2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

149

152

グループ預け金

※1 789

※1 146

未収収益

34

12

前払費用

105

89

未収入金

4,548

7,825

未収還付法人税等

2,418

116

その他

19

5

流動資産合計

※2 8,065

※2 8,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

287

280

構築物

9

8

機械及び装置

19

160

車両運搬具

14

15

工具、器具及び備品

70

135

建設仮勘定

103

47

有形固定資産合計

※3,※4 505

※3,※4 648

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

442

363

ソフトウエア仮勘定

33

その他

18

18

無形固定資産合計

460

415

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,088

9,345

関係会社株式

204,809

207,394

長期貸付金

367,933

374,855

その他

7,216

8,832

貸倒引当金

18,563

10,536

投資その他の資産合計

570,484

589,891

固定資産合計

※2 571,450

※2 590,954

資産合計

579,516

599,303

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

73,442

74,461

1年以内償還社債

20,000

10,000

未払金

1,052

1,313

未払費用

507

514

未払消費税等

3

未払法人税等

7

16

賞与引当金

69

61

ポイント引当金

347

815

その他

452

1,119

流動負債合計

※2 95,880

※2 88,304

固定負債

 

 

社債

165,000

165,000

長期借入金

154,932

171,506

退職給付引当金

4,090

3,829

債務保証損失引当金

5,124

4,764

資産除去債務

53

54

繰延税金負債

1,109

776

その他

65

5

固定負債合計

330,374

345,936

負債合計

426,254

434,241

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,803

38,803

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,440

15,440

その他資本剰余金

14,366

14,366

資本剰余金合計

29,806

29,806

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

79,897

93,150

利益剰余金合計

79,897

93,150

自己株式

359

1,923

株主資本合計

148,147

159,836

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,114

5,225

評価・換算差額等合計

5,114

5,225

純資産合計

153,261

165,061

負債純資産合計

579,516

599,303

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

11,432

12,450

関係会社受入手数料

3,422

3,422

施設賃貸その他収入

62

77

営業収益合計

※1 14,918

※1 15,951

営業費用

 

 

一般管理費

※2,※3 5,795

※2,※3 6,036

営業費用合計

※1 5,795

※1 6,036

営業利益

9,122

9,914

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,307

4,003

その他

20

63

営業外収益合計

※1 3,327

※1 4,067

営業外費用

 

 

支払利息

2,362

2,842

支払手数料

348

434

その他

0

72

営業外費用合計

※1 2,711

※1 3,350

経常利益

9,739

10,631

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 2

投資有価証券売却益

3

補助金

※5 15

※5 101

貸倒引当金戻入額

※6 6,581

※6 8,026

特別利益合計

6,602

8,130

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 2

固定資産圧縮損

※5 15

※5 100

関係会社株式評価損

7,578

債務保証損失引当金繰入額

※8 123

※8 59

特別損失合計

7,718

163

税引前当期純利益

8,623

18,598

法人税、住民税及び事業税

474

52

法人税等調整額

28

479

法人税等合計

445

532

当期純利益

9,069

19,131

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

38,803

15,440

14,366

29,806

74,257

74,257

353

142,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,429

3,429

 

3,429

当期純利益

 

 

 

 

9,069

9,069

 

9,069

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

5,640

5,640

6

5,633

当期末残高

38,803

15,440

14,366

29,806

79,897

79,897

359

148,147

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,569

3,569

146,083

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,429

当期純利益

 

 

9,069

自己株式の取得

 

 

6

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,544

1,544

1,544

当期変動額合計

1,544

1,544

7,178

当期末残高

5,114

5,114

153,261

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

38,803

15,440

14,366

29,806

79,897

79,897

359

148,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,878

5,878

 

5,878

当期純利益

 

 

 

 

19,131

19,131

 

19,131

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,563

1,563

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

13,252

13,252

1,563

11,689

当期末残高

38,803

15,440

14,366

29,806

93,150

93,150

1,923

159,836

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,114

5,114

153,261

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,878

当期純利益

 

 

19,131

自己株式の取得

 

 

1,563

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

110

110

110

当期変動額合計

110

110

11,799

当期末残高

5,225

5,225

165,061

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 

 

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.固定資産の圧縮記帳処理

 固定資産取得費として交付を受けた補助金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3)ポイント引当金

 販売促進を目的とするポイント制度により、顧客へ付与したポイント利用に備えるため当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

(5)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 関係会社受入手数料収入に係る収益認識

 当社は、グループの経営戦略を立案及び推進する役割を担っており、子会社との契約内容に応じたグループ経営戦略を立案及び推進する義務を負っています。当該履行義務は契約期間に応じて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたって収益を認識しております。

② 関係会社受取配当金に係る収益認識

 配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(4)グループ通算制度の適用

 当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 グループ預け金

 当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱(当社の全額出資会社)に対して預け入れた額であります。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

5,315

百万円

7,951

百万円

長期金銭債権

367,994

 

374,911

 

短期金銭債務

16,317

 

6,196

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

808百万円

830百万円

 

※4 有形固定資産の取得原価から直接減額した補助金等の圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

14百万円

115百万円

工具、器具及び備品

0

0

合計

15

116

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業収益

14,898

百万円

15,922

百万円

 営業費用

1,748

 

1,880

 

営業取引以外の取引高

3,156

 

3,790

 

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費(※3の引当金繰入額等を含む)

2,450

百万円

1,715

百万円

経費

3,270

 

4,174

 

減価償却費

74

 

146

 

 

※3 一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賞与引当金

69

百万円

61

百万円

ポイント引当金

347

 

815

 

退職給付費用

△97

 

△831

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

車両運搬具

1

百万円

2

百万円

 

 

 

 

 

※5 補助金及び固定資産圧縮損

補助金は、脱炭素化モデル事業補助金であります。

固定資産圧縮損は、上記補助金に伴い取得原価から直接減額したものであります。

 

※6 貸倒引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

 

2

 

合計

 

2

 

 

 

 

 

 

※8 債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 204,809百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 207,394百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式

7,501

百万円

 

7,598

百万円

退職給付関係

3,461

 

 

4,237

 

貸倒引当金

5,676

 

 

3,315

 

債務保証損失引当金

1,567

 

 

1,499

 

税務上の繰越欠損金

1,701

 

 

1,026

 

ポイント引当金

106

 

 

249

 

賞与引当金

21

 

 

18

 

その他

151

 

 

174

 

繰延税金資産小計

20,188

 

 

18,120

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,701

 

 

△1,026

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,161

 

 

△12,921

 

評価性引当額小計

△16,863

 

 

△13,948

 

繰延税金資産合計

3,324

 

 

4,172

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△2,174

 

 

△2,538

 

その他有価証券評価差額金

△2,253

 

 

△2,399

 

その他

△6

 

 

△10

 

繰延税金負債合計

△4,433

 

 

△4,948

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,109

 

 

△776

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.8

 

△20.8

住民税均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

4.4

 

△17.6

繰越欠損金の期限切れ

2.5

 

3.7

その他

△0.3

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.4

 

△2.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

(社債発行について)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。