〔１〕 連結の範囲に関する事項
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(1) 連結子会社の数 |
|
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
名鉄タクシーホールディングス㈱は、平成28年４月１日付で名鉄交通㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である名鉄交通㈱は同日付で名鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更しております。また、東北名鉄運輸㈱は清算結了により消滅しております。なお、消滅した会社の清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
〔２〕 持分法の適用に関する事項
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(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 |
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(2) 持分法を適用した関連会社の数 |
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主要な会社等の名称
矢作建設工業㈱、宮城交通㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
〔３〕 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(６社)及び２月末日決算会社(２社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。
〔４〕 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券：
〇満期保有目的の債券：償却原価法
〇その他有価証券 ：
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの：主として、移動平均法に基づく原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
デリバティブ ：時価法
分譲土地建物 ：個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産：
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
○商品及び製品 ：主として売価還元法又は個別法
○仕掛品 ：主として個別法
○原材料及び貯蔵品：主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
機械装置及び運搬具：２～18年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
(ホ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による主として定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期より（一部の連結子会社は発生した期より）費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
○ヘッジ手段…デリバティブ取引(通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップ)
○ヘッジ対象…借入金、船舶燃料
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間で均等償却しております。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
１
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産に対する |
|
百万円 |
|
百万円 |
２
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
鉄軌道事業固定資産の |
175,848百万円 |
175,992百万円 |
３ ※１非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産 |
|
|
|
投資有価証券(株式) |
30,676百万円 |
33,085百万円 |
|
投資その他の資産 |
86 |
70 |
４ ※２土地再評価法の適用
当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。
(1) 連結会社
|
・再評価の方法… |
当社及び連結子会社においては、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方法を原則として、一部の土地については同条第４号に定める算出方法によっております。 |
・再評価を行った連結会社及び年月日
当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄不動産㈱、名鉄ビルディング管理㈱
…平成14年３月31日
㈱名鉄百貨店…平成14年２月28日
石川交通㈱…平成13年12月31日
㈱金沢名鉄丸越百貨店…平成13年２月28日
名鉄協商㈱…平成12年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
9,646百万円 |
9,068百万円 |
（注）当社、名鉄不動産㈱については前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、名鉄協商㈱、㈱金沢名鉄丸越百貨店については、当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(2) 持分法適用関連会社
|
・再評価の方法… |
持分法適用関連会社１社においては、主として、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に定める算出方法によっております。 |
・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日
矢作建設工業㈱…平成14年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
1,111百万円 |
965百万円 |
５ ※３担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
136,997百万円 |
133,156百万円 |
|
(うち財団抵当分) |
(134,341) |
(132,014) |
|
機械装置及び運搬具 |
11,274 |
13,008 |
|
(うち財団抵当分) |
(11,274) |
(13,008) |
|
土地 |
97,331 |
95,282 |
|
(うち財団抵当分) |
(87,856) |
(86,985) |
|
その他 |
1,176 |
1,506 |
|
(うち財団抵当分) |
(584) |
(575) |
|
合計 |
246,780 |
242,953 |
|
(うち財団抵当分) |
(234,056) |
(232,584) |
(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
4,221百万円 |
3,607百万円 |
|
(うち財団抵当分) |
(―) |
(―) |
|
長期借入金 |
50,537 |
41,936 |
|
(うち財団抵当分) |
(45,962) |
(34,082) |
|
その他 |
186 |
307 |
|
(うち財団抵当分) |
(―) |
(―) |
|
合計 |
54,945 |
45,851 |
|
(うち財団抵当分) |
(45,962) |
(34,082) |
６ 保証債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
中部国際空港連絡鉄道㈱ |
273百万円 |
240百万円 |
|
㈱武蔵開発ほか１社 |
216 |
364 |
|
合計 |
489 |
605 |
(2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
第38回無担保普通社債 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
|
|
|
７ ※４保有目的の変更による分譲土地建物から固定資産への振替額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
2,241百万円 |
3,203百万円 |
１ ※１運輸業等営業費及び売上原価
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
２ ※２販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
うち賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
うち退職給付費用 |
|
|
|
|
|
諸税 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
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|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
３ 引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
5,561百万円 |
5,608百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
427 |
415 |
|
貸倒引当金繰入額 |
146 |
267 |
