71,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 191,493	※２ 187,910
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 21,445	※２ 28,375
土地	※２,※５ 248,287	※２,※５ 250,265
使用権資産（純額）	14,582	11,346
建設仮勘定	15,606	12,971
その他（純額）	※２ 8,087	※２ 6,546
有形固定資産合計	※３,※４ 499,502	※３,※４ 497,416
無形固定資産
のれん	1,704	1,428
借地権	※２ 3,514	※２ 3,514
その他	5,593	5,172
無形固定資産合計	※４ 10,812	※４ 10,115
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,055	6,989
長期貸付金	1	1
退職給付に係る資産	7,275	10,743
繰延税金資産	10,157	9,057
その他	※２ 14,251	※２ 14,467
貸倒引当金	△550	△540
投資その他の資産合計	37,192	40,718
固定資産合計	547,507	548,251
資産合計	620,929	619,410

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,257	7,693
短期借入金	※２ 45,853	※２ 35,455
１年以内償還社債	20,000	10,000
リース債務	736	800
未払法人税等	3,178	880
賞与引当金	2,474	2,431
その他の引当金	506	442
資産除去債務	172	404
その他	※２ 38,435	※２ 34,512
流動負債合計	118,614	92,622
固定負債
社債	145,000	165,000
長期借入金	※２ 115,161	※２ 134,241
リース債務	14,034	13,385
再評価に係る繰延税金負債	※５ 23,225	※５ 23,223
退職給付に係る負債	19,838	19,462
長期預り敷金保証金	29,234	28,234
資産除去債務	2,931	3,037
その他	858	892
固定負債合計	350,283	387,478
負債合計	468,898	480,101
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,980	26,980
利益剰余金	87,011	71,502
自己株式	△341	△344
株主資本合計	152,454	136,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,066	2,792
土地再評価差額金	※５ △395	※５ △394
為替換算調整勘定	△17	△479
退職給付に係る調整累計額	△2,164	375
その他の包括利益累計額合計	△511	2,293
非支配株主持分	88	73
純資産合計	152,031	139,309
負債純資産合計	620,929	619,410

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	265,100	221,136
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１,※３ 172,911	※１,※３ 169,246
販売費及び一般管理費	※２,※３ 65,765	※２,※３ 55,039
営業費合計	238,676	224,285
営業利益又は営業損失（△）	26,423	△3,148
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	167	161
為替差益	－	177
受託工事事務費戻入	141	121
保険配当金	70	52
雇用調整助成金	－	649
雑収入	154	434
営業外収益合計	538	1,601
営業外費用
支払利息	2,671	2,819
雑支出	387	205
営業外費用合計	3,059	3,025
経常利益又は経常損失（△）	23,903	△4,572
特別利益
固定資産売却益	※４ 161	※４ 24
投資有価証券売却益	76	－
工事負担金等受入額	※５ 9,900	※５ 29,849
補助金	1,296	203
移転補償金	－	70
受取補償金	18	31
固定資産受贈益	－	※６ 61
雇用調整助成金	－	100
その他	26	0
特別利益合計	11,478	30,341
特別損失
固定資産売却損	※７ 14	※７ 7
固定資産除却損	※８ 559	※８ 662
固定資産圧縮損	※９ 10,806	※９ 29,880
投資有価証券売却損	3	69
減損損失	※10 937	※10 6,604
店舗閉鎖損失	－	182
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※11 391
その他	6	27
特別損失合計	12,327	37,826
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	23,054	△12,057
法人税、住民税及び事業税	8,871	1,332
法人税等調整額	△485	△326
法人税等合計	8,386	1,005
当期純利益又は当期純損失（△）	14,668	△13,063
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	36	△5
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	14,631	△13,057

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	14,668	△13,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,288	725
為替換算調整勘定	△31	△471
退職給付に係る調整額	△1,633	2,539
その他の包括利益合計	※１ △2,953	※１ 2,793
包括利益	11,715	△10,269
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,684	△10,254
非支配株主に係る包括利益	31	△15

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,803	30,024	77,290	△333	145,784
当期変動額
剰余金の配当			△4,899		△4,899
土地再評価差額金の取崩			△11		△11
親会社株主に帰属する当期純利益			14,631		14,631
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		△3,043			△3,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,043	9,721	△7	6,669
当期末残高	38,803	26,980	87,011	△341	152,454

