###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

交通事業　　　　　　　　　………　鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

運送事業　　　　　　　　　………　トラック、海運

不動産事業　　　　　　　　………　不動産の分譲・賃貸・管理

レジャー・サービス事業　　………　ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業

流通事業　　　　　　　　　………　百貨店業、石油製品等の販売、商品販売

航空関連サービス事業　　　………　航空事業、機内食の調製

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | (単位：百万円)
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連 サービス事業 | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する営業収益 | 129,569 | 136,632 | 86,264 | 80,554 | 63,192 | 25,578 | 29,711 | 551,504 | ― | 551,504
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,913 | 365 | 10,432 | 494 | 3,070 | ― | 20,359 | 37,636 | △37,636 | ―
計 | 132,483 | 136,998 | 96,696 | 81,049 | 66,263 | 25,578 | 50,070 | 589,140 | △37,636 | 551,504
セグメント利益 又は損失（△） | 4,614 | 3,398 | 13,830 | △375 | △2,475 | 1,346 | 2,619 | 22,958 | △227 | 22,731
セグメント資産 | 513,761 | 123,212 | 332,747 | 31,368 | 37,751 | 31,554 | 72,894 | 1,143,290 | 88,088 | 1,231,378
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,702 | 6,889 | 5,475 | 1,108 | 1,130 | 2,765 | 3,614 | 38,685 | △437 | 38,247
のれんの償却額 | ― | ― | 305 | 37 | 67 | ― | 4 | 415 | ― | 415
減損損失 | 344 | 0 | 175 | 1,562 | 681 | 21 | 57 | 2,842 | ― | 2,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,909 | 9,755 | 18,588 | 1,935 | 1,069 | 4,879 | 4,214 | 62,351 | ― | 62,351

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

２ 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△227百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額88,088百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産123,780百万円、セグメント間取引消去額△35,691百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（３）減価償却費の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | (単位：百万円)
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連 サービス事業 | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する営業収益 | 143,862 | 137,884 | 96,650 | 98,186 | 63,888 | 26,222 | 34,426 | 601,121 | ― | 601,121
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,720 | 424 | 11,255 | 585 | 2,788 | 55 | 21,957 | 39,786 | △39,786 | ―
計 | 146,582 | 138,308 | 107,906 | 98,772 | 66,676 | 26,278 | 56,383 | 640,908 | △39,786 | 601,121
セグメント利益 又は損失（△） | 12,980 | 1,792 | 15,967 | 2,671 | △2,697 | 1,087 | 3,299 | 35,101 | △351 | 34,750
セグメント資産 | 527,196 | 123,265 | 362,492 | 32,882 | 34,776 | 32,879 | 83,784 | 1,197,275 | 105,929 | 1,303,205
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,847 | 7,120 | 5,594 | 1,134 | 1,217 | 2,790 | 3,630 | 39,334 | △454 | 38,879
のれんの償却額 | ― | ― | 155 | 37 | 115 | ― | 21 | 330 | ― | 330
減損損失 | 99 | 0 | 1,207 | 173 | 406 | ― | 13 | 1,900 | △139 | 1,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,578 | 7,053 | 30,515 | 1,839 | 1,635 | 4,211 | 5,985 | 76,818 | ― | 76,818

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

２ 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額105,929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産141,686百万円、セグメント間取引消去額△35,756百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（３）減価償却費の調整額△454百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | (単位：百万円)
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連 サービス事業 | その他の 事業 | 全社・ 消去 | 合計
当期末残高 | ― | ― | 187 | 123 | 1,085 | ― | 0 | ― | 1,397

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | (単位：百万円)
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産 事業 | レジャー ・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連 サービス事業 | その他の 事業 | 全社・ 消去 | 合計
当期末残高 | ― | ― | 31 | 85 | 969 | ― | 1,207 | ― | 2,294

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 安藤　隆司 | ― | ― | 当社 代表取締役 会長 | (被所有) 直接 0.00 | 不動産の販売 | 分譲マンションの販売 | 12 | ― | ―

（注）　取引金額は、独立第三者間取引と同様の条件で決定しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 内藤　弘康 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.00 | ホテル施設の 利用 | ホテル施設の 利用 | 14 | ― | ―

（注）　取引金額は、独立第三者間取引と同様の条件で決定しております。

### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,057.89円 | 2,227.88円
１株当たり当期純利益 | 95.91円 | 124.13円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 89.62円 | 116.01円

（注）１　「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 18,850 | 24,400
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 18,850 | 24,400
普通株式の期中平均株式数(株) | 196,539,836 | 196,567,973
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 13,792,646 | 13,759,676
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (13,792,646) | (13,759,676)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 429,089 | 463,532
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 24,655 | 25,567
(うち非支配株主持分(百万円)) | (24,655) | (25,567)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 404,433 | 437,965
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 196,528,009 | 196,583,940

###### (重要な後発事象)

１　取得による企業結合

当社は、2024年２月14日付の会社法第 370 条及び当社定款第 26 条に基づく取締役会の書面決議において、名鉄運輸株式会社がＮＸトランスポート株式会社の株式を取得することを決議し、名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、ＮＸトランスポート株式会社は2024年４月１日に当社の連結子会社となっております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ＮＸトランスポート株式会社

