【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

償却原価法

  (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (3) その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法

                      (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法

 

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 分譲土地建物

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  (2) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

４  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  ：２～60年

車両及び機械装置：２～18年

  (2) 無形固定資産

定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)によっております。

 

５  鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

 

６  繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

 

 

７  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

  (5) 整理損失引当金

今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。

  (6) 債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込相当額を計上しております。

 

８  重要なヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

へッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

  (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

振当処理による通貨スワップ及び特例処理による金利スワップについては、それぞれの要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

９  その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

  (2) リース取引の会計処理　

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  (3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。　

 

(貸借対照表関係)

１  ※１  担保に供している資産及び担保付債務

    (1) 担保資産

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

鉄軌道事業固定資産(鉄道財団)

224,466百万円

222,898百万円

その他の投資等

10

10

 

 

    (2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

長期借入金

37,805百万円

33,102百万円

(うち財団抵当借入金)

(37,805)

(33,102)

 

 

２  ※２  関係会社に係る注記

       区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期貸付金

45,315百万円

66,447百万円

 

 

３  固定資産の圧縮記帳

      固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

 

圧縮記帳累計額

圧縮記帳累計額

鉄軌道事業固定資産

169,737百万円

169,828百万円

開発事業固定資産

455

476

各事業関連固定資産

0

0

計

170,192

170,305

 

 

４  偶発債務

    (1) 銀行借入等に対する保証債務

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

 

当事業年度
(平成29年３月31日)

㈱名鉄インプレス

1,802百万円

㈱名鉄インプレス

1,988百万円

㈱名鉄百貨店

815

㈱名鉄百貨店

815

㈱メルサ

745

㈱メルサ

637

名鉄観光サービス㈱

308

上飯田連絡線㈱

307

中部国際空港連絡鉄道㈱

273

名鉄観光サービス㈱

274

㈱金沢スカイホテル

208

中部国際空港連絡鉄道㈱

240

上飯田連絡線㈱

139

㈱金沢スカイホテル

185

㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部ほか３社

245

㈱名鉄トヨタホテル

168

 

 

㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部ほか２社

129

 

 

 

 

計

4,538

 

4,746

 

上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムアイシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。

 

    (2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

第38回無担保普通社債

10,000百万円

10,000百万円

 

 

５  ※３  保有目的の変更による分譲土地建物から固定資産への振替額

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

 

2,241百万円

2,984百万円

 

　

 

(損益計算書関係)

１  ※１  関係会社との取引に係る注記

      関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

受取配当金

4,546百万円

受取配当金

5,037百万円

 

　

２  ※２  債務保証損失引当金戻入額

      主として関係会社に係るものであります。

　

３  ※３  債務保証損失引当金繰入額

      主として関係会社に係るものであります。

　

４  ※４  固定資産売却益

      主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

土地ほか

1,708百万円

土地ほか

67百万円

 

　

５  ※５ 工事負担金等受入額

      法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 

1,228百万円

 

342百万円

 

　

６  ※６  固定資産売却損

      主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

土地ほか

3,050百万円

土地ほか

780百万円

（うち関係会社への売却損）

(2,168)

（うち関係会社への売却損）

(   49)

 

　

７  ※７  工事負担金等圧縮額

      法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 

1,128百万円

 

326百万円

 

　

８  ※８  固定資産除却損

      主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

撤去費用

404百万円

建物ほか

378百万円

 

 

９  ※９  減損損失

    前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  (1) 減損損失を計上した主な資産

事業区分

主な用途

種類

場所

金額

開発事業

賃貸物件計10件

土地及び建物ほか

愛知県犬山市ほか

2,770百万円

〃

遊休資産計16件

土地及び構築物

愛知県知多郡美浜町ほか

547

 

 

  (2) 減損損失を認識するに至った経緯

土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等により減損損失を認識しました。

 

  (3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額

開発事業固定資産

3,317百万円

(土地3,262百万円  建物ほか54百万円)

 

 

  (4) 資産のグルーピングの方法

      物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。

 

  (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)2.4％で割り引いて算定しております。

 