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,351	△407	11	△530	2,424	2,766	150,974
当期変動額
剰余金の配当							△4,899
土地再評価差額金の取崩							△11
親会社株主に帰属する当期純利益							14,631
自己株式の取得							△8
自己株式の処分							0
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減							△3,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,285	11	△29	△1,633	△2,936	△2,677	△5,613
当期変動額合計	△1,285	11	△29	△1,633	△2,936	△2,677	1,056
当期末残高	2,066	△395	△17	△2,164	△511	88	152,031

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,803	26,980	87,011	△341	152,454
当期変動額
剰余金の配当			△2,449		△2,449
土地再評価差額金の取崩			△1		△1
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△13,057		△13,057
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△15,509	△3	△15,512
当期末残高	38,803	26,980	71,502	△344	136,941

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,066	△395	△17	△2,164	△511	88	152,031
当期変動額
剰余金の配当							△2,449
土地再評価差額金の取崩							△1
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△13,057
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							0
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	725	1	△461	2,539	2,805	△15	2,790
当期変動額合計	725	1	△461	2,539	2,805	△15	△12,721
当期末残高	2,792	△394	△479	375	2,293	73	139,309

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	23,054	△12,057
減価償却費	20,026	20,864
減損損失	937	6,604
のれん償却額	258	228
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,202	△3,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△320	△375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	△42
その他の引当金の増減額（△は減少）	△86	△63
受取利息及び受取配当金	△172	△167
支払利息	2,671	2,819
工事負担金等受入額	△9,900	△29,849
補助金収入	△1,296	△203
雇用調整助成金	－	△750
有形固定資産除売却損益（△は益）	708	847
固定資産受贈益	－	△61
固定資産圧縮損	10,806	29,880
店舗閉鎖損失	－	182
新型コロナウイルス感染症による損失	－	391
投資有価証券売却損益（△は益）	△73	69
売上債権の増減額（△は増加）	3,801	308
たな卸資産の増減額（△は増加）	822	6,342
その他の流動資産の増減額（△は増加）	870	△416
仕入債務の増減額（△は減少）	△70	436
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△242	△1,018
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,393	△5,914
その他	△2,691	3,513
小計	44,832	18,092
雇用調整助成金の受取額	－	750
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△200
法人税等の支払額	△10,510	△6,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,322	11,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	168	163
有形固定資産の取得による支出	△37,154	△53,208
有形固定資産の売却による収入	418	122
無形固定資産の取得による支出	△3,414	△1,207
投資有価証券の売却及び償還による収入	247	27
敷金及び保証金の差入による支出	△739	△624
敷金及び保証金の回収による収入	682	327
工事負担金等受入による収入	9,900	29,849
補助金の受取額	1,129	203
その他	112	△409
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,648	△24,754

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△2,695	△2,814
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	△5,141
長期借入れによる収入	30,210	41,951
長期借入金の返済による支出	△23,677	△28,127
社債の発行による収入	34,766	29,839
社債の償還による支出	△36,000	△20,000
配当金の支払額	△4,887	△2,450
非支配株主への配当金の支払額	△152	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△7	△2
子会社の自己株式の取得による支出	△5,600	－
その他	△397	△728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,440	12,525
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,786	△470
現金及び現金同等物の期首残高	27,931	24,145
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,145	※１ 23,675

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　33社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、Sotetsu Real Estate（Thailand）Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（台湾燦路都股份有限公司)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、台湾燦路都股份有限公司は当連結会計年度中に全ての持分を売却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱相鉄インターナショナル韓国ほか４社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券
時価のあるもの	…	決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	…	移動平均法による原価法

（イ）たな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

商品及び製品	…	主に売価還元原価法
仕掛品	…	個別法
原材料及び貯蔵品	…	主に移動平均法
販売用不動産	…	個別法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）リース資産及び使用権資産以外の固定資産

　定率法及び定額法を採用しております。

　1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（イ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ウ）使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）工事負担金等の圧縮記帳処理

　鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

（ウ）ヘッジ方針

　内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（エ）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５～20年）を合理的に見積り、均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（ア）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（イ）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（ウ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の基準に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損

　(1) 国内宿泊特化型ホテルの固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産	20,069
無形固定資産	2,206
減損損失	3,655