|
整理損失引当金繰入額 |
725 |
5,142 |
|
商品券等引換引当金繰入額 |
353 |
437 |
４ ※３固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
1,815百万円 |
機械装置及び運搬具 |
833百万円 |
|
機械装置及び運搬具ほか |
1,150 |
土地ほか |
268 |
５ ※４固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
3,482百万円 |
土地 |
873百万円 |
|
機械装置及び運搬具ほか |
39 |
建物及び構築物ほか |
397 |
６ ※５減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
|
テーマパーク等観光施設 |
(８件) |
土地ほか |
愛知県犬山市ほか |
2,557百万円 |
|
テナントビル等賃貸施設 |
(９件) |
建物及び構築物ほか |
東京都中央区ほか |
1,373 |
|
遊休資産 |
(37件) |
土地ほか |
愛知県岡崎市ほか |
1,035 |
|
タクシー営業所施設 |
(２件) |
土地ほか |
名古屋市中川区ほか |
688 |
|
その他商業施設 |
(５件) |
建物及び構築物ほか |
岐阜県岐阜市ほか |
156 |
|
その他事業資産等 |
(23件) |
土地ほか |
愛知県犬山市ほか |
158 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
|
土地 |
4,812百万円 |
|
建物及び構築物 |
931 |
|
有形固定資産その他ほか |
225 |
|
計 |
5,969 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)2.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
|
百貨店等商業施設 |
(13件) |
建物及び構築物ほか |
石川県金沢市ほか |
1,817百万円 |
|
トラック施設 |
(２件) |
土地ほか |
秋田県秋田市ほか |
990 |
|
遊休資産 |
(24件) |
土地ほか |
岐阜県羽島市ほか |
530 |
|
駐車場用地等 |
(15件) |
土地ほか |
岐阜県岐阜市ほか |
465 |
|
タクシー営業所施設 |
(３件) |
土地 |
岐阜県下呂市ほか |
142 |
|
その他事業資産等 |
(22件) |
建物及び構築物ほか |
愛知県小牧市ほか |
227 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
|
建物及び構築物 |
1,897百万円 |
|
土地 |
1,919 |
|
有形固定資産その他ほか |
356 |
|
計 |
4,173 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.8％で割り引いて算定しております。
７ ※６固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
76百万円 |
建物及び構築物 |
583百万円 |
|
機械装置及び運搬具ほか |
73 |
撤去費用 |
326 |
|
|
|
機械装置及び運搬具ほか |
108 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,434百万円 |
5,730百万円 |
|
組替調整額 |
△216 |
△705 |
|
税効果調整前 |
△5,651 |
5,025 |
|
税効果額 |
2,204 |
△1,510 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,446 |
3,514 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△475 |
669 |
|
組替調整額 |
△138 |
△49 |
|
税効果調整前 |
△613 |
620 |
|
税効果額 |
181 |
△190 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△432 |
430 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
3,883 |
14 |
|
土地再評価差額金 |
3,883 |
14 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
△3 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
0 |
△3 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
0 |
△3 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,321 |
1,232 |
|
組替調整額 |
1,499 |
2,457 |
|
税効果調整前 |
△1,821 |
3,689 |
|
税効果額 |
874 |
△1,107 |
|
退職給付に係る調整額 |
△947 |
2,582 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
△408 |
150 |
|
組替調整額 |
10 |
1 |
|
持分法適用会社に対する |
△398 |
152 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,341 |
6,690 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
919,772 |
― |
― |
919,772 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
202 |
256 |
9 |
449 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 256千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 9千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2023年満期ユーロ |
普通株式 |
64,766 |
― |
― |
64,766 |
25,000 |
|
2024年満期ユーロ |
普通株式 |
68,610 |
― |
― |
68,610 |
40,000 |
|
|
合計 |
133,377 |
― |
― |
133,377 |
65,000 |
||
(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
4,138 |
4.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,597 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
919,772 |
― |
― |
919,772 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
449 |
207 |
31 |
624 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 207千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 25千株
単元未満株式の買増請求による減少 5千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2023年満期ユーロ |
普通株式 |
64,766 |
― |
25 |
64,740 |
24,990 |
|
2024年満期ユーロ |
普通株式 |
68,610 |
― |
― |
68,610 |
40,000 |
|
|
合計 |
133,377 |
― |
25 |
133,351 |
64,990 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 変動事由の概要
減少数は、次のとおりであります。
権利行使による減少
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 25千株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
4,597 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,596 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
17,714百万円 |
22,702百万円 |
|
有価証券勘定 |
2 |
― |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△794 |
△758 |
|
現金及び現金同等物 |
16,921 |
21,943 |
(1) 借手側
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
16,796百万円 |
3,225百万円 |
20,022百万円 |
|
減価償却累計額相当額 |
13,251 |
2,134 |
15,386 |
|
減損損失累計額相当額 |
232 |
0 |
233 |
|
期末残高相当額 |
3,312 |
1,089 |
4,401 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
16,119百万円 |
3,225百万円 |
19,344百万円 |
|
減価償却累計額相当額 |
13,880 |
2,291 |
16,172 |
|
減損損失累計額相当額 |
232 |
0 |
233 |
|
期末残高相当額 |
2,005 |
