##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ：２～60年

車両及び機械装置：２～18年

(2) 無形固定資産

定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５ 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

６ 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

７ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 整理損失引当金

今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込相当額を計上しております。

８　収益及び費用の計上基準

鉄軌道事業収益
主に鉄道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。

９ 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

振当処理による通貨スワップ及び特例処理による金利スワップについては、それぞれの要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 繰延税金資産小計 | 32,578 | 30,826
| 評価性引当額 | △18,605 | △19,151
| 繰延税金資産合計 | 13,973 | 11,675
| 繰延税金負債合計 | △8,411 | △11,995
| 繰延税金資産又は繰延税金負債との相殺 | △8,411 | △11,675
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 5,562 | △320

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま

す。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

１　 前事業年度において、「営業外収益」のうち独立掲記していた「受託工事事務費戻入」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受託工事事務費戻入」113百万円及び「雑収入」670百万円は、「雑収入」783百万円として組替えております。

２　 前事業年度において、「特別損失」のうち独立掲記していた「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「減損損失」30百万円及び「その他」22百万円は、「その他」53百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

１ ※１ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期貸付金 | 102,118百万円 | 137,820百万円

２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入及び収用等の代替資産のため圧縮記帳されており
ます。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 圧縮記帳累計額 | 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業固定資産 | 196,661百万円 | 197,030百万円
開発事業固定資産 | 227 | 600
計 | 196,888 | 197,631

３ 偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
㈱名鉄ホテルホールディングス | 5,621百万円 | ㈱名鉄ホテルホールディングス | 5,223百万円
㈱名鉄インプレス | 1,820 | 名鉄ワールドトランスポート㈱ | 2,897
上飯田連絡線㈱ | 802 | ㈱名鉄インプレス | 1,885
㈱名鉄スマイルプラス | 462 | 上飯田連絡線㈱ | 695
㈱名鉄百貨店 | 395 | ㈱名鉄スマイルプラス | 495
㈱名鉄ライフサポートほか３社 | 327 | ㈱名鉄百貨店 | 395
|  | ㈱名鉄未来クリエイツ | 306
|  | ㈱名鉄ライフサポートほか３社 | 311
計 | 9,429 |  | 12,210

上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムアイシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。

###### (損益計算書関係)

１ ※１ 関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取配当金 | 5,937百万円 | 受取配当金 | 5,916百万円

２ ※２ 債務保証損失引当金繰入額

主として関係会社に係るものであります。

３ ※３ 固定資産売却益

主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地ほか | 1,052百万円 | 土地ほか | 641百万円
（うち関係会社への売却益） | ( 5) | （うち関係会社への売却益） | ( 8)

４ ※４ 工事負担金等受入額

法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 2,021百万円 |  | 506百万円

５ ※５ 固定資産売却損

主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地ほか | 36百万円 | 土地ほか | 174百万円
（うち関係会社への売却損） | ( 0) | （うち関係会社への売却損） | ( 0)

６ ※６ 工事負担金等圧縮額

法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額及び収用等の代替資産による圧縮額は次のとおりでありま
す。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工事負担金等圧縮額 | 1,871百万円 |  | 451百万円
収用等の代替資産による 圧縮額 | ― |  | 373

７ ※７ 固定資産除却損

主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物ほか | 19百万円 | 建物ほか | 19百万円
撤去費用 | 108 | 撤去費用 | 241

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(千株） | 33 | 157 | 41 | 149

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加　　　　　　　　　　　　 134千株

単元未満株式の買取りによる増加 23千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少　　　　　　　　　　　　　30千株

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付　　　　　　10千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　0千株

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(千株） | 149 | 18 | 74 | 93

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 18千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少　　　　　　　　　　　　　33千株

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付　　　　　　41千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　0千株

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 1,230 | 6,841 | 5,611

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 140,419
関連会社株式 | 4,018
計 | 144,437

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 1,230 | 12,887 | 11,657

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 137,177
関連会社株式 | 4,042
計 | 141,220

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
投資有価証券等 | 7,774百万円 | 7,742百万円
債務保証損失引当金 | 5,328 | 6,386
退職給付関係 | 5,226 | 4,768
繰越欠損金 | 4,976 | 3,481
減損損失 | 2,895 | 2,599
減価償却費 | 2,221 | 2,062
分譲土地評価損 | 1,177 | 1,139
譲渡損益調整資産 | 814 | 829
賞与引当金 | 403 | 429
整理損失引当金 | 994 | 427
その他 | 764 | 958
繰延税金資産小計 | 32,578 | 30,826
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △435 | ―
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △18,170 | △19,151
評価性引当額小計 | △18,605 | △19,151
繰延税金資産合計 | 13,973 | 11,675
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,626 | △9,571
投資有価証券評価益 | △2,083 | △2,083
退職給付信託設定益 | △413 | ―
その他 | △289 | △341
繰延税金負債合計 | △8,411 | △11,995
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 5,562 | △320

