【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債が521百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は521百万円増加しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業外収益」のうち独立掲記していた「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調整助成金」36百万円及び「雑収入」1,009百万円は、「雑収入」1,045百万円として組み替えております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち独立掲記していた「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。また、前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「雇用調整助成金の受取額」43百万円及び「その他」△3,461百万円は、「その他」△3,417百万円として組み替えており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました18百万円は、「定期預金の預入による支出」△50百万円、「その他」69百万円として組み替えております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額
された工事負担金等累計額

204,409百万円

204,761百万円

 

 

2  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

上飯田連絡線㈱

695百万円

628百万円

中部国際空港連絡鉄道㈱

30

 ―

合計

725

628

 

 

(中間連結損益計算書関係)

    ※1販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

人件費

14,464

百万円

16,692

百万円

    うち賞与引当金繰入額

1,146

 

1,377

 

    うち退職給付費用

520

 

538

 

諸税

1,129

 

1,624

 

減価償却費

1,344

 

1,528

 

賃借料

1,754

 

2,005

 

広告宣伝費

1,233

 

1,511

 

 

 

  ※2助成金返還引当金繰入額

当社連結子会社の名鉄観光サービス㈱が既に受給した雇用調整助成金のうち、返還予定の金額を計上したものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

41,917百万円

75,381百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△358

△20,337

現金及び現金同等物

41,559

55,043

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,931

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,406

27.50

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

交通事業

運送事業

不動産
事業

レジャー
・サービス事業

流通事業

航空関連サービス事業

その他の
事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益計算書
計上額
(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

71,307

69,143

39,970

48,128

30,156

11,933

13,087

283,728

283,728

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,328

204

5,546

236

1,510

8

8,638

17,472

17,472

72,636

69,347

45,517

48,365

31,666

11,941

21,725

301,201

17,472

283,728

セグメント利益

又は損失(△)

8,063

994

6,682

1,824

1,902

325

481

15,819

81

15,900

 

(注)1  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

 設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

    2  セグメント利益又は損失の調整額81百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

交通事業

運送事業

不動産
事業

レジャー
・サービス事業

流通事業

航空関連サービス事業

その他の
事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益計算書
計上額
(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

78,055

91,356

55,103

49,571

30,697

13,458

16,275

334,518

334,518

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,472

224

6,164

298

1,523

23

10,328

20,035

20,035

79,527

91,581

61,268

49,870

32,221

13,482

26,603

354,554

20,035

334,518

セグメント利益

又は損失(△)

11,840

1,051

9,196

1,400

1,148

797

899

24,036

131

24,168

 

(注)1  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

 設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

    2  セグメント利益又は損失の調整額131百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の事業(注)

合計

交通
事業

運送
事業

不動産
事業

レジャー
・サービ

ス事業

流通
事業

航空関連サービス事業

鉄軌道事業

43,934

43,934

43,934

バス事業

17,474

17,474

17,474

タクシー事業

10,547

10,547

10,547

トラック事業

76,545

76,545

76,545

海運事業

9,100

9,100

9,100

不動産賃貸業

9,185

9,185

9,185

不動産分譲業

17,090

17,090

17,090

不動産管理業

6,837

6,837

6,837

ホテル業

10,149

10,149

10,149

観光施設事業

10,149

10,149

10,149

旅行業

28,361

28,361

28,361

百貨店業

8,458

8,458

8,458

その他物品販売

23,336

23,336

23,336

航空関連サービス事業

12,086

12,086

12,086

設備保守整備事業

9,944

9,944

その他事業

7,896

7,896

内部営業収益又は振替高

△2,334

△16,502

△2,224

△531

△1,638

△152

△23,384

△8,933

△32,317

顧客との契約から生じる収益

69,622

69,143

30,888

48,128

30,156

11,933

259,873

8,908

268,781

その他の収益

1,685

9,082

10,767

4,179

14,946

外部顧客に対する営業収益

71,307

69,143

39,970

48,128

30,156

11,933

270,640

13,087

283,728

 

(注)  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

    設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の事業(注)

合計

交通
事業

運送
事業

不動産
事業

レジャー
・サービ

ス事業

流通
事業

航空関連サービス事業

鉄軌道事業

48,854

48,854

48,854

バス事業

19,146

19,146

19,146

タクシー事業

10,706

10,706

10,706

トラック事業

99,064

99,064

99,064

海運事業

9,815

9,815

9,815

不動産賃貸業

9,379

9,379

9,379

不動産分譲業

30,590

30,590

30,590

不動産管理業

7,436

7,436

7,436

ホテル業

11,431

11,431

11,431

観光施設事業

10,660

10,660

10,660

旅行業

27,998

27,998

27,998

百貨店業

7,743

7,743

7,743

その他物品販売

24,571

24,571

24,571

航空関連サービス事業

13,600

13,600

 ―

13,600

設備保守整備事業

13,670

13,670

その他事業

8,693

8,693

内部営業収益又は振替高

△2,534

△17,523

△3,263

△518

△1,617

△141

△25,599

△10,520

△36,119

顧客との契約から生じる収益

76,173

91,356

44,143

49,571

30,697

13,458

305,401

11,842

317,244

その他の収益

1,882

10,959

12,841

4,432

17,274

外部顧客に対する営業収益

78,055

91,356

55,103

49,571

30,697

13,458

318,243

16,275

334,518

 

(注)  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

    設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

50.78円

109.81円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

9,980

21,588

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

9,980

21,588

    普通株式の期中平均株式数(株)

196,546,079

196,593,905

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

47.45円

96.24円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後))

(―)

(―)

    普通株式増加数(株)

13,773,176

27,719,357

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。