第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

481,645

490,919

551,504

601,121

690,720

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

8,146

13,135

26,362

37,544

47,671

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(百万円)

28,769

9,370

18,850

24,400

37,733

包括利益

(百万円)

24,232

8,721

23,173

38,323

33,661

純資産額

(百万円)

407,512

411,132

429,089

464,054

498,311

総資産額

(百万円)

1,191,131

1,186,897

1,231,378

1,303,205

1,448,908

1株当たり純資産額

(円)

1,891.76

1,949.33

2,057.89

2,230.53

2,354.79

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

146.29

47.65

95.91

124.13

192.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

44.53

89.62

116.01

167.69

自己資本比率

(%)

31.2

32.3

32.8

33.6

31.9

自己資本利益率

(%)

2.5

4.8

5.8

8.4

株価収益率

(倍)

45.54

21.31

17.45

9.07

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

19,685

39,320

61,217

55,533

78,729

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

44,235

39,027

59,372

68,430

138,132

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

49,413

3,339

2,608

18,034

55,854

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

53,459

50,430

54,879

60,025

56,493

従業員数

(人)

29,309

28,803

28,216

28,412

31,013

(6,011)

(5,638)

(6,155)

(6,516)

(7,282)

 

(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 第157期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第157期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

78,316

85,225

90,332

98,025

107,406

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

3

5,980

8,475

15,208

22,748

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

13,130

4,696

7,270

13,219

20,683

資本金

(百万円)

101,158

101,158

101,158

101,158

101,158

発行済株式総数

(株)

196,700,692

196,700,692

196,700,692

196,700,692

196,700,692

純資産額

(百万円)

278,202

280,472

288,616

306,953

315,932

総資産額

(百万円)

861,667

867,512

891,295

948,098

1,051,237

1株当たり純資産額

(円)

1,414.54

1,426.13

1,468.40

1,561.25

1,611.11

1株当たり配当額

(円)

12.50

20.00

27.50

38.50

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

66.76

23.88

36.99

67.25

105.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

22.32

34.56

62.85

91.91

自己資本比率

(%)

32.3

32.3

32.4

32.4

30.1

自己資本利益率

(%)

1.7

2.6

4.4

6.6

株価収益率

(倍)

90.87

55.26

32.21

16.55

配当性向

(%)

52.3

54.1

40.9

36.6

従業員数

(人)

5,185

5,136

4,987

4,987

5,043

株主総利回り

(%)

86.9

72.0

68.5

73.5

60.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,295

2,651

2,335

2,472

2,184

最低株価

(円)

2,573

1,610

1,980

2,028

1,601

 

(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 第157期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 第157期の自己資本利益率と株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 第161期の1株当たり38.5円の期末配当については、2025年6月26日開催予定の第161回定時株主総会の決議事項となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1921年6月

名古屋鉄道株式会社設立
(1921年6月13日設立、資本金12百万円)

1921年7月

名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け

1925年8月

尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け

1928年4月

バス営業の開始

1929年4月

城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け

1930年8月

美濃電気軌道株式会社を合併

1930年9月

商号を名岐鉄道株式会社に変更

1935年3月

各務原鉄道株式会社を合併

1935年4月

新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通

1935年8月

愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更

1939年9月

瀬戸電気鉄道株式会社を合併

※1939年9月

豊橋電気軌道株式会社に資本参加
(1954年8月豊橋鉄道株式会社に商号変更)

1941年6月

三河鉄道株式会社を合併

1941年8月

新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業

1943年2月

知多鉄道株式会社を合併

※1943年4月

岐阜乗合自動車株式会社設立

1944年9月

神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡

※1944年9月

名鉄交通株式会社設立

※1945年4月

一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更
(1960年4月名鉄運輸株式会社に商号変更したのち、2025年1月名鉄NX運輸株式会社に
商号変更)

1948年5月

豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転

1949年5月

名古屋証券取引所に上場

※1952年12月

名鉄ビルディング株式会社設立
(1954年4月株式会社名鉄百貨店に商号変更)

1954年12月

東京証券取引所に上場

※1955年3月

国光産業株式会社に資本参加
(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年4月名鉄都市開発株式会社に
商号変更)

1957年7月

名鉄ビル全館完成

※1962年9月

株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場
(1970年7月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)

1967年10月

名鉄バスターミナルビル全館完成

※1976年8月

名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場
(2022年6月上場廃止)

1978年8月

瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始

1979年7月

豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の
営業開始

1980年6月

知多新線(富貴・内海間)全通

1982年12月

羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始

※1988年12月

株式会社名鉄総合企業設立

1989年7月

金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始

1990年4月

名古屋本線神宮前・金山間複々線完成

1993年8月

犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始

1996年3月

新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成

1997年3月

舞木定期検査場完成

2000年10月

名鉄新一宮ビル全館完成

※2002年10月

株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社
名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割