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。

回収可能価額は将来キャッシュ・フローを資本コストで割り引いて算出される使用価値を用いております。また、国内宿泊特化型ホテルの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客室稼働率や平均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、訪日外国人需要見込や国内の観光・ビジネス需要見込を反映しており不確実性を伴います。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定しております。このため、これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

　(2) 韓国宿泊特化型ホテルの固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産	9,697
減損損失	2,369

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資金生成単位グループとしております。

減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施いたします。減損テストにあたっては、回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。

回収可能価額は将来キャッシュ・フローを資本コストで割り引いて算出される使用価値を用いております。また、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客室稼働率や平均客単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、訪韓外国人需要見込や国内需要見込を反映しており不確実性を伴います。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定しております。このため、これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

２.　国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	9,057

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」といいます。）の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は16,055百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額24,012百万円から評価性引当額7,957百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎としております。鉄道業における輸送人員や宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定しております。このため、これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

当社及び連結子会社である相模鉄道㈱における退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	69	百万円	－	百万円

※２　担保資産及び担保付債務

（１）財団抵当に供されている資産(鉄道財団)

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	63,986	百万円	68,085	百万円
機械装置及び運搬具	18,634		25,616
土地	25,565		25,539
その他(有形固定資産)	1,299		1,065
借地権	1,164		1,164
計	110,650		121,471

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	5,829	百万円	7,827	百万円
長期借入金	42,522		60,275
計	48,351		68,102

（２）借入金等の担保に供されている資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	7,746	百万円	－	百万円
その他(投資その他の資産)	108		110
計	7,854		110

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	7	百万円	－	百万円
その他(流動負債)	76		98
計	83		98

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	384,798	百万円	390,693	百万円

※４（１）固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	73,344	百万円	103,061	百万円

　　（２）収用等の代替資産についての圧縮額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	19	百万円	25	百万円

※５　事業用土地の再評価

　連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

相鉄企業㈱

（1）再評価を行った年月日　2002年３月31日

（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整(奥行価格補正等)を行って算定いたしました。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	25	百万円	19	百万円

㈱相鉄アーバンクリエイツ

（1）再評価を行った年月日　2000年３月31日及び2001年２月28日

（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額及び同施行令第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定いたしました。

※６　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	2,483	百万円	2,420	百万円
仕掛品	24		15
原材料及び貯蔵品	1,076		1,071
販売用不動産	27,154		21,519

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	17	百万円	50	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
人件費（※３の引当金繰入額等を含む）	27,802	百万円	26,432	百万円
経費（※３の引当金繰入額等を含む）	34,066		24,560
諸税	1,184		1,187
減価償却費	2,712		2,858

※３　引当金繰入額等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
貸倒引当金	8	百万円	△7	百万円
賞与引当金	2,474		2,431
その他の引当金	△92		△64
退職給付費用	1,457		1,921

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	42	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	6		7
土地	111		14
その他（有形固定資産）	0		1
計	161		24

※５　工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	9,401	百万円	29,323	百万円
機械装置及び運搬具	10		521
その他（有形固定資産）	3		4
無形固定資産	485		－
計	9,900		29,849

※６　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－	百万円	23	百万円
その他（有形固定資産）	－		37
計	－		61

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	9	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	0		－
土地	5		6
その他（有形固定資産）	－		0
計	14		7

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	153	百万円	242	百万円
機械装置及び運搬具	1		0
その他（有形固定資産）	4		2
無形固定資産	0		0
固定資産撤去工事費	400		417
計	559		662

※９　固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	10,207	百万円	29,310	百万円
機械装置及び運搬具	41		528
土地	19		15
その他（有形固定資産）	44		25
無形固定資産	493		－
計	10,806		29,880

※10　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
京都府京都市中京区他	宿泊特化型ホテル他	建物及び構築物等

　当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（937百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物713百万円、機械装置及び運搬具３百万円、土地３百万円、その他（有形固定資産）199百万円、その他（無形固定資産）16百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
大阪府大阪市中央区他	宿泊特化型ホテル他	建物及び構築物等
韓国	宿泊特化型ホテル	使用権資産等

　当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,604百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物3,162百万円、機械装置及び運搬具25百万円、使用権資産2,251百万円、土地50百万円、その他（有形固定資産）1,006百万円、その他（無形固定資産）107百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.3％～6.1％で割り引いて算定しております。

