第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,604	55,869
受取手形及び売掛金	47,145	52,919
リース債権及びリース投資資産	1,330	1,133
商品及び製品	※３ 12,770	※３ 12,077
仕掛品	1,739	4,200
原材料及び貯蔵品	3,546	3,587
販売土地及び建物	147,536	※４ 98,845
繰延税金資産	14,338	11,981
その他	62,899	57,068
貸倒引当金	△3,041	△902
流動資産合計	345,869	296,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 657,499	※３ 632,564
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 33,856	※３ 33,751
土地	※２,※３ 659,525	※２,※３,※４ 699,105
リース資産（純額）	22,112	20,220
建設仮勘定	※２ 7,685	※２ 14,405
その他（純額）	※３ 12,187	※３ 11,226
有形固定資産合計	1,392,867	1,411,273
無形固定資産
のれん	124	92
リース資産	92	165
その他	※３ 17,064	※３ 14,605
無形固定資産合計	17,280	14,863
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 115,074	※１,※３ 118,883
長期貸付金	5,650	3,122
退職給付に係る資産	21,297	38,922
繰延税金資産	8,917	5,901
再評価に係る繰延税金資産	－	※２ 653
その他	41,265	39,906
貸倒引当金	△3,960	△1,773
投資評価引当金	△284	△250
投資その他の資産合計	187,960	205,366
固定資産合計	1,598,109	1,631,503
繰延資産
社債発行費	2,746	2,620
繰延資産合計	2,746	2,620
資産合計	1,946,725	1,930,906

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,198	49,585
短期借入金	298,273	210,687
1年以内償還社債	41,440	61,440
リース債務	4,932	4,906
未払金	52,092	53,751
未払法人税等	8,090	5,194
繰延税金負債	420	3
賞与引当金	9,310	9,670
商品券等引換損失引当金	5,524	5,843
その他	170,946	165,621
流動負債合計	640,230	566,703
固定負債
社債	304,960	293,520
長期借入金	514,762	566,802
リース債務	18,400	16,418
繰延税金負債	2,761	3,106
再評価に係る繰延税金負債	※２ 74,152	※２ 82,426
旅行券等引換引当金	1,208	1,252
退職給付に係る負債	10,830	9,520
その他	43,967	41,488
固定負債合計	971,042	1,014,534
負債合計	1,611,273	1,581,238
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,100	61,253
利益剰余金	23,871	40,788
自己株式	△1,176	△999
株主資本合計	210,272	227,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,976	6,044
繰延ヘッジ損益	542	△303
土地再評価差額金	※２ 97,229	※２ 92,083
為替換算調整勘定	4,848	2,656
退職給付に係る調整累計額	△3,530	733
その他の包括利益累計額合計	107,065	101,214
非支配株主持分	18,113	20,935
純資産合計	335,452	349,668
負債純資産合計	1,946,725	1,930,906

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	1,233,798	1,217,995
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１,※２ 1,036,231	※１,※２ 999,979
販売費及び一般管理費	※１,※３ 141,141	※１,※３ 153,279
営業費合計	1,177,373	1,153,258
営業利益	56,425	64,736
営業外収益
受取利息	363	315
受取配当金	987	2,401
未請求債務整理益	1,537	1,520
持分法による投資利益	8,258	6,744
その他	2,665	1,353
営業外収益合計	13,813	12,334
営業外費用
支払利息	13,441	12,046
商品券等引換損失引当金繰入額	2,089	1,583
その他	2,488	2,298
営業外費用合計	18,018	15,928
経常利益	52,219	61,142
特別利益
工事負担金等受入額	5,033	7,820
固定資産売却益	※４ 88	※４ 193
有価証券売却益	19	5
退職給付制度改定益	－	7,035
負ののれん発生益	22	－
その他	499	985
特別利益合計	5,663	16,040
特別損失
工事負担金等圧縮額	5,028	7,806
固定資産売却損	※４ 257	※４ 3,350
固定資産除却損	1,480	3,377
減損損失	※５,※７ 7,260	※６,※７ 10,970
有価証券評価損	28	65
貸倒引当金繰入額	83	－
その他	※５ 1,261	※６ 2,529
特別損失合計	15,400	28,099
税金等調整前当期純利益	42,483	49,084
法人税、住民税及び事業税	12,017	11,360
法人税等調整額	2,659	5,726
法人税等合計	14,677	17,086
当期純利益	27,805	31,998
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△58	3,041
親会社株主に帰属する当期純利益	27,864	28,956