(2023年10月株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)

※2003年1月

株式会社名鉄総合企業解散(同年3月清算結了)

2003年3月

上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れ
の営業開始

※2004年2月

株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止

同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化

 

 

 

年月

概要

※2004年5月

名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡
(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)

2005年1月

空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始

※2011年4月

名鉄タクシーホールディングス株式会社設立

2012年4月

鉄道センタービル完成

※2021年6月

株式会社名鉄ホテルホールディングス設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

※2022年4月

当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割

※2022年7月

名鉄グループバスホールディングス株式会社設立

※2024年7月

株式会社名鉄リテールホールディングス設立

 

(注) ※連結子会社についての記載であります。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社22社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の7つの事業によって構成されております。

当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。

 

(1) 交通事業

事業の内容

主要な会社名

鉄軌道事業

当社、豊橋鉄道㈱※1

バス事業

名鉄グループバスホールディングス㈱※1、名鉄バス㈱※1、

岐阜乗合自動車㈱※1、名鉄観光バス㈱※1、宮城交通㈱※1

タクシー事業

名鉄タクシーホールディングス㈱※1、名鉄西部交通㈱※1、
名鉄東部交通㈱※1

 

 

(2) 運送事業

事業の内容

主要な会社名

トラック事業

名鉄NX運輸㈱※1※3、信州名鉄運輸㈱※1、四国名鉄運輸㈱※1

海運事業

太平洋フェリー㈱※1

 

 

(3) 不動産事業

事業の内容

主要な会社名

不動産賃貸業

当社、名鉄都市開発㈱※1、名鉄協商㈱※1、栄開発㈱※1、

トーセイ㈱※2

不動産分譲業

名鉄都市開発㈱※1、トーセイ㈱※2

不動産管理業

名鉄ビルサービス㈱※1

 

 

(4) レジャー・サービス事業

事業の内容

主要な会社名

ホテル業

㈱名鉄ホテルホールディングス※1、㈱ホテルグランコート名古屋※1、

㈱名鉄グランドホテル※1、㈱岐阜グランドホテル※1、

名鉄イン㈱※1

観光施設事業

中央アルプス観光㈱※1、奥飛観光開発㈱※1、㈱名鉄インプレス※1、

㈱名鉄ミライート※1

旅行業

名鉄観光サービス㈱※1

広告代理業

㈱電通名鉄コミュニケーションズ※2

 

 

 

(5) 流通事業

事業の内容

主要な会社名

百貨店業

㈱名鉄百貨店※1

その他(物品販売等)

㈱名鉄リテールホールディングス※1、名鉄協商㈱※1、

㈱名鉄生活創研※1、㈱名鉄アオト※1

 

 

(6) 航空関連サービス事業

事業の内容

主要な会社名

航空関連サービス事業

中日本航空㈱※1、名古屋エアケータリング㈱※1、
オールニッポンヘリコプター㈱※1

 

 

(7) その他の事業

事業の内容

主要な会社名

設備保守整備事業

名鉄EIエンジニア㈱※1、名鉄自動車整備㈱※1、

名鉄エリアパートナーズ㈱※1

情報処理業

㈱メイテツコム※1

建設業

矢作建設工業㈱※2

その他のサービス業
(経営情報サービス・保険代理業等)

㈱名鉄マネジメントサービス※1、名鉄保険サービス㈱※1

 

 

(注)1 ※1連結子会社

2  ※2持分法適用関連会社

3 ※3名鉄運輸㈱は、2025年1月1日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継し、また、同日付で連結
  子会社であるNXトランスポート㈱を吸収合併し、商号を名鉄NX運輸㈱に変更しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
(%)

役員の兼任

営業上の取引

設備賃貸借

当社役員
(人)

当社出向
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

豊橋鉄道㈱    ※2

愛知県
豊橋市

100

交通事業、
不動産事業

52.4

2

4

乗車券販売委託

駐車場賃貸

名鉄グループバス
ホールディングス㈱

名古屋市
中村区

100

交通事業

100.0

5

8

名鉄バス㈱

名古屋市
中村区

100

交通事業

100.0

(100.0)

2

8

バスセンター管理
の業務委託・乗車
券等販売受託

建物・営業所
用地賃貸

岐阜乗合自動車㈱

岐阜市

100

交通事業、
不動産事業

74.1

(74.1)