※11　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴う政府及び自治体からの休業要請等により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（減価償却費等）については臨時性があると判断し、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,760	百万円	1,031	百万円
組替調整額	△73		－
税効果調整前	△1,833		1,031
税効果額	544		△305
その他有価証券評価差額金	△1,288		725
為替換算調整勘定：
当期発生額	△31		△471
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,519		3,164
組替調整額	126		579
税効果調整前	△2,393		3,743
税効果額	760		△1,204
退職給付に係る調整額	△1,633		2,539
その他の包括利益合計	△2,953		2,793

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株)	98,145	－	－	98,145

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株)	162	2	0	164

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,449	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,449	25.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,449	利益剰余金	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株)	98,145	－	－	98,145

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株)	164	1	0	165

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,449	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	979	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
現金及び預金	24,145	百万円	23,675	百万円
現金及び現金同等物	24,145		23,675

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホテル業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　（イ）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	7,670	7,597
１年超	80,404	75,982
合計	88,075	83,579

３．国際財務報告基準によるリース取引

①　使用権資産の内容

主として、ホテル業における不動産リースであります。

②　使用権資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　（ウ）使用権資産」に記載のとおりであります。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	12,655	12,036
１年超	35,325	38,566
合計	47,980	50,603

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後26年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の管理体制については、デリバティブ取引執行に関する規程を設けており、これに基づき執行しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	24,145	24,145	－
(2) 受取手形及び売掛金(*)	9,755	9,755	－
(3) 投資有価証券	5,070	5,070	－
資産計	38,971	38,971	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,257	7,257	－
(2) 短期借入金	19,840	19,840	－
(3) 社債	165,000	165,496	496
(4) 長期借入金	141,174	141,854	679
(5) リース債務	14,770	14,770	－
(6) 長期預り敷金保証金	3,756	3,710	△46
負債計	351,799	352,930	1,130

　(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	23,675	23,675	－
(2) 受取手形及び売掛金(*)	9,443	9,443	－
(3) 投資有価証券	6,101	6,101	－
資産計	39,221	39,221	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,693	7,693	－
(2) 短期借入金	14,699	14,699	－
(3) 社債	175,000	175,815	815
(4) 長期借入金	154,998	155,061	62
(5) リース債務	14,186	14,186	－
(6) 長期預り敷金保証金	3,417	3,361	△56
負債計	369,995	370,817	821

　(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップ及び通貨スワップの対象とされていることから、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務、並びに(6) 長期預り敷金保証金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合又は新規で預託を受けた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

			（単位：百万円）
（１）	区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	非上場株式	985	887

　 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（２）預り敷金保証金のうち、償還時期が未確定のもの（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額25,073百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額25,743百万円）については、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 長期預り敷金保証金」には含めておりません。

３．社債、長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内に償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金、１年内に返済予定のリース債務及び１年内に返済予定の預り敷金保証金を含めております。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,145	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,755	－	－	－
合計	33,901	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,675	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,443	－	－	－
合計	33,119	－	－	－

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,840	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	10,000	－	20,000	105,000
長期借入金	26,013	20,249	16,608	12,112	19,386	46,804
リース債務	736	773	790	787	806	10,876
合計	66,590	31,023	27,398	12,899	40,192	162,680

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,699	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	20,000	10,000	125,000
長期借入金	20,756	19,756	15,260	22,534	21,674	55,014
リース債務	800	819	818	835	836	10,076
合計	46,256	30,575	16,079	43,370	32,511	190,091

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,315	957	3,357
	小計	4,315	957	3,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	755	942	△186
	小計	755	942	△186
合計		5,070	1,899	3,171

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額985百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,045	1,812	4,233
	小計	6,045	1,812	4,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	56	86	△30
	小計	56	86	△30
合計		6,101	1,899	4,202

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額887百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	183	76	－
(2）その他	63	－	△3
合計	246	76	△3

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	27	－	△69
(2）その他	－	－	－
合計	27	－	△69

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合について減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	11,460	5,504	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	8,360	5,000	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）金利通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 　変動受取・固定支払 　米ドル受取・円支払	長期借入金	3,100	－	（注）

　（注）　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は、2000年９月８日に退職給付信託を設定し、2009年３月26日に追加設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	32,512	百万円	31,456	百万円
勤務費用	1,179		1,128
利息費用	229		221
数理計算上の差異の発生額	49		△159
退職給付の支払額	△2,514		△2,214
退職給付債務の期末残高	31,456		30,432

