会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第161期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月25日関東財務局長に提出
事業年度 第162期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月10日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年３月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月30日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年３月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月25日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年３月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年11月７日に関東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2025年７月22日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年３月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち「名鉄名古屋駅地区再開発計画」について、スケジュールの変更並びに現計画の再検証及び見直しに着手することを決定し、2025年12月12日に公表しております。
上記を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2026年３月６日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
名古屋鉄道株式会社 本社事務所
（名古屋市中村区名駅四丁目８番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）