|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
相鉄グループは、2025年４月に公表した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)／持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。この第７次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、「横浜駅西口大改造構想」の検討を進めました。また、収益物件の取得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化したほか、ＡＩやＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。このほか、旧上瀬谷通信施設跡地（横浜市旭区・瀬谷区）で開催される２０２７年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスのラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village出展者として、特設サイトの開設等を行いました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。
バス業におきましては、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。また、一部系統にてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらに、空港リムジンバス「二俣川羽田空港線」において運賃改定を実施したほか、高速バス「御殿場プレミアム・アウトレット線」の運行を再開するなど、収益力の向上に努めました。そのほか、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みとして、完全キャッシュレスバスの実証運行等を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は57億２千７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼンみろく寺店」を建替えによりリニューアルオープンしたほか、大和駅前店をはじめとする３店舗において改装を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため、富水店等４店舗を閉店いたしました。また、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションの第３弾として地産地消の推進とフードロス削減に配慮したパンを開発・販売いたしました。
その他流通業におきましても、駅売店をコンビニエンスストアに転換する等、収益力の向上を図りました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は972億４千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億８千６百万円（前年同期は営業損失２億２千９百万円）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました。また、鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合における事業協力者に選定されました。そのほか、横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」をはじめとするショッピングセンターにおきましても、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めました。
なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は732億３千６百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は139億５千７百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、５階宴会場のホワイエ等の改修工事を実施いたしました。そのほか、関東学院大学との産学連携プロジェクト「子育て応援フェスティバル 2026」等のイベント、横浜DeNAベイスターズとの協業によるケータリング事業やオリジナルフォトウエディング等により集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。なお、経営資源の集約及び業務の効率化を図るため、㈱相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン㈱及び㈱サンルートを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は754億６千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は164億４千８百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、ＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設をさらに拡大し、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により、新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は305億４千８百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は21億６千２百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
増減額 |
|
総資産 |
757,264 |
813,457 |
56,192 |
|
負債 |
575,184 |
610,142 |
34,958 |
|
純資産 |
182,079 |
203,314 |
21,234 |
総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて561億９千２百万円増加し、8,134億５千７百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により349億５千８百万円増加し、6,101億４千２百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,405億９千７百万円となり、251億２千９百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により212億３千４百万円増加し、2,033億１千４百万円となりました。なお、自己資本比率は25.0％、１株当たり純資産は2,117円75銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
36,678 |
22,792 |
△13,885 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△43,777 |
△30,405 |
13,371 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,242 |
9,752 |
4,509 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,008 |
18,019 |
2,010 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、180億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億９千２百万円の収入（前年同期は366億７千８百万円の収入）となり、売上債権が増加したこと等により、前年同期に比べ138億８千５百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、304億５百万円の支出（前年同期は437億７千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ133億７千１百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億５千２百万円の収入（前年同期は52億４千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ45億９百万円収入が増加いたしました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
22.4 |
22.5 |
23.0 |
24.0 |
25.0 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
36.0 |
34.3 |
37.6 |
28.1 |
34.5 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
14.9 |
9.8 |
19.4 |
11.3 |
19.3 |
|
インタレスト ・カバレッジ・レシオ（倍） |
8.9 |
13.0 |
7.0 |
10.9 |
5.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
（単位：百万円）
|
|
営業収益 |
営業利益 |
||
|