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | 0.2
住民税均等割 | 0.7 | 0.4
評価性引当額の増減 | 13.5 | 3.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △18.8 | △10.7
その他 | △1.5 | △2.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 24.7 | 21.2

(１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,468.40円 | 1,561.25円
１株当たり当期純利益 | 36.99円 | 67.25円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 34.56円 | 62.85円

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(百万円) | 7,270 | 13,219
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 7,270 | 13,219
普通株式の期中平均株式数(株) | 196,563,154 | 196,591,288
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 13,792,646 | 13,759,676
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (13,792,646) | (13,759,676)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 288,616 | 306,953
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 288,616 | 306,953
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 196,551,333 | 196,607,253

###### (重要な後発事象)

１　株式取得による持分法適用関連会社化

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、トーセイ株式会社との間で資本業務提携を行うこと及びトーセイ株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、トーセイ株式会社は2025年３月期より当社の持分法適用関連会社となります。

(1) 株式取得理由

トーセイ株式会社は、幅広い不動産関連事業を展開する総合不動産会社であり、不動産再生事業を中心に６事業を展開しております。価値の毀損した中古物件を取得し、バリューアップにより新たな価値を生み出す不動産再生事業の成長性と不動産アセットマネジメントを行う不動産ファンド・コンサルティング事業の安定性の両輪により、バランスの取れた経営を行っております。幅広い商品群、顧客層、価格帯に対応し、事業エリアとして大きなマーケットを持つ首都圏に強みがあります。当社とトーセイ株式会社は、両社の不動産事業の協業の可能性について協議を重ねた結果、当社グループの持つ顧客層や中部圏に根ざした確かな提案力と、トーセイ株式会社の強みである首都圏での幅広い不動産ソリューション力の事業ノウハウを併せて活かすことにより、相乗効果が見込まれると判断しました。これらの協業を進めるにあたり、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であり、両社間で資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、本資本業務提携の合意に至りました。

(2) 株式取得した会社の概要

名称　　　　　　　　　トーセイ株式会社

所在地　　　　　　　　東京都港区芝浦四丁目５番４号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　山口　誠一郎

事業の内容　　　　　　不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業など

資本金　　　　　　　　6,624百万円

設立年月日　　　　　　1950年２月２日

(3) 株式取得の時期

2024年５月30日

(4) 取得した株式数

7,500,100株

(5) 取得価額

17,775百万円

(6) 取得後の持分比率

15.48%

(7) 支払資金の調達及び支払方法

自己資金により充当

２　ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、2024年５月30日開催の取締役会決議により、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、2024年６月17日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(1) 発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額。

(2) 発行価額（払込金額）：額面金額の100.0%（各本社債の額面金額1,000万円）

(3) 発行価格（募集価格）：額面金額の102.5%

(4) 利率：利息は付さない。

(5) 償還金額：額面金額の100.0%

(6) 償還期限：2033年６月17日（ロンドン時間）

(7) 新株予約権に関する事項

① 新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

② 発行する新株予約権の総数

2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数。

③ 転換価額

１株あたり2,098.0円（当初）

④ 行使期間

2024年７月１日から2033年６月３日まで（行使請求受付場所現地時間）

(8) 払込期日及び発行日：2024年６月17日（ロンドン時間）

(9) 担保又は保証：担保又は保証を付さない。

(10)資金の使途

① 鉄道関連投資（駅機能の高度化、駅及び運転業務の効率化等）へ約70億円。

② 不動産関連投資（沿線駅周辺開発、収益ビル取得等）へ約230億円。

③ 残額を2026年３月末までに期限を迎える社債及び借入金の返済資金に充当。

2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(1) 発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額。

(2) 発行価額（払込金額）：額面金額の100.0%（各本社債の額面金額1,000万円）

(3) 発行価格（募集価格）：額面金額の102.5%

(4) 利率：利息は付さない。

(5) 償還金額：額面金額の100.0%

(6) 償還期限：2034年６月16日（ロンドン時間）

(7) 新株予約権に関する事項

① 新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

② 発行する新株予約権の総数

2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数。

③ 転換価額

１株あたり2,058.0円（当初）

④ 行使期間

2024年７月１日から2034年６月２日まで（行使請求受付場所現地時間）

(8) 払込期日及び発行日：2024年６月17日（ロンドン時間）

(9) 担保又は保証：担保又は保証を付さない。

(10)資金の使途

① 鉄道関連投資（駅機能の高度化、駅及び運転業務の効率化等）へ約70億円。

② 不動産関連投資（沿線駅周辺開発、収益ビル取得等）へ約230億円。

③ 残額を2026年３月末までに期限を迎える社債及び借入金の返済資金に充当。