該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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鉄軌道事業固定資産の |
175,992百万円 |
176,014百万円 |
2 保証債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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上飯田連絡線㈱ |
307百万円 |
329百万円 |
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中部国際空港連絡鉄道㈱ |
240 |
240 |
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㈱武蔵開発 |
57 |
56 |
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合計 |
605 |
626 |
(2) 社債の債務履行引受契約(デット・アサンプション)に係る偶発債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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第38回無担保普通社債 |
10,000百万円 |
―百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
9,330百万円 |
9,340百万円 |
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のれんの償却額 |
50 |
31 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年6月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,597 |
5.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,596 |
5.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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交通事業 |
運送事業 |
不動産 |
レジャー |
流通事業 |
その他の |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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営業収益 |
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|
|
外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等
2 セグメント利益又は損失の調整額180百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
||
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|
交通事業 |
運送事業 |
不動産 |
レジャー |
流通事業 |
その他の |
合計 |
調整額 |
四半期 |
|
営業収益 |
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|
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|
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|
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|
外部顧客に対する営業収益 |
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|
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|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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|
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(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等
2 セグメント利益又は損失の調整額174百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
9.31円 |
8.99円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8,560 |
8,262 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
8,560 |
8,262 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
919,314,505 |
919,140,076 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
8.13円 |
7.85円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― (―) |
― (―) |
|
普通株式増加数(株) |
133,377,473 |
133,351,566 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。