2

4

乗車券販売委託

建物・駐車場
賃貸

宮城交通㈱

仙台市

泉区

100

交通事業、
不動産事業

79.7

2

3

名鉄観光バス㈱

名古屋市
中川区

100

交通事業、
レジャー・
サービス事業

100.0

(100.0)

5

事務所等用地・
建物賃貸

名鉄タクシー
ホールディングス㈱

名古屋市
中川区

100

交通事業、
不動産事業

100.0

5

9

駅構内での営業

事務所等建物
賃貸

名鉄西部交通㈱

愛知県
一宮市

90

交通事業、
不動産事業

100.0

(100.0)

1

3

駐車場等賃貸

名鉄東部交通㈱

愛知県
豊田市

68

交通事業

100.0

(100.0)

1

3

名鉄NX運輸㈱  ※3

名古屋市
東区

100

運送事業

60.0

3

2

信州名鉄運輸㈱

長野県
松本市

90

運送事業

100.0

(100.0)

3

四国名鉄運輸㈱

松山市

100

運送事業

79.8

(79.8)

2

太平洋フェリー㈱

名古屋市
中村区

100

運送事業

100.0

(42.1)

3

4

㈱名鉄ホテル
ホールディングス

名古屋市
中村区

50

レジャー・
サービス事業

100.0

4

4

㈱ホテルグランコート
名古屋

名古屋市
中区

100

レジャー・
サービス事業

100.0

(100.0)

3

㈱名鉄グランドホテル

名古屋市
中村区

100

レジャー・
サービス事業

100.0

(100.0)

2

ホテル建物賃貸

㈱岐阜グランドホテル

岐阜市

100

レジャー・
サービス事業

87.6

(87.6)

2

4

名鉄イン㈱

名古屋市
中村区

10

レジャー・
サービス事業

100.0

(100.0)

2

事務所建物賃貸

中央アルプス観光㈱

長野県
駒ヶ根市

100

レジャー・
サービス事業

77.8

3

3

奥飛観光開発㈱

岐阜県
高山市

100

レジャー・
サービス事業

79.8

(1.2)

2

4

営業所等用地・
建物賃貸

㈱名鉄インプレス

名古屋市
中村区

90

レジャー・
サービス事業

100.0

2

4

土地・建物賃貸

㈱名鉄ミライート

愛知県
一宮市

100

レジャー・
サービス事業

100.0

1

3

名鉄観光サービス㈱

名古屋市
中村区

100

レジャー・
サービス事業

100.0

(43.9)

2

8

乗車券販売委託

㈱名鉄百貨店

名古屋市
中村区

100

流通事業、
不動産事業

100.0

3

4

建物賃貸

㈱名鉄リテール
ホールディングス

名古屋市

中村区

100

流通事業

100.0

2

7

名鉄協商㈱

名古屋市
中村区

720

流通事業、
不動産事業

100.0

3

4

駐車場等管理委託

土地・建物賃貸

㈱名鉄生活創研

名古屋市
中村区

100

流通事業

100.0

(100.0)

1

3

駅構内での営業

㈱名鉄アオト

名古屋市
北区

100

流通事業

100.0

(100.0)

1

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
(%)

役員の兼任

営業上の取引

設備賃貸借

当社役員
(人)

当社出向
(人)

名鉄都市開発㈱  ※4

名古屋市
中村区

4,000

不動産事業

100.0

5

4

不動産の運営管理
・開発業務の委託

土地・建物賃貸借

栄開発㈱

名古屋市
中区

500

不動産事業

72.4

(72.4)

1

4

名鉄ビルサービス㈱

名古屋市
中村区

100

不動産事業

66.0

(66.0)

7

不動産の管理委託

事務所等建物
賃貸

中日本航空㈱

愛知県西
春日井郡
豊山町

120

航空関連
サービス事業

79.2

3

2

名古屋エアケータリング㈱

愛知県
常滑市

100

航空関連
サービス事業

55.0

(35.0)

1

4

オールニッポンヘリコプ
ター㈱

東京都
江東区

50

航空関連
サービス事業

52.1

(33.5)

1

2

名鉄EIエンジニア㈱

名古屋市
熱田区

100

その他の事業

88.9

3

6

通信設備、鉄軌道
事業の信号保安設
備等の建設改良工
事の設計・施工及
び設備点検・修理
等の保守業務委託

事務所等用地・
建物賃貸

名鉄自動車整備㈱

名古屋市
緑区

100

その他の事業

95.0

(13.0)

1

6

工場等用地賃貸

名鉄エリアパートナーズ㈱

名古屋市
南区

96

その他の事業、
流通事業

100.0

4

6

鉄軌道事業におけ
る土木保守業務の
発注

土地・建物賃貸

㈱メイテツコム

名古屋市
中村区

100

その他の事業

95.0

(16.5)