932 |
2,938 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,601百万円 |
1,453百万円 |
|
１年超 |
3,768 |
2,314 |
|
合計 |
5,370 |
3,768 |
リース資産減損勘定期末残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
2百万円 |
―百万円 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
支払リース料 |
1,928百万円 |
1,828百万円 |
|
リース資産減損勘定取崩額 |
6 |
2 |
|
減価償却費相当額 |
1,518 |
1,435 |
|
支払利息相当額 |
239 |
196 |
|
減損損失 |
― |
― |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等（機械装置及び運搬具）であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
667百万円 |
376百万円 |
|
１年超 |
1,056 |
663 |
|
合計 |
1,723 |
1,039 |
(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
4,890百万円 |
5,120百万円 |
|
見積残存価額部分 |
172 |
137 |
|
受取利息相当額 |
△953 |
△959 |
|
リース投資資産 |
4,109 |
4,298 |
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
リース債権 |
リース投資資産 |
|
１年以内 |
―百万円 |
1,686百万円 |
|
１年超２年以内 |
― |
1,265 |
|
２年超３年以内 |
― |
1,003 |
|
３年超４年以内 |
― |
568 |
|
４年超５年以内 |
― |
312 |
|
５年超 |
― |
53 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
リース債権 |
リース投資資産 |
|
１年以内 |
―百万円 |
1,667百万円 |
|
１年超２年以内 |
― |
1,407 |
|
２年超３年以内 |
― |
1,001 |
|
３年超４年以内 |
― |
621 |
|
４年超５年以内 |
― |
358 |
|
５年超 |
― |
63 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
2,270百万円 |
2,368百万円 |
|
１年超 |
9,171 |
6,931 |
|
合計 |
11,441 |
9,299 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、外貨建てのものは為替の変動リスクに、変動金利のものは金利の変動リスクにそれぞれ晒されております。これらのリスクについて、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔４〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る為替相場、支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
17,714 |
17,714 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
55,711 |
55,711 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 関係会社株式 |
6,418 |
6,612 |
193 |
|
② その他有価証券 |
55,724 |
55,724 |
― |
|
資 産 計 |
135,568 |
135,762 |
193 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
69,403 |
69,403 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
26,286 |
26,286 |
― |
|
(6) 社債(１年以内償還予定を含む) |
190,000 |
208,150 |
18,150 |
|
(7) 長期借入金 |
231,794 |
238,569 |
6,774 |
|
負 債 計 |
517,484 |
542,409 |
24,924 |
|
(8) デリバティブ取引 (※) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されて |
0 |
0 |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されて |
(929) |
(929) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(928) |
(928) |
― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
22,702 |
22,702 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
57,828 |
57,828 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 関係会社株式 |
7,337 |
8,229 |
892 |
|
② その他有価証券 |
60,929 |
60,929 |
― |
|
資 産 計 |
148,797 |
149,689 |
892 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
71,411 |
71,411 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
20,790 |
20,790 |
― |
|
(6) 社債(１年以内償還予定を含む) |
209,990 |
222,894 |
12,904 |
|
(7) 長期借入金 |
205,907 |
210,885 |
4,977 |
|
負 債 計 |
508,099 |
525,981 |
17,881 |
|
(8) デリバティブ取引 (※) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されて |
27 |
27 |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されて |
(309) |
(309) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(281) |
(281) |
― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係) に記載しております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(１年以内償還予定を含む)
社債の時価について、主に市場価格を基に算定する方法によっております。
(7) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の外貨建ての長期借入金は通貨スワップの振当処理の対象とされ、また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係) に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場関係会社株式 |
24,257 |
25,748 |
|
非上場株式 |
10,592 |
12,251 |
|
非上場の証券投資信託受益証券 |
2 |
― |
|
合計 |
34,852 |
38,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,714 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
55,711 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
73,425 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,702 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
57,828 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
80,530 |
― |
― |
― |
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
26,286 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
10,000 |
35,000 |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
105,000 |
|
長期借入金 |
46,150 |
44,916 |
32,694 |
25,347 |
14,705 |
67,980 |
|
合計 |
82,436 |
79,916 |
52,694 |
35,347 |
24,705 |
172,980 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
20,790 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
35,000 |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
25,000 |
109,990 |
|
長期借入金 |
42,397 |
32,819 |
31,748 |
