当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の営業収益は、貨物取扱量が減少した運送事業や分譲マンション販売の引渡戸数が減少した不動産事業で減収となったものの、宮城交通㈱の連結子会社化が寄与した交通事業の増収などにより335,677百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより17,167百万円（前年同期比29.0％減）となりました。経常利益は、営業減益に加え、持分法による投資利益の減少などにより営業外損益が悪化したこともあり19,317百万円（前年同期比32.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式交換益の計上等による特別損益の改善があったものの、経常減益により11,263百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、バス事業で前期に連結加入した宮城交通グループの収入が寄与したことに加え、鉄軌道輸送人員の増加などにより88,703百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業利益は、人件費や減価償却費の増加があったものの、増収により12,443百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
(業種別営業成績表)
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における貨物取扱量の減少により85,312百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業損益は、トラック事業の収支悪化により前年同期から5,888百万円収支悪化し4,837百万円の損失となりました。
(業種別営業成績表)
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業は増収となったものの、不動産分譲業におけるマンション販売の引渡戸数の減少などにより56,248百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は、不動産分譲業の減収による減益により7,377百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
(業種別営業成績表)
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復によりホテル業や観光施設事業を中心に増収となり51,932百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は、旅行業で減益となったものの、ホテル業や観光施設事業の増益により1,916百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、輸入車販売台数の増加などにより34,288百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、営業損失は、その他物品販売の収支悪化などにより前年同期に比べ430百万円収支悪化し1,579百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などにより14,760百万円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、営業利益は、増収となったものの、修繕費の増加などにより504百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
(業種別営業成績表)
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより28,242百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は、増収により1,384百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ74,462百万円増加し1,523,370百万円となりました。
負債は、設備工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ69,304百万円増加し1,019,901百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,157百万円増加し503,468百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12,940百万円減少し43,552百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少などにより、前年同期に比べ13,259百万円減少し16,538百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ16,471百万円減少し△87,616百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ21,807百万円増加し58,153百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当社及び当社の連結子会社である名鉄都市開発株式会社は、日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社と共同で検討を進めている「名古屋駅地区再開発計画」について、共同事業者間で本計画の事業化の合意に至り、2025年５月26日開催の取締役会において、事業協定書の締結を決議しました。
①目的
名古屋駅地区再開発計画に関する再開発事業の推進のため
②共同事業者
日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社
③締結の時期
2025年５月
④契約の内容
共同事業者間での名古屋駅地区再開発計画の事業化の合意
⑤ (参考) 再開発計画概要
対象地 ：名古屋市中村区名駅一丁目2番他
敷地面積 ：約32,700㎡
延床面積 ：約520,000㎡
用途 ：商業、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナル
開発スケジュール：2026年度 解体着工
2027年度 新築着工
2033年度 １期本工事竣工
2040年代前半 ２期本工事竣工
当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。
当社の連結子会社である名鉄ＮＸ運輸㈱（住所：名古屋市東区葵二丁目12番８号、代表取締役社長：吉川拓雄）は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。