第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度
(第160期)

自  2023年4月1日
至  2024年3月31日

2024年6月27日
関東財務局長に提出。

 

 

 

 

 

内部統制報告書
及びその添付書類

 

 

2024年6月27日
関東財務局長に提出。

 

 

 

 

 

半期報告書
及び確認書

(第161期中)

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

2024年11月11日
関東財務局長に提出。

 

 

 

 

 

発行登録書

及びその添付書類

社債

 

2025年3月24日
関東財務局長に提出。

 

 

 

 

 

発行登録追補書類

及びその添付書類

社債

 

2025年6月13日
東海財務局長に提出。

 

 

 

 

 

臨時報告書

 

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書

2024年5月30日
関東財務局長に提出。

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2024年6月28日
関東財務局長に提出。

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式としての自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書

2024年7月22日
関東財務局長に提出。

 

 

 

 

 

臨時報告書の訂正報告書

 

 

 2024年5月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

 

2024年5月31日
関東財務局長に提出。

 

 

 

 

 

自己株券買付状況報告書

報告期間

自  2024年11月1日
至  2024年11月30日

2024年12月13日
関東財務局長に提出。

 

 

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合

(%)  ※1

男性労働者の
育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異

(%)        ※1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

濃飛乗合自動車㈱

21.4

 

 

㈱ミヤコーバス

 

51.8

85.0

 

58.6

石川交通㈱

9.1

 

 

名鉄交通第一㈱

0.0

 

 

名鉄交通第二㈱

0.0

 

 

名鉄交通第三㈱

0.0

 

 

名鉄交通第四㈱

0.0

50

※2

81.8

87.3

 

96.2

名鉄知多タクシー㈱

10.0

 

87.4

87.4

※3

名鉄四日市タクシー㈱

0.0

 

 

関西名鉄運輸㈱

4.8

 

63.3

65.7

 

53.4

関東名鉄運輸㈱

3.7

 

 

九州名鉄運輸㈱

20

※2

66.2

79.4

 

72.3

中国名鉄運輸㈱

20.0

 

 

新潟名鉄運輸㈱

16.7

 

 

北陸名鉄運輸㈱

25.0

 

 

北海道東北名鉄運輸㈱

3.4

 

66.3

79.7

 

58.6

名鉄急配㈱

0.0

0

※2

72.6

74.8

 

63.2

名鉄ゴールデン航空㈱

6.0

0

※2

62.4

81.2

 

58.7

山梨名鉄運輸㈱

100

※2

 

㈱名鉄トヨタホテル

6.3

 

 

㈱オンセブンデイズ

 

40.8

67.6

 

84.7

名鉄コミュニティライフ㈱

12.5

 

 

北陸名鉄開発㈱

9.1

 

 

㈱名鉄クリーニング

4.8

 

55.1

76.6

 

74.3

㈱名鉄スマイルプラス

50.0

 

170.8

94.3

 

184.9

 

(注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3 ※3パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。