2027年3月期(予想) |
対前期増減率 |
2027年3月期(予想) |
対前期増減率 |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
運輸業 |
46,700 |
3.6 |
4,800 |
△16.2 |
|
流通業 |
98,400 |
1.2 |
800 |
△9.7 |
|
不動産業 |
80,300 |
9.6 |
14,800 |
6.0 |
|
ホテル業 |
76,700 |
1.6 |
15,300 |
△7.0 |
|
その他 |
31,000 |
1.5 |
1,500 |
△30.6 |
|
連結調整（消去等） |
△11,800 |
－ |
△200 |
－ |
|
合 計 |
321,300 |
4.5 |
37,000 |
△4.7 |
次期連結業績予想につきましては、主に不動産賃貸業における既存物件売却等により営業収益の増加があるものの、運輸業における相鉄新横浜線にかかる営業費用の増加等により、営業収益は3,213億円（前年同期比4.5％増）、営業利益は370億円（前年同期比4.7％減）、経常利益は327億円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は221億円（前年同期比11.1％減）を見込んでおります。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,008 |
18,139 |
|
受取手形及び売掛金 |
15,942 |
20,951 |
|
営業投資有価証券 |
15,568 |
23,122 |
|
棚卸資産 |
79,531 |
99,551 |
|
その他 |
14,662 |
20,219 |
|
貸倒引当金 |
△30 |
△45 |
|
流動資産合計 |
141,683 |
181,938 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
212,031 |
204,672 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
33,345 |
44,747 |
|
土地 |
262,880 |
261,303 |
|
使用権資産（純額） |
14,242 |
13,166 |
|
建設仮勘定 |
8,324 |
13,660 |
|
その他（純額） |
7,050 |
6,731 |
|
有形固定資産合計 |
537,875 |
544,281 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
22 |
－ |
|
借地権 |
3,547 |
3,547 |
|
その他 |
4,465 |
4,665 |
|
無形固定資産合計 |
8,035 |
8,213 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
23,387 |
26,602 |
|
長期貸付金 |
430 |
462 |
|
退職給付に係る資産 |
24,113 |
30,031 |
|
繰延税金資産 |
6,772 |
6,497 |
|
その他 |
15,486 |
15,952 |
|
貸倒引当金 |
△522 |
△522 |
|
投資その他の資産合計 |
69,669 |
79,023 |
|
固定資産合計 |
615,580 |
631,518 |
|
資産合計 |
757,264 |
813,457 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,967 |
9,528 |
|
短期借入金 |
68,961 |
67,242 |
|
１年以内償還社債 |
10,000 |
－ |
|
リース債務 |
1,521 |
1,647 |
|
未払法人税等 |
6,885 |
7,903 |
|
契約負債 |
4,996 |
4,726 |
|
賞与引当金 |
2,665 |
2,742 |
|
その他の引当金 |
60 |
117 |
|
資産除去債務 |
104 |
18 |
|
その他 |
39,966 |
50,407 |
|
流動負債合計 |
144,130 |
144,334 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
165,000 |
175,000 |
|
長期借入金 |
171,506 |
198,355 |
|
リース債務 |
15,935 |
14,877 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
23,891 |
23,891 |
|
退職給付に係る負債 |
17,131 |
16,017 |
|
長期預り敷金保証金 |
28,668 |
29,018 |
|
資産除去債務 |
5,302 |
5,526 |
|
その他 |
3,617 |
3,121 |
|
固定負債合計 |
431,053 |
465,808 |
|
負債合計 |
575,184 |
610,142 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
38,803 |
38,803 |
|
資本剰余金 |
26,981 |
26,981 |
|
利益剰余金 |
105,044 |
123,597 |
|
自己株式 |
△1,923 |
△4,791 |
|
株主資本合計 |
168,905 |
184,590 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,070 |
8,945 |
|
土地再評価差額金 |
△1,048 |
△1,048 |
|
為替換算調整勘定 |
784 |
549 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
7,274 |
10,202 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,080 |
18,648 |
|
非支配株主持分 |
94 |
76 |
|
純資産合計 |
182,079 |
203,314 |
|
負債純資産合計 |
757,264 |
813,457 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
292,178 |
307,572 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
183,661 |
193,492 |
|
販売費及び一般管理費 |
70,697 |
75,246 |
|
営業費合計 |
254,358 |
268,738 |
|
営業利益 |
37,820 |
38,833 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
229 |
51 |
|
受取配当金 |
287 |
317 |
|
持分法による投資利益 |
151 |
48 |
|
為替差益 |
－ |
934 |
|
受託工事事務費戻入 |
63 |
187 |
|
雑収入 |
269 |
191 |
|
営業外収益合計 |
1,001 |
1,731 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,302 |
4,173 |
|
支払手数料 |
434 |
572 |
|
為替差損 |
128 |
－ |
|
雑支出 |
142 |
121 |
|
営業外費用合計 |
4,008 |
4,868 |
|
経常利益 |
34,812 |
35,696 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,226 |
15 |
|
固定資産受贈益 |
1 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
159 |
1,781 |
|
工事負担金等受入額 |
95 |
14 |
|
補助金収入 |
268 |
386 |
|
受取補償金 |
504 |
61 |
|
特別利益合計 |
2,255 |
2,259 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
21 |
57 |
|
固定資産除却損 |
487 |
447 |
|
固定資産圧縮損 |
1,127 |
378 |
|
減損損失 |
2,327 |
1,450 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
1,986 |
73 |
|
支払補償費 |
－ |
403 |
|
その他 |
593 |
249 |
|
特別損失合計 |
6,544 |
3,059 |
|
税金等調整前当期純利益 |
30,523 |
34,895 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,095 |
12,757 |
|
法人税等調整額 |
△2,968 |
△2,704 |
|
法人税等合計 |
8,126 |
10,053 |
|
当期純利益 |
22,397 |
24,842 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△10 |
△5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
22,407 |
24,848 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
22,397 |