事業の内容　　　　　貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業など

② 企業結合を行った主な理由

名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社は2015年12月25日に資本業務提携契約を締結し、これまで、特別積合せ運送事業の分野において協業を推進してまいりました。

一方、昨今においてはエネルギー価格高騰、トラックドライバーの慢性的な人手不足、働き方改革関連法の施行等に伴って、人件費、外注費の上昇などの課題が顕在化しております。また、国内人口の減少、産業構造の変化などの影響を受け、国内総貨物量は減少することが予想され、特別積合せ運送事業の市場についても、総貨物量の大幅な増加は期待できない状況にあります。

このような環境下において、昨今の経営環境変化に対する各種課題の解決とサービスレベルの向上を図るためには、両社グループのさまざまなリソースやノウハウなどの経営資源のさらなる相互活用が不可欠であると判断し、特別積合せ運送事業の推進と発展を図るものです。

なお、本件取引は２段階で構成されており、第１取引が当株式譲渡であり、また、第２取引として、2025 年１月１日（予定）をもって日本通運株式会社から名鉄運輸株式会社に対して日本通運株式会社の日本国内における特別積合せ運送事業に関する権利義務を名鉄運輸株式会社の株式を対価とする吸収分割により承継する取引を実行することを予定しております。

③ 企業結合日

2024年４月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得後の議決権比率

100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

名鉄運輸株式会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

(6) 取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

２　株式取得による持分法適用関連会社化

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、トーセイ株式会社との間で資本業務提携を行うこと及びトーセイ株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、トーセイ株式会社は2025年３月期より当社の持分法適用関連会社となります。

(1) 株式取得理由

トーセイ株式会社は、幅広い不動産関連事業を展開する総合不動産会社であり、不動産再生事業を中心に６事業を展開しております。価値の毀損した中古物件を取得し、バリューアップにより新たな価値を生み出す不動産再生事業の成長性と不動産アセットマネジメントを行う不動産ファンド・コンサルティング事業の安定性の両輪により、バランスの取れた経営を行っております。幅広い商品群、顧客層、価格帯に対応し、事業エリアとして大きなマーケットを持つ首都圏に強みがあります。当社とトーセイ株式会社は、両社の不動産事業の協業の可能性について協議を重ねた結果、当社グループの持つ顧客層や中部圏に根ざした確かな提案力と、トーセイ株式会社の強みである首都圏での幅広い不動産ソリューション力の事業ノウハウを併せて活かすことにより、相乗効果が見込まれると判断しました。これらの協業を進めるにあたり、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であり、両社間で資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、本資本業務提携の合意に至りました。

(2) 株式取得した会社の概要

名称　　　　　　　　　トーセイ株式会社

所在地　　　　　　　　東京都港区芝浦四丁目５番４号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　山口　誠一郎

事業の内容　　　　　　不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業など

資本金　　　　　　　　6,624百万円

設立年月日　　　　　　1950年２月２日

(3) 株式取得の時期

2024年５月30日

(4) 取得した株式数

7,500,100株

(5) 取得価額

17,775百万円

(6) 取得後の持分比率

15.48%

(7) 支払資金の調達及び支払方法

自己資金により充当

３　ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、2024年５月30日開催の取締役会決議により、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、2024年６月17日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(1) 発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額。

(2) 発行価額（払込金額）：額面金額の100.0%（各本社債の額面金額1,000万円）

(3) 発行価格（募集価格）：額面金額の102.5%

(4) 利率：利息は付さない。

(5) 償還金額：額面金額の100.0%

(6) 償還期限：2033年６月17日（ロンドン時間）

(7) 新株予約権に関する事項

① 新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

② 発行する新株予約権の総数

2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数。

③ 転換価額

１株あたり2,098.0円（当初）

④ 行使期間

2024年７月１日から2033年６月３日まで（行使請求受付場所現地時間）

(8) 払込期日及び発行日：2024年６月17日（ロンドン時間）

(9) 担保又は保証：担保又は保証を付さない。

(10)資金の使途

① 鉄道関連投資（駅機能の高度化、駅及び運転業務の効率化等）へ約70億円。

② 不動産関連投資（沿線駅周辺開発、収益ビル取得等）へ約230億円。

③ 残額を2026年３月末までに期限を迎える社債及び借入金の返済資金に充当。

2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(1) 発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額。

(2) 発行価額（払込金額）：額面金額の100.0%（各本社債の額面金額1,000万円）

(3) 発行価格（募集価格）：額面金額の102.5%

(4) 利率：利息は付さない。

(5) 償還金額：額面金額の100.0%

(6) 償還期限：2034年６月16日（ロンドン時間）

(7) 新株予約権に関する事項

① 新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

② 発行する新株予約権の総数

2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数。

③ 転換価額

１株あたり2,058.0円（当初）

④ 行使期間

2024年７月１日から2034年６月２日まで（行使請求受付場所現地時間）

(8) 払込期日及び発行日：2024年６月17日（ロンドン時間）

(9) 担保又は保証：担保又は保証を付さない。

(10)資金の使途

① 鉄道関連投資（駅機能の高度化、駅及び運転業務の効率化等）へ約70億円。

② 不動産関連投資（沿線駅周辺開発、収益ビル取得等）へ約230億円。

③ 残額を2026年３月末までに期限を迎える社債及び借入金の返済資金に充当。