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	27,805	31,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,759	△1,340
繰延ヘッジ損益	271	△1,493
土地再評価差額金	6,512	△7,046
為替換算調整勘定	799	2
退職給付に係る調整額	532	4,386
持分法適用会社に対する持分相当額	5,617	△2,905
その他の包括利益合計	※１ 15,493	※１ △8,398
包括利益	43,299	23,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	42,167	21,150
非支配株主に係る包括利益	1,131	2,449

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,049	6,572	△1,393	192,705
会計方針の変更による累積的影響額			△813		△813
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,049	5,759	△1,393	191,891
当期変動額
株式交換による増加		45		520	565
剰余金の配当			△9,521		△9,521
親会社株主に帰属する当期純利益			27,864		27,864
自己株式の取得				△320	△320
自己株式の処分		5		88	94
連結子会社の決算期変更に伴う変動			△30		△30
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
土地再評価差額金の取崩			△199		△199
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△71	△71
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	51	18,112	217	18,380
当期末残高	126,476	61,100	23,871	△1,176	210,272

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,171	378	90,609	333	△3,936	92,556	19,293	304,555
会計方針の変更による累積的影響額								△813
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,171	378	90,609	333	△3,936	92,556	19,293	303,742
当期変動額
株式交換による増加								565
剰余金の配当								△9,521
親会社株主に帰属する当期純利益								27,864
自己株式の取得								△320
自己株式の処分								94
連結子会社の決算期変更に伴う変動								△30
連結範囲の変動								－
持分法の適用範囲の変動								－
土地再評価差額金の取崩								△199
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△71
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
連結子会社株式の売却による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,805	163	6,619	4,515	405	14,508	△1,179	13,329
当期変動額合計	2,805	163	6,619	4,515	405	14,508	△1,179	31,710
当期末残高	7,976	542	97,229	4,848	△3,530	107,065	18,113	335,452

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,100	23,871	△1,176	210,272
会計方針の変更による累積的影響額			△1,336		△1,336
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,100	22,535	△1,176	208,936
当期変動額
株式交換による増加					－
剰余金の配当			△9,528		△9,528
親会社株主に帰属する当期純利益			28,956		28,956
自己株式の取得				△273	△273
自己株式の処分		215		474	689
連結子会社の決算期変更に伴う変動			△201		△201
連結範囲の変動			0		0
持分法の適用範囲の変動			670		670
土地再評価差額金の取崩			△1,643		△1,643
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△23	△23
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
連結子会社株式の売却による持分の増減		△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	152	18,253	177	18,582
当期末残高	126,476	61,253	40,788	△999	227,519

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,976	542	97,229	4,848	△3,530	107,065	18,113	335,452
会計方針の変更による累積的影響額								△1,336
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,976	542	97,229	4,848	△3,530	107,065	18,113	334,115
当期変動額
株式交換による増加								－
剰余金の配当								△9,528
親会社株主に帰属する当期純利益								28,956
自己株式の取得								△273
自己株式の処分								689
連結子会社の決算期変更に伴う変動								△201
連結範囲の変動								0
持分法の適用範囲の変動								670
土地再評価差額金の取崩								△1,643
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△23
連結子会社株式の取得による持分の増減								△0
連結子会社株式の売却による持分の増減								△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,931	△845	△5,145	△2,192	4,264	△5,851	2,821	△3,030
当期変動額合計	△1,931	△845	△5,145	△2,192	4,264	△5,851	2,821	15,552
当期末残高	6,044	△303	92,083	2,656	733	101,214	20,935	349,668