15,810 |
19,072 |
64,058 |
|
合計 |
98,188 |
52,819 |
41,748 |
25,810 |
44,072 |
174,048 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
53,459 |
24,761 |
28,697 |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
53,459 |
24,761 |
28,697 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,264 |
2,927 |
△662 |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,264 |
2,927 |
△662 |
|
|
合計 |
55,724 |
27,689 |
28,035 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
58,156 |
24,873 |
33,282 |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
58,156 |
24,873 |
33,282 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,573 |
2,821 |
△248 |
|
(2) その他 |
199 |
199 |
△0 |
|
|
小計 |
2,772 |
3,021 |
△248 |
|
|
合計 |
60,929 |
27,894 |
33,034 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,046 |
237 |
2 |
|
合計 |
1,046 |
237 |
2 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
729 |
680 |
1 |
|
合計 |
729 |
680 |
1 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損27百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損11百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
210 |
11 |
2 |
2 |
|
|
カナダドル |
8 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
豪州ドル |
30 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
21 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
ニュージーランドドル |
6 |
― |
0 |
0 |
|
|
香港ドル |
7 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
285 |
11 |
0 |
0 |
|
(注) 時価の算定
為替予約取引は先物為替市場によっております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
230 |
― |
23 |
23 |
|
|
カナダドル |
2 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
豪州ドル |
49 |
― |
3 |
3 |
|
|
ユーロ |
18 |
― |
0 |
0 |
|
|
ニュージーランドドル |
2 |
― |
0 |
0 |
|
|
英ポンド |
15 |
― |
0 |
0 |
|
|
合計 |
318 |
― |
27 |
27 |
|
(注) 時価の算定
為替予約取引は先物為替市場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 円支払・米ドル受取 |
長期借入金 |
18,543 |
12,903 |
※１ |
|
合計 |
18,543 |
12,903 |
― |
||
(注) ※１通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 円支払・米ドル受取 |
長期借入金 |
12,903 |
10,337 |
※１ |
|
合計 |
12,903 |
10,337 |
― |
||
(注) ※１通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,750 |
1,575 |
△21 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
96,661 |
92,787 |
※１ |
|
合計 |
98,411 |
94,362 |
― |
||
(注) １ 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,575 |
1,400 |
1 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
92,787 |
80,808 |
※１ |
|
合計 |
94,362 |
82,208 |
― |
||
(注) １ 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
船舶燃料 |
2,265 |
1,192 |
△908 |
|
合計 |
2,265 |
1,192 |
△908 |
||
(注) 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
船舶燃料 |
1,633 |
364 |
△311 |
|
合計 |
1,633 |
364 |
△311 |
||
(注) 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社１社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
40,601百万円 |
39,381百万円 |
|
勤務費用 |
1,919 |
1,662 |
|
利息費用 |
221 |
94 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,269 |
△144 |
|
退職給付の支払額 |
△2,060 |
△1,932 |
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
△677 |
△2,011 |
|
退職給付制度一部終了に伴う減少額 |
△1,896 |
△978 |
|
その他 |
4 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
39,381 |
36,070 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
12,271百万円 |
10,391百万円 |
|
期待運用収益 |
46 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,051 |
1,090 |
|
事業主からの拠出額 |
276 |
353 |
|
退職給付の支払額 |
△152 |
△237 |
|
年金資産の期末残高 |
10,391 |
11,646 |
（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,077百万円 |
8,350百万円 |
|
退職給付費用 |
766 |
998 |
|
退職給付の支払額 |
△1,125 |
△1,212 |
|
制度への拠出額 |
△52 |
△13 |
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
677 |
2,011 |
|
退職給付制度一部終了に伴う減少額 |
― |
△246 |
|
その他 |
6 |
2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,350 |
9,891 |
（4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
28,912百万円 |
28,921百万円 |
|
年金資産 |
△10,548 |
△11,805 |
|
|
18,364 |
17,116 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
18,976 |
17,198 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,340 |
34,314 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,340 |
34,314 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,340 |
34,314 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
1,919百万円 |
1,662百万円 |
|
利息費用 |
221 |
94 |
|
期待運用収益 |
△46 |
△48 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
153 |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,111 |
2,267 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△16 |
△16 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
770 |
998 |
|
その他 (注)１ |
△67 |