2

7

電子計算機による
情報処理業務委託

建物賃貸

㈱名鉄マネジメント
サービス

名古屋市
中村区

100

その他の事業

100.0

2

2

名鉄保険サービス㈱

名古屋市
中村区

50

その他の事業

100.0

1

3

その他69社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

矢作建設工業㈱

※1

※2

名古屋市
東区

6,808

その他の事業

19.3

(0.2)

 [0.1]

1

建設工事の発注・
鉄軌道事業におけ
る土木保守業務の
発注

土地・建物賃貸

トーセイ㈱

※1

※2

東京都
港区

6,624

不動産事業

15.5

1

㈱電通名鉄コミュニケー
ションズ

名古屋市
中村区

96

レジャー・
サービス事業

50.0

4

広告・宣伝業務
委託

事務所等用地・
建物賃貸

その他12社

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有割合であり[外数]は被所有割合であります。

3 ※1持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

4 ※2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

5 ※3名鉄運輸㈱は、2025年1月1日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継し、また、同日付で連結子
  会社であるNXトランスポート㈱を吸収合併し、商号を名鉄NX運輸㈱に変更しております。

6 ※4名鉄都市開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

  10%を超えております。

  主要な損益情報等

            名鉄都市開発㈱

  ①売上高        83,757百万円

  ②経常利益       11,880 〃

  ③当期純利益       8,602 〃

  ④純資産額        86,627 〃

  ⑤総資産額       284,487 〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2025年3月31日現在)

交通事業
(人)

運送事業
(人)

不動産事業
(人)

レジャー・
サービス

事業
(人)

流通事業
(人)

航空関連

サービス

事業
 (人)

その他の

事業
(人)

全社
(人)


(人)

12,024

9,194

1,481

2,380

1,401

1,193

2,304

1,036

31,013

(1,144)

(2,924)

(574)

(1,265)

(714)

(146)

(515)

(-)

(7,282)

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2  「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

  (2025年3月31日現在)

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(円)

5,043

44.6

23.7

6,335,018

 

 

交通事業
(人)

運送事業(人)

不動産事業(人)

レジャー・
サービス
事業

(人)

流通事業
(人)

航空関連

サービス

事業

(人)

その他の

事業

(人)

全社

(人)

(人)

3,987

5

15

1,036

5,043

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、休職者10人、組合専従者24人を含んでおります。

2  平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,731人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)   ※1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)   ※2

労働者の男女の賃金の差異

(%)         ※1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

7.1

85

81.1

85.6

60.5

 

(注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

 

 

  ② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合

(%)  ※1

男性労働者の
育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異

(%)        ※1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

豊橋鉄道㈱

7.7

80

※2

69.3

73.4

 

37.4

名鉄バス㈱

3.6

72

※2

76.0

89.3

 

61.3

岐阜乗合自動車㈱

20.0

60

※2

71.9

77.7

 

44.8

宮城交通㈱

2.9

50

※2

69.2

76.3

 

57.6

名鉄観光バス㈱

7.7

 

62.1

74.1

 

49.9

名鉄タクシーホールディングス㈱

6.1

 

 

名鉄西部交通㈱

8.7

100

※2

77.2

83.5

 

74.2

名鉄NX運輸㈱

4.2

37

※2

63.3

73.4

 

77.5

信州名鉄運輸㈱

3.4

20

※2

63.7

71.4

 

69.6

四国名鉄運輸㈱

8.3

14

※2

54.5

76.2

 

57.2

㈱名鉄グランドホテル

19.4

 

 

㈱名鉄インプレス

16.7

33

※2

58.6

73.1

 

101.3

㈱名鉄ミライート

0.0

 

63.6

69.9

 

127.1

名鉄観光サービス㈱

7.9

33

※2

75.6

76.1

 

78.0

㈱名鉄百貨店

13.7

100

※2

73.5

74.7

 

86.8

名鉄協商㈱

7.7

33

※2

65.6

71.8

 

62.7

㈱名鉄生活創研

14.3

100

※3

63.9

70.6

 

103.2

㈱名鉄アオト

7.8

33

※2

75.9

72.8

※4

名鉄都市開発㈱

5.3

 

 

中日本航空㈱

2.1

55

※2

59.1

64.7

 

38.5

名鉄EIエンジニア㈱

80

※2

83.3

91.1

 

90.0

名鉄自動車整備㈱

28

※2

66.7

83.8

 

108.3

㈱メイテツコム

9.4

100

※3

80.9

86.2

 

68.8

 

(注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3 ※3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 ※4パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。

5 「4 関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。