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	42,483	49,084
減価償却費	53,211	53,118
のれん償却額	51	31
負ののれん発生益	△22	－
工事負担金等圧縮額	5,028	7,806
固定資産除却損	1,754	2,071
減損損失	7,260	10,970
工事負担金等受入額	△5,033	△7,820
固定資産売却損益（△は益）	168	3,156
有価証券売却損益（△は益）	△33	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,136	△5,315
退職給付制度改定損益（△は益）	－	△7,035
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,312	563
受取利息及び受取配当金	△1,351	△2,716
支払利息	13,441	12,046
持分法による投資損益（△は益）	△8,258	△6,744
売上債権の増減額（△は増加）	2,677	△5,659
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,852	8,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△471	818
その他	4,967	△6,087
小計	110,196	106,592
利息及び配当金の受取額	1,864	3,925
利息の支払額	△13,653	△13,158
法人税等の支払額	△10,663	△13,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,744	83,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,655	△4,256
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,128	176
有形及び無形固定資産の取得による支出	△54,026	△49,545
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,284	4,572
工事負担金等受入による収入	5,431	7,820
貸付けによる支出	△435	△1,079
貸付金の回収による収入	768	2,403
その他	273	446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,231	△39,461

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	581	△32,093
長期借入れによる収入	171,982	175,884
長期借入金の返済による支出	△199,802	△183,747
社債の発行による収入	108,526	49,369
社債の償還による支出	△111,440	△41,440
非支配株主からの払込みによる収入	73	105
リース債務の返済による支出	△4,805	△5,110
配当金の支払額	△9,521	△9,528
非支配株主への配当金の支払額	△77	△77
自己株式の売却による収入	153	782
自己株式の取得による支出	△106	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,436	△45,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	129	34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,793	△1,467
現金及び現金同等物の期首残高	60,202	57,198
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△0
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210	△93
現金及び現金同等物の期末残高	57,198	55,637

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち57社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた子会社のうち㈱賢島宝生苑は、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。

主要な非連結子会社；近鉄東美タクシー㈱

66社を連結の範囲から除外しております。

非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社20社のうち7社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、株式の追加取得により関連会社となった㈱海遊館は、重要性の観点から持分法の適用の対象に含めております。

持分法を適用しない主要な会社；近鉄東美タクシー㈱

持分法を適用しない会社（非連結子会社66社及び関連会社のうち13社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱等12社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等６社は２月29日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度より、連結子会社の近鉄バス㈱等３社は決算日を12月31日から３月31日に、㈱近商ストア等４社は決算日を２月29日から３月31日に変更しております。決算期変更に伴う当該連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間、および平成27年３月１日から平成27年３月31日までの１か月間の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法

百貨店商品

売価還元法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産

取替法

その他の有形固定資産

主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 工事負担金等の会計処理方法

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

商品券等引換損失引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

旅行券等引換引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を、外貨建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

為替予約については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段のヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当連結会計年度末の連結貸借対照表及び当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。

　なお、持分法適用関連会社１社における企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額1,336百万円を利益剰余金から減じております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ326百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取り扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	1,041,898百万円	1,067,768百万円

２．工事負担金等の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	214,026百万円	217,061百万円

３．※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	95,143百万円	99,952百万円

４．※(2) 土地の再評価

当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」としてそれぞれ資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

　平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日

５．※(3) 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	421,533百万円	385,375百万円
機械装置及び運搬具	26,594百万円	25,556百万円
土地	394,862百万円	387,473百万円
無形固定資産（その他）	3,614百万円	3,787百万円
投資有価証券	1,546百万円	1,941百万円
その他	1,763百万円	1,916百万円
計	849,914百万円	806,052百万円

（注）なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産（その他）及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において733,217百万円、当連結会計年度において691,751百万円含んでおります。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。（長期借入金には１年以内返済分を含んでおります。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	882百万円	618百万円
長期借入金	130,697百万円	124,487百万円
（うち財団抵当）	（86,905百万円）	（86,527百万円）
その他	422百万円	363百万円
計	132,003百万円	125,469百万円

６．※(4) 資産の保有目的の変更

平成27年４月１日の持株会社化に伴い、当社から近鉄不動産㈱に承継した販売土地及び建物のうち、42,371百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度において流動資産から固定資産に振り替えております。

７．偶発債務

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員（住宅融資）	2,460百万円		従業員（住宅融資）	2,150百万円
その他14社	1,798百万円		その他12社	1,746百万円
計	4,259百万円		計	3,897百万円