△93 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,044 |
4,865 |
(注) １ 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
２ 前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益406百万円（特別利益）を計上しております。
３ 当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益184百万円（特別利益）及び退職給付制度改定損191百万円（特別損失）を計上しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
会計基準変更時差異 |
157百万円 |
―百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,962 |
3,706 |
|
過去勤務費用 |
△16 |
△16 |
|
合計 |
△1,821 |
3,689 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
6,013百万円 |
2,307百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△122 |
△105 |
|
合計 |
5,891 |
2,201 |
（8）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
73.7％ |
76.2％ |
|
債券 |
4.9％ |
5.0％ |
|
現金及び預金 |
3.8％ |
2.4％ |
|
一般勘定 |
12.4％ |
11.8％ |
|
その他 |
5.2％ |
4.6％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（9）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（10）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.1％～0.4％ |
0.2％～0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0％～2.0％ |
0.0％～2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,752百万円、当連結会計年度3,926百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円であり、当連結会計年度で該当事項はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
その他の制度
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
18,095百万円 |
― |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
20,476 |
― |
|
差引額 |
△2,380 |
― |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他の制度（加重平均） |
2.7 ％ |
― |
(3) 補足説明
その他の制度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,223百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度1,157百万円）であり、当連結会計年度で該当事項はありません。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,268百万円 |
14,309百万円 |
|
減損損失 |
9,592 |
12,406 |
|
投資有価証券等評価損 |
7,941 |
5,404 |
|
未実現損益の消去に伴う |
4,472 |
4,667 |
|
繰越欠損金 |
3,441 |
3,864 |
|
整理損失引当金 |
2,104 |
3,507 |
|
減価償却費 |
3,160 |
3,399 |
|
固定資産評価損 |
2,157 |
3,126 |
|
賞与引当金 |
1,822 |
1,836 |
|
未払事業税・事業所税 |
698 |
889 |
|
組織再編に伴う土地評価差損 |
840 |
840 |
|
商品券等引換引当金 |
751 |
748 |
|
貸倒引当金 |
668 |
679 |
|
役員退職慰労引当金 |
568 |
554 |
|
たな卸資産評価損 |
283 |
271 |
|
その他 |
3,480 |
3,414 |
|
繰延税金資産小計 |
57,255 |
59,923 |
|
評価性引当額 |
△29,451 |
△27,452 |
|
繰延税金資産合計 |
27,804 |
32,471 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,139 |
△9,641 |
|
組織再編に伴う土地評価差益 |
△3,188 |
△3,187 |
|
投資有価証券評価益 |
△2,076 |
△2,076 |
|
留保利益 |
△322 |
△1,938 |
|
退職給付信託設定益 |
△1,810 |
△1,810 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△979 |
△935 |
|
その他 |
△942 |
△925 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,458 |
△20,514 |
|
繰延税金資産純額 |
10,346 |
11,956 |
(注) １ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
3,411百万円 |
4,240百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
10,573 |
11,913 |
|
流動負債―繰延税金負債 |
△0 |
△1 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△3,637 |
△4,195 |
(注) ２ (前連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債54,245百万円を固定負債に計上しております。
(当連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債56,671百万円を固定負債に計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
― |
|
(調整) |
|
|
|
税効果対象外の未実現損益の |
0.1 |
― |
|
のれん及び負ののれんの償却額 |
0.2 |
― |
|
交際費等永久に損金に |
0.5 |
― |
|
住民税均等割 |
0.9 |
― |
|
連結子会社への投融資の評価減 |
1.0 |
― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
― |
|
評価性引当額の増減 |
△0.5 |
― |
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子会社繰越欠損金の当期控除額 |
△1.6 |
― |
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持分法による投資利益 |
△2.5 |
― |
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受取配当金等永久に益金に |
△4.8 |
― |
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その他 |
1.7 |
― |
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税効果会計適用後の法人税等 |
29.0 |
― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等（土地を含む）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,335百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は551百万円（特別損失に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,187百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は985百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
118,385 |
121,635 |
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期中増減額 |
3,249 |
8,276 |
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期末残高 |
121,635 |
129,911 |
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期末時価 |
151,364 |
160,857 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナントビル等の新規取得（2,835百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸マンションの新規取得（6,560百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。