24,842 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
2,875 |
|
土地再評価差額金 |
△681 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
1,657 |
△935 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,557 |
2,927 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△200 |
687 |
|
その他の包括利益合計 |
2,343 |
5,555 |
|
包括利益 |
24,741 |
30,397 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
24,727 |
30,415 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
13 |
△18 |
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
38,803 |
26,981 |
88,509 |
△359 |
153,933 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
47 |
|
47 |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
38,803 |
26,981 |
88,557 |
△359 |
153,981 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,878 |
|
△5,878 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△42 |
|
△42 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
22,407 |
|
22,407 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,563 |
△1,563 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
16,486 |
△1,563 |
14,923 |
|
当期末残高 |
38,803 |
26,981 |
105,044 |
△1,923 |
168,905 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,060 |
△410 |
△648 |
5,716 |
10,718 |
80 |
164,732 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
△47 |
|
|
|
△47 |
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
6,012 |
△410 |
△648 |
5,716 |
10,670 |
80 |
164,732 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△5,878 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△42 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
22,407 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,563 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
58 |
△638 |
1,432 |
1,557 |
2,410 |
13 |
2,423 |
|
当期変動額合計 |
58 |
△638 |
1,432 |
1,557 |
2,410 |
13 |
17,347 |
|
当期末残高 |
6,070 |
△1,048 |
784 |
7,274 |
13,080 |
94 |
182,079 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
38,803 |
26,981 |
105,044 |
△1,923 |
168,905 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,283 |
|
△6,283 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
24,848 |
|
24,848 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,868 |
△2,868 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
その他 |
|
|
△11 |
|
△11 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
18,553 |
△2,868 |
15,684 |
|
当期末残高 |
38,803 |
26,981 |
123,597 |
△4,791 |
184,590 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,070 |
△1,048 |
784 |
7,274 |
13,080 |
94 |
182,079 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△6,283 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
24,848 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2,868 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△11 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
2,875 |
0 |
△235 |
2,927 |
5,567 |
△18 |
5,549 |
|
当期変動額合計 |
2,875 |
0 |
△235 |
2,927 |
5,567 |
△18 |
21,234 |
|
当期末残高 |
8,945 |
△1,048 |
549 |
10,202 |
18,648 |
76 |
203,314 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
30,523 |
34,895 |
|
減価償却費 |
24,687 |
24,993 |
|
減損損失 |
2,327 |
1,450 |
|
のれん償却額 |
68 |
22 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△4,145 |
△5,917 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△719 |
△1,114 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
23 |
14 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
242 |
76 |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△85 |
56 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△517 |
△368 |
|
支払利息 |
3,302 |
4,173 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△151 |
△48 |
|
工事負担金等受入額 |
△95 |
△14 |
|
補助金収入 |
△268 |
△386 |
|
受取補償金 |
△504 |
△61 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△459 |
791 |
|
固定資産受贈益 |
△1 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
1,127 |
378 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△159 |
△1,781 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
5,482 |
△5,001 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△17,120 |
△15,021 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△5,993 |
△7,285 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△1,768 |
△2,510 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
772 |
561 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△292 |
