【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「流通事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
交通事業 ……… 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
運送事業 ……… トラック、海運
不動産事業 ……… 不動産の分譲・賃貸
レジャー・サービス事業 ……… ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業
流通事業 ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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交通事業 |
運送事業 |
不動産 |
レジャー |
流通事業 |
その他の |
合計 |
調整額 |
連結 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額374百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額59,432百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産87,180百万円、セグメント間取引消去額△27,748百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3)減価償却費の調整額△536百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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交通事業 |
運送事業 |
不動産 |
レジャー |
流通事業 |
その他の |
合計 |
調整額 |
連結 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額64,198百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産93,125百万円、セグメント間取引消去額△28,927百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3)減価償却費の調整額△501百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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交通事業 |
運送事業 |
不動産 |
レジャー |
流通事業 |
その他の |
全社・ |
合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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交通事業 |
運送事業 |
不動産 |
レジャー |
流通事業 |
その他の |
全社・ |
合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
316.53円 |
344.14円 |
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１株当たり当期純利益 |
26.68円 |
25.49円 |
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潜在株式調整後 |
23.30円 |
22.26円 |
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
24,532 |
23,433 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
24,532 |
23,433 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
919,436,786 |
919,218,424 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
133,377,473 |
133,376,479 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(133,377,473) |
(133,376,479) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
313,547 |
342,813 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
22,555 |
26,493 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(22,555) |
(26,493) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
290,992 |
316,319 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
919,323,307 |
919,147,882 |
１ 社債の発行
当社は、平成29年３月27日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。これに基づき、下記の条件にて「第54回無担保普通社債」を発行しております。
「第54回無担保普通社債」
(1) 銘柄 第54回無担保普通社債
(2) 発行総額 金150億円
(3) 発行価額 額面100円につき金100円
(4) 利率 年0.806％
(5) 払込期日 平成29年５月31日
(6) 償還期日 平成49年５月29日
(7) 資金の使途 借入金返済資金
２ 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第153回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
① 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。また、当社株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施いたします。
② 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
③ 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
919,772,531株 |
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併合により減少する株式数 |
735,818,025株 |
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併合後の発行済株式総数 |
183,954,506株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。
④ １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,582.64円 |
1,720.72円 |
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１株当たり当期純利益 |
133.41円 |
127.46円 |
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潜在株式調整後 |
116.51円 |
111.31円 |