    当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  (1) 減損損失を計上した主な資産

事業区分

主な用途

種類

場所

金額

開発事業

賃貸物件計４件

土地及び建物ほか

岐阜県岐阜市ほか

787百万円

〃

遊休資産計11件

土地

岐阜県羽島市ほか

475

 

 

  (2) 減損損失を認識するに至った経緯

土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等により減損損失を認識しました。

 

  (3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額

開発事業固定資産

1,263百万円

(土地913百万円  建物ほか349百万円)

 

 

  (4) 資産のグルーピングの方法

      物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。

 

  (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株）

86

256

9

333

 

 

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取りによる増加                                                         256千株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買増請求による減少                                                         9千株

 

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株）

333

207

31

509

 

 

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取りによる増加                                                         207千株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付    　 　　 25千株

　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5千株

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

 

有価証券

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,585

5,788

4,203

関連会社株式

1,230

6,543

5,312

合計

2,815

12,331

9,515

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

84,677

関連会社株式

4,798

合計

89,475

 

 

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度(平成29年３月31日)

 

有価証券

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,404

8,528

5,123

関連会社株式

1,230

8,141

6,911

合計

4,634

16,670

12,035

 

.　

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

81,336

関連会社株式

4,799

合計

86,135

 

 

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  退職給付関係

5,200百万円

5,743百万円

  減損損失

2,734

5,519

  投資有価証券等評価損

6,521

4,021

  分譲土地評価損

1,820

2,850

  整理損失引当金

1,151

2,604

  減価償却費

1,525

1,720

  債務保証損失引当金

1,091

1,193

  賞与引当金

485

506

  その他

1,183

1,498

繰延税金資産小計

21,716

25,657

評価性引当額

△12,209

△10,920

繰延税金負債との相殺

△9,507

△12,621

繰延税金資産合計

―

2,116

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

  その他有価証券評価差額金

△7,286

△8,506

  投資有価証券評価益

△2,076

△2,076

  退職給付信託設定益

△1,754

△1,754

  その他

△285

△285

繰延税金負債小計

△11,401

△12,621

繰延税金資産との相殺

9,507

12,621

繰延税金負債合計

△1,893

―

繰延税金資産(負債)の純額

△1,893

2,116

 

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

32.8％

30.7％

  (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

0.2

0.1

  住民税均等割

0.6

0.4

  評価性引当額の増減

10.0

△6.2

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△12.6

△9.5

  税率変更による期末繰延税金
  資産の減額修正

2.3

―

  その他

△3.8

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

29.5

14.9

 

　

 

(１株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

243.56円

256.40円

１株当たり当期純利益

8.86円

14.88円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

7.74円

12.99円

 

 

(注) １  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(百万円)

8,147

13,677

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

  普通株式に係る当期純利益(百万円)

8,147

13,677

  普通株式の期中平均株式数(株)

919,552,151

919,333,804

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益調整額(百万円)

―

―

  普通株式増加数(株)

133,377,473

133,376,479

  (うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(133,377,473)

(133,376,479)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

 

 

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

223,940

235,698

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

223,940

235,698

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

919,438,672

919,263,307

 

 

 

(重要な後発事象)

１　社債の発行

当社は、平成29年３月27日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。これに基づき、下記の条件にて「第54回無担保普通社債」を発行しております。

 

「第54回無担保普通社債」

 (1) 銘柄　　　  　　　　第54回無担保普通社債

 (2) 発行総額　　　　　　金150億円

 (3) 発行価額　　　　　　額面100円につき金100円

 (4) 利率　　　　　　　　年0.806％

 (5) 払込期日　　　　　　平成29年５月31日

 (6) 償還期日　　　　　　平成49年５月29日

 (7) 資金の使途　　　　　借入金返済資金

 

２　単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第153回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

①　単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。また、当社株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施いたします。

②　単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

③　株式併合の内容

(1)　併合する株式の種類

　普通株式

(2) 併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

919,772,531株

併合により減少する株式数

   735,818,025株

併合後の発行済株式総数

183,954,506株

 

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

1,217.81円

1,282.00円

１株当たり当期純利益

44.30円

74.39円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

38.69円

64.96円