第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,604

47,815

受取手形及び売掛金

47,145

55,256

商品及び製品

12,770

11,910

仕掛品

1,739

4,217

原材料及び貯蔵品

3,546

3,423

販売土地及び建物

147,536

99,999

その他

78,567

67,533

貸倒引当金

3,041

921

流動資産合計

345,869

289,234

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

657,499

644,500

土地

659,525

701,314

建設仮勘定

7,685

9,448

その他(純額)

68,156

65,444

有形固定資産合計

1,392,867

1,420,707

無形固定資産

 

 

のれん

124

108

その他

17,156

15,760

無形固定資産合計

17,280

15,869

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,074

120,716

その他

77,131

81,010

貸倒引当金

3,960

3,922

投資評価引当金

284

299

投資その他の資産合計

187,960

197,504

固定資産合計

1,598,109

1,634,080

繰延資産

2,746

2,497

資産合計

1,946,725

1,925,812

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

49,198

50,442

短期借入金

298,273

208,848

1年以内償還社債

41,440

81,440

未払法人税等

8,090

8,984

賞与引当金

9,310

10,418

商品券等引換損失引当金

5,524

5,430

その他

228,392

213,867

流動負債合計

640,230

579,431

固定負債

 

 

社債

304,960

251,240

長期借入金

514,762

596,731

旅行券等引換引当金

1,208

1,055

退職給付に係る負債

10,830

10,263

その他

139,281

149,604

固定負債合計

971,042

1,008,895

負債合計

1,611,273

1,588,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

61,100

61,062

利益剰余金

23,871

31,867

自己株式

1,176

788

株主資本合計

210,272

218,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,976

7,907

繰延ヘッジ損益

542

150

土地再評価差額金

97,229

88,552

為替換算調整勘定

4,848

6,484

退職給付に係る調整累計額

3,530

3,331

その他の包括利益累計額合計

107,065

99,762

非支配株主持分

18,113

19,105

純資産合計

335,452

337,486

負債純資産合計

1,946,725

1,925,812

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業収益

594,393

589,362

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

499,715

481,257

販売費及び一般管理費

※1 70,701

※1 76,058

営業費合計

570,417

557,315

営業利益

23,976

32,047

営業外収益

 

 

受取利息

160

171

受取配当金

909

491

持分法による投資利益

4,632

2,813

その他

1,592

1,145

営業外収益合計

7,294

4,621

営業外費用

 

 

支払利息

6,991

6,226

その他

1,820

1,381

営業外費用合計

8,812

7,608

経常利益

22,458

29,061

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

4,024

6,916

固定資産売却益

28

34

その他

217

399

特別利益合計

4,270

7,350

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

4,019

6,913

固定資産売却損

9

0

固定資産除却損

307

205

減損損失

625

166

その他

225

341

特別損失合計

5,187

7,626

税金等調整前四半期純利益

21,541

28,785

法人税等

6,740

9,621

四半期純利益

14,801

19,163

非支配株主に帰属する四半期純利益

442

633

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,358

18,530

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

14,801

19,163

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

111

331

繰延ヘッジ損益

327

671

土地再評価差額金

9,040

為替換算調整勘定

216

98

退職給付に係る調整額

538

162

持分法適用会社に対する持分相当額

337

1,407

その他の包括利益合計

231

7,712

四半期包括利益

14,569

11,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,133

10,781

非支配株主に係る四半期包括利益

435

670

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

21,541

28,785

減価償却費

26,294

26,268

のれん償却額

26

15

工事負担金等圧縮額

4,019

6,913

減損損失

625

166

工事負担金等受入額

4,024

6,916

固定資産売却損益(△は益)

19

34

有価証券売却損益(△は益)

15

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,831

1,924

受取利息及び受取配当金

1,069

662

支払利息

6,991

6,226

持分法による投資損益(△は益)

4,632

2,813

売上債権の増減額(△は増加)

2,879

8,265

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,874

3,692

仕入債務の増減額(△は減少)

627

1,675

その他

9,575

4,299

小計

46,357

57,426

利息及び配当金の受取額

1,208

1,434

利息の支払額

7,162

7,388

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,200

7,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,202

44,013

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,526

2,569

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

126

0

有形及び無形固定資産の取得による支出

39,776

23,568

有形及び無形固定資産の売却による収入

196

460

工事負担金等受入による収入

2,249

5,475

その他

34

993

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,764

19,209

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,276

29,397

長期借入れによる収入

106,701

143,386

長期借入金の返済による支出

109,982

123,250

社債の発行による収入

62,203

6,873

社債の償還による支出

50,720

20,720

配当金の支払額

9,521

9,528

非支配株主への配当金の支払額

77

77

その他

2,329

1,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,003

34,494

現金及び現金同等物に係る換算差額

55

43

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,620

9,646

現金及び現金同等物の期首残高

60,202

57,198

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

0

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

210

93

現金及び現金同等物の四半期末残高

47,371

47,459

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

株式の追加取得により関連会社となった株式会社海遊館は、重要性の観点により当第2四半期連結会計期間末から持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

なお、持分法適用関連会社1社における企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額1,336百万円を利益剰余金から減じております。また、当第2四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ373百万円減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務(保証予約を含む。)

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

従業員(住宅融資)

2,460百万円

従業員(住宅融資)

2,317百万円

その他14社

1,798百万円

その他13社

1,616百万円

4,259百万円

3,934百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※(1) 販売費及び一般管理費の主な内訳

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)

人件費

32,246百万円

36,036百万円

諸経費

32,583百万円

33,280百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

47,768百万円

47,815百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△397百万円

△356百万円

現金及び現金同等物

47,371百万円

47,459百万円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

9,521百万円

5円

平成26年3月31日

平成26年6月23日

利益剰余金

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

9,528百万円

5円

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

109,232

52,227

193,466

233,588

5,879

594,393

594,393

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,866

11,018

2,621

157

1,213

16,878

16,878

111,099

63,245

196,088

233,745

7,092

611,272

16,878

594,393

セグメント利益

12,839

6,115

2,252

1,819

668

23,696

280

23,976

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

112,402

56,770

186,542

227,189

5,994

588,899

463

589,362

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

2,783

15,041

2,347

144

1,258

21,575

21,575

115,186

71,812

188,889

227,333

7,253

610,475

21,112

589,362

セグメント利益

16,426

9,076

2,198

2,826

606

31,133

914

32,047

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

7円56銭

9円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

14,358

18,530

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

14,358

18,530

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,899,873

1,901,347

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

7円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

73

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(73)

普通株式増加数(千株)

77,679

(うち転換社債(千株))

(77,679)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。