２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,298	1,803
グループ預け金	※１ 506	※１ 314
未収収益	1	2
前払費用	118	106
未収入金	10,011	7,513
未収還付法人税等	－	3,217
その他	5	5
流動資産合計	※２ 14,941	※２ 12,963
固定資産
有形固定資産
建物	404	388
構築物	14	13
車両運搬具	14	25
工具、器具及び備品	90	91
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	※４ 525	※４ 519
無形固定資産
ソフトウエア	12	6
その他	18	18
無形固定資産合計	31	25
投資その他の資産
投資有価証券	4,424	5,156
関係会社株式	218,200	216,298
長期貸付金	243,476	274,959
繰延税金資産	494	403
その他	6,724	6,499
貸倒引当金	－	△14,914
投資その他の資産合計	※２ 473,320	※２ 488,403
固定資産合計	473,877	488,948
資産合計	488,819	501,912

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	47,621	35,455
１年以内償還社債	20,000	10,000
未払金	688	3,721
未払費用	483	467
未払消費税等	12	119
未払法人税等	1,658	16
賞与引当金	89	86
その他	62	57
流動負債合計	※２ 70,617	※２ 49,924
固定負債
社債	145,000	165,000
長期借入金	115,161	134,241
退職給付引当金	5,040	4,867
債務保証損失引当金	2,213	4,083
資産除去債務	58	58
その他	65	65
固定負債合計	267,538	308,316
負債合計	338,155	358,241
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金
資本準備金	15,440	15,440
その他資本剰余金	14,365	14,366
資本剰余金合計	29,806	29,806
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	80,649	73,132
利益剰余金合計	80,649	73,132
自己株式	△341	△344
株主資本合計	148,917	141,398
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,745	2,272
評価・換算差額等合計	1,745	2,272
純資産合計	150,663	143,670
負債純資産合計	488,819	501,912

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	16,776	15,043
関係会社受入手数料	3,392	3,420
施設賃貸その他収入	41	45
営業収益合計	※１ 20,210	※１ 18,509
営業費用
一般管理費	※２,※３ 6,670	※２,※３ 5,736
営業費用合計	※１ 6,670	※１ 5,736
営業利益	13,539	12,773
営業外収益
受取利息及び配当金	2,854	2,746
その他	60	111
営業外収益合計	※１ 2,914	※１ 2,858
営業外費用
支払利息	2,303	2,287
その他	310	197
営業外費用合計	※１ 2,614	※１ 2,484
経常利益	13,840	13,146
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1
投資有価証券売却益	54	－
特別利益合計	54	1
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 0
固定資産除却損	※６ 0	※６ 0
関係会社株式評価損	－	1,901
貸倒引当金繰入額	－	※７ 14,914
債務保証損失引当金繰入額	※８ 118	※８ 1,869
特別損失合計	118	18,685
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	13,776	△5,537
法人税、住民税及び事業税	△689	△329
法人税等調整額	△5	△141
法人税等合計	△694	△470
当期純利益又は当期純損失（△）	14,471	△5,066

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	38,803	15,440	14,365	29,806	71,077	71,077	△333	139,353
当期変動額
剰余金の配当					△4,899	△4,899		△4,899
当期純利益					14,471	14,471		14,471
自己株式の取得							△8	△8
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	9,571	9,571	△7	9,564
当期末残高	38,803	15,440	14,365	29,806	80,649	80,649	△341	148,917

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,846	2,846	142,199
当期変動額
剰余金の配当			△4,899
当期純利益			14,471
自己株式の取得			△8
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,101	△1,101	△1,101
当期変動額合計	△1,101	△1,101	8,463
当期末残高	1,745	1,745	150,663

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	38,803	15,440	14,365	29,806	80,649	80,649	△341	148,917
当期変動額
剰余金の配当					△2,449	△2,449		△2,449
当期純損失（△）					△5,066	△5,066		△5,066
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△7,516	△7,516	△3	△7,519
当期末残高	38,803	15,440	14,366	29,806	73,132	73,132	△344	141,398

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,745	1,745	150,663
当期変動額
剰余金の配当			△2,449
当期純損失（△）			△5,066
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	526	526	526
当期変動額合計	526	526	△6,992
当期末残高	2,272	2,272	143,670

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式 … 移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの	…	決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	…	移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

（４）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（４）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（５）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（６）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当事業年度
繰延税金資産	403

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,374百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額16,825百万円から評価性引当額13,450百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。

　なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

　　　当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（当社の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,266	百万円	7,800	百万円
長期金銭債権	243,532		275,018
短期金銭債務	2,153		3,565

　３　偶発債務

　関係会社の金融機関等からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
㈱相鉄アーバンクリエイツ	224	百万円	㈱相鉄インターナショナル韓国	53	百万円
㈱相鉄インターナショナル韓国	49
計	273		計	53

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	718百万円	743百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	20,193	百万円	18,494	百万円
営業費用	1,817		1,375
営業取引以外の取引高	2,735		2,644

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
人件費（※３の引当金繰入額等を含む）	3,069	百万円	3,268	百万円
経費	3,546		2,415
減価償却費	54		52

※３　一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賞与引当金	89	百万円	86	百万円
退職給付費用	111		427

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
車両運搬具	－	百万円	1	百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	－	百万円	0	百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

※７　貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※８　債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は216,298百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は218,200百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	4,395	百万円		4,976	百万円
貸倒引当金	－			4,560
退職給付関係	3,496			3,514
税務上の繰越欠損金	2,524			2,336
債務保証損失引当金	676			1,248
賞与引当金	27			26
その他	197			161
繰延税金資産小計	11,317			16,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,524			△2,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,501			△11,241
評価性引当額小計	△8,025			△13,450
繰延税金資産合計	3,291			3,374
繰延税金負債
前払年金費用	△2,010			△1,960
その他有価証券評価差額金	△768			△1,001
その他	△18			△9
繰延税金負債合計	△2,797			△2,970
繰延税金資産（負債）の純額	494			403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.3
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－
繰越欠損金の期限切れ	2.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産	建物	404	7	－	23	388	335
	構築物	14	－	－	1	13	83
	車両運搬具	14	16	0	5	25	12
	工具、器具及び備品	90	18	0	16	91	311
	建設仮勘定	1	40	41	－	－	－
	計	525	82	41	46	519	743
無　　形 固定資産	ソフトウエア	12	－	－	5	6	－
	その他	18	－	－	0	18	－
	計	31	－	－	5	25	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	14,914	－	14,914
賞与引当金	89	86	89	86
債務保証損失引当金	2,213	1,955	85	4,083

（２）【その他】

　該当事項はありません。