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	24,914	百万円	22,002	百万円
期待運用収益	443		394
数理計算上の差異の発生額	△2,470		3,004
事業主からの拠出額	483		474
退職給付の支払額	△1,368		△1,129
年金資産の期末残高	22,002		24,746

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,082	百万円	3,108	百万円
退職給付費用	230		232
退職給付の支払額	△204		△308
退職給付に係る負債の期末残高	3,108		3,032

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,727	百万円	14,002	百万円
年金資産	△22,002		△24,746
	△7,275		△10,743
非積立型制度の退職給付債務	19,838		19,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,562		8,718
退職給付に係る負債	19,838		19,462
退職給付に係る資産	△7,275		△10,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,562		8,718

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	1,179	百万円	1,128	百万円
利息費用	229		221
期待運用収益	△443		△394
数理計算上の差異の費用処理額	150		602
過去勤務費用の費用処理額	△24		△23
簡便法で計算した退職給付費用	230		232
その他	－		17
確定給付制度に係る退職給付費用	1,321		1,785

（６）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	24	百万円	23	百万円
数理計算上の差異	2,368		△3,767
合　計	2,393		△3,743

（７）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△133	百万円	△110	百万円
未認識数理計算上の差異	3,352		△414
合　計	3,218		△524

（８）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	51％	56％
一般勘定	16	14
債券	29	26
その他	4	4
合　計	100	100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計

　　　　　年度46％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

　る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.3～0.9％	0.3～0.9％
長期期待運用収益率	1.5～2.0％	1.5～2.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度135百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,530	百万円		8,486	百万円
税務上の繰越欠損金（注）２	3,353			6,400
有形固定資産及び無形固定資産	2,199			3,984
未実現利益の消去	2,648			2,618
賞与引当金	838			824
資産除去債務	1,086			723
連結納税加入に伴う時価評価	450			450
その他	3,912			1,738
繰延税金資産小計	23,020			25,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,224			△4,453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,211			△4,718
評価性引当額小計（注）１	△5,436			△9,172
繰延税金資産合計	17,584			16,055
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,323			△3,444
有形固定資産	△1,591			△1,591
その他有価証券評価差額金	△1,014			△1,319
その他	△2,497			△731
繰延税金負債合計	△7,426			△7,087
繰延税金資産（負債）の純額	10,157			8,967

（注）１．評価性引当額が3,736百万円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	522	288	409	232	738	1,161	3,353
評価性引当額	522	288	403	232	738	1,068	3,252
繰延税金資産	－	－	6	－	－	93	100

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	287	384	233	725	244	4,524	6,400
評価性引当額	287	383	233	725	244	2,579	4,453
繰延税金資産	－	1	－	－	－	1,945	(※2)1,946

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金6,400百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,946百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積もり、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	0.8
のれんの償却額	0.2
連結子会社の適用税率差異	2.1
繰越欠損金の期限切れ	1.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　商業施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約期間等から除去予定日を見積り、割引率は除去予定日までの期間に対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	2,764	百万円	3,104	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	488		736
時の経過による調整額	27		26
資産除去債務の履行による減少額	△176		△424
期末残高	3,104		3,442

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,275百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,149百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	連結貸借対照表計上額
	期首残高	276,529	276,686
	期中増減額	157	△309
	期末残高	276,686	276,377
期末時価		419,655	421,074

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,838百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,728百万円）、主な減少額は賃貸不動産から棚卸資産への振替（650百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。

　各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

　　運輸業………鉄道業、バス業

　　流通業………スーパーマーケット業等

　　不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等

　　ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営 　　業収益	39,283	102,066	67,977	41,892	13,881	265,100	－	265,100
(2) セグメント間の 　　内部営業収益又 　　は振替高	510	2	3,819	374	9,348	14,055	△14,055	－
計	39,794	102,068	71,797	42,266	23,230	279,156	△14,055	265,100
セグメント利益	5,844	1,731	16,163	1,687	968	26,394	29	26,423
セグメント資産	146,711	28,445	346,796	96,022	29,395	647,370	△26,440	620,929
その他の項目
減価償却費	8,012	1,119	7,249	3,487	254	20,123	△96	20,026
のれんの償却額	－	141	68	48	－	258	－	258
減損損失	－	6	14	916	－	937	－	937
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,231	1,458	4,969	5,466	451	32,577	－	32,577