△270 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
982 |
267 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
4,283 |
4,022 |
|
その他 |
3,897 |
2,985 |
|
小計 |
45,440 |
34,908 |
|
補償金の受取額 |
450 |
54 |
|
法人税等の支払額 |
△9,211 |
△12,169 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
36,678 |
22,792 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
886 |
756 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△41,752 |
△32,229 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,684 |
59 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,070 |
△1,761 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△7,064 |
△697 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
231 |
3,337 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,405 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△166 |
△289 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
255 |
101 |
|
工事負担金等受入による収入 |
95 |
14 |
|
補助金の受取額 |
256 |
386 |
|
その他 |
1,270 |
△84 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△43,777 |
△30,405 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息の支払額 |
△3,353 |
△4,085 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
9,814 |
2,000 |
|
長期借入れによる収入 |
47,700 |
52,027 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△29,920 |
△29,460 |
|
社債の発行による収入 |
9,942 |
9,942 |
|
社債の償還による支出 |
△20,000 |
△10,000 |
|
配当金の支払額 |
△5,853 |
△6,258 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△1,563 |
△2,868 |
|
その他 |
△1,523 |
△1,544 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,242 |
9,752 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
199 |
△129 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,656 |
2,010 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
17,664 |
16,008 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,008 |
18,019 |
該当事項はありません。
（保有目的の変更）
当連結会計年度において、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」等5,418百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」に振り替えております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
42,890 |
94,844 |
66,934 |
66,518 |
20,990 |
292,178 |
－ |
292,178 |
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
649 |
10 |
4,283 |
392 |
7,048 |
12,384 |
△12,384 |
－ |
|
計 |
43,540 |
94,854 |
71,218 |
66,910 |
28,039 |
304,563 |
△12,384 |
292,178 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
4,912 |
△229 |
19,032 |
12,646 |
1,679 |
38,040 |
△220 |
37,820 |
|
セグメント資産 |
165,388 |
26,072 |
438,741 |
117,563 |
30,873 |
778,639 |
△21,375 |
757,264 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,210 |
1,091 |
8,448 |
4,526 |
504 |
24,780 |
△92 |
24,687 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
68 |
－ |
－ |
68 |
－ |
68 |
|
減損損失 |
－ |
1,958 |
366 |
3 |
－ |
2,327 |
－ |
2,327 |
|
持分法適用会社 への投資額 |
－ |
－ |
9,876 |
1,742 |
－ |
11,619 |
－ |
11,619 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
7,092 |
1,668 |
28,823 |
4,360 |
399 |
42,345 |
△167 |
42,177 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△30,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
44,375 |
97,196 |
68,798 |
75,060 |
22,142 |
307,572 |
－ |
307,572 |
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
688 |
51 |
4,438 |
408 |
8,406 |
13,993 |
△13,993 |
－ |
|
計 |
45,063 |
97,247 |
73,236 |
75,469 |
30,548 |
321,565 |
△13,993 |
307,572 |
|
セグメント利益 |
5,727 |
886 |
13,957 |
16,448 |
2,162 |
39,181 |
△348 |
38,833 |
|
セグメント資産 |
173,984 |
24,806 |
464,113 |
124,134 |
49,295 |
836,335 |
△22,877 |
813,457 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,481 |
721 |
9,180 |
4,867 |
856 |
25,106 |
△113 |
24,993 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
22 |
－ |
－ |
22 |
－ |
22 |
|
減損損失 |
－ |
801 |
584 |
64 |
－ |
1,450 |
－ |
1,450 |
|
持分法適用会社 への投資額 |
－ |
－ |
9,743 |
1,628 |
－ |
11,372 |
－ |
11,372 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
11,151 |
914 |
7,311 |
5,268 |
13,809 |
38,455 |
△285 |
38,169 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,184百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,870.68円 |
2,117.75円 |
|
１株当たり当期純利益 |
228.84円 |
258.56円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
22,407 |
24,848 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
22,407 |
24,848 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
97,918 |
96,102 |
該当事項はありません。