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,723百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営 　　業収益	29,769	102,196	62,321	12,833	14,016	221,136	－	221,136
(2) セグメント間の 　　内部営業収益又 　　は振替高	585	1	3,778	358	9,669	14,391	△14,391	－
計	30,354	102,197	66,100	13,191	23,685	235,528	△14,391	221,136
セグメント利益又は損失（△）	△3,899	2,226	13,460	△16,218	1,357	△3,075	△73	△3,148
セグメント資産	158,020	26,925	331,795	95,108	24,209	636,058	△16,647	619,410
その他の項目
減価償却費	8,779	1,216	7,092	3,518	351	20,958	△93	20,864
のれんの償却額	－	141	68	18	－	228	－	228
減損損失	－	528	50	6,024	－	6,604	－	6,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,510	1,308	6,952	1,839	286	26,896	－	26,896

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,960百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他	全社 ・消去	合計
当期末残高	－	1,274	363	66	－	－	1,704

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他	全社 ・消去	合計
当期末残高	－	1,132	295	－	－	－	1,428

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,550円74銭	1,421円07銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	149円33銭	△133円27銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）(百万円)	14,631	△13,057
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	14,631	△13,057
普通株式の期中平均株式数(千株)	97,981	97,980

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

種類	発行会社	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (年％)	償還期限
普通社債	相鉄ホール ディングス㈱	第28回無担保社債	2013年 ４月24日	10,000 (10,000)	－	0.800	2020年 ４月24日
	相鉄ホール ディングス㈱	第29回無担保社債	2013年 ６月25日	10,000 (10,000)	－	0.910	2020年 ６月25日
	相鉄ホール ディングス㈱	第30回無担保社債	2014年 ４月22日	10,000	10,000 (10,000)	0.610	2021年 ４月22日
	相鉄ホール ディングス㈱	第31回無担保社債	2014年 ４月22日	10,000	10,000	0.970	2024年 ４月22日
	相鉄ホール ディングス㈱	第32回無担保社債	2015年 １月28日	10,000	10,000	0.580	2025年 １月28日
	相鉄ホール ディングス㈱	第33回無担保社債	2016年 １月28日	10,000	10,000	0.430	2023年 １月27日
	相鉄ホール ディングス㈱	第34回無担保社債	2016年 １月28日	10,000	10,000	0.680	2026年 １月28日
	相鉄ホール ディングス㈱	第35回無担保社債	2016年 ６月28日	15,000	15,000	0.733	2031年 ６月27日
	相鉄ホール ディングス㈱	第36回無担保社債	2017年 １月30日	15,000	15,000	0.700	2032年 １月30日
	相鉄ホール ディングス㈱	第37回無担保社債	2018年 ３月５日	10,000	10,000	0.681	2033年 ３月４日
	相鉄ホール ディングス㈱	第38回無担保社債	2018年 ９月20日	10,000	10,000	0.778	2033年 ９月20日
	相鉄ホール ディングス㈱	第39回無担保社債	2019年 １月25日	10,000	10,000	0.495	2029年 １月25日
	相鉄ホール ディングス㈱	第40回無担保社債	2019年 ６月20日	15,000	15,000	0.619	2034年 ６月20日
	相鉄ホール ディングス㈱	第41回無担保社債	2019年 10月25日	20,000	20,000	0.710	2039年 10月25日
	相鉄ホール ディングス㈱	第42回無担保社債	2020年 ５月22日	－	30,000	0.600	2030年 ５月22日
合計				165,000 (20,000)	175,000 (10,000)

　（注）１．未償還残高のうち(　)書は１年以内に償還する金額(内数)であり、連結貸借対照表の流動負債の部に掲記しております。

        ２．連結決算日後５年以内における償還予定金額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
10,000	10,000	－	20,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	19,840	14,699	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	26,013	20,756	0.8	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	115,161	134,241	0.6	2022年４月 ～2036年３月
１年以内に返済予定のリース債務	736	800	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	14,034	13,385	－	2022年４月 ～2046年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	175,785	183,884	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	19,756	15,260	22,534	21,674
リース債務	819	818	835	836

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	56,515	108,704	168,018	221,136
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（百万円）	△2,064	△3,737	△3,177	△12,057
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）（百万円）	△1,788	△3,383	△3,418	△13,057
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△18.26	△34.53	△34.89	△133.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円）	△18.26	△16.27	△0.36	△98.38