（連結損益計算書関係）

１．※(1) 引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賞与引当金	9,310百万円	9,670百万円
貸倒引当金	257百万円	222百万円
退職給付費用	8,463百万円	6,882百万円

２．※(2) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	2,134百万円	968百万円

３．※(3) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	67,659百万円	72,428百万円
諸経費	61,679百万円	67,395百万円

４．※(4) 事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産売却益
土地・建物ほか	88百万円	193百万円
固定資産売却損
土地・建物ほか	257百万円	3,350百万円

５．※(5）伊賀線の事業形態変更に伴う損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成27年３月27日に三重県伊賀市との間で、近畿日本鉄道㈱が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者、同社子会社の伊賀鉄道㈱が運行・営業を行う第二種鉄道事業者として事業を行っている伊賀線の事業形態について、平成29年４月から公有民営方式に変更し、同市が同社に変わり第三種鉄道事業者となること、同社が同市に対して鉄道施設等を無償で譲渡すること、及び同線存続支援として同社が同市に対して平成28年度末までに一時金を支払うことで協議が調いました。これに伴い鉄道施設の簿価相当額1,368百万円を減損損失として計上するとともに、同市へ支払う見込みである一時金300百万円を特別損失の「その他」に計上しております。

６．※(6）養老線の事業形態変更に伴う損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

近畿日本鉄道㈱が鉄道施設を保有している養老線（桑名・揖斐間57.5キロメートル）の平成29年中を目途とする事業形態変更に関する基本的な方針について、岐阜県大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町及び三重県桑名市（以下「沿線市町」といいます。）、同社並びに同社子会社で養老線を運営している養老鉄道㈱の間で合意に至り、平成28年５月６日に確認書を交換いたしました。今般の事業形態変更に当たり、同社は、沿線市町等が新たに設立する法人に鉄道施設等を無償で譲渡するほか、沿線市町の養老線に対する費用負担を一部支援するために沿線市町又は新法人が発足させる「養老鉄道安定化基金」に対して一時金を拠出いたします。

この結果、当連結会計年度において、鉄道施設の簿価相当額5,134百万円を減損損失として、基金への拠出額及び養老鉄道㈱所有の車両譲渡損失見込み額1,224百万円を特別損失の「その他」として、合計で6,358百万円の特別損失を計上しております。

７．※(7）減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
百貨店店舗	建物及び構築物等	和歌山県和歌山市	2,065百万円
飲食店施設	建物及び構築物、土地等	奈良県奈良市	1,550百万円
鉄道施設	建物及び構築物等	三重県伊賀市	1,368百万円
遊休資産	建物及び構築物、土地等	奈良県生駒市	665百万円
旅行業営業所等	建物及び構築物、土地等	東京都千代田区ほか	1,610百万円
合計			7,260百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業形態の変更などにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	4,481	百万円
機械装置及び運搬具	46	百万円
土地	2,419	百万円
その他	313	百万円
計	7,260	百万円

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
鉄道施設	建物及び構築物等	岐阜県大垣市ほか	5,134百万円
ホテル施設	建物及び構築物等	三重県志摩市ほか	2,013百万円
商業施設等	建物及び構築物、土地等	三重県名張市ほか	3,823百万円
合計			10,970百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業形態の変更などにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	5,809	百万円
機械装置及び運搬具	82	百万円
土地	2,224	百万円
その他	2,853	百万円
計	10,970	百万円

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※(1) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,536百万円	△2,087百万円
組替調整額	△24百万円	△4百万円
税効果調整前	2,511百万円	△2,091百万円
税効果額	△751百万円	751百万円
その他有価証券評価差額金	1,759百万円	△1,340百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	391百万円	△2,343百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	391百万円	△2,343百万円
税効果額	△120百万円	849百万円
繰延ヘッジ損益	271百万円	△1,493百万円
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前
税効果額	6,512百万円	△7,046百万円
土地再評価差額金	6,512百万円	△7,046百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	799百万円	2百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	799百万円	2百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	799百万円	2百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△612百万円	6,905百万円
組替調整額	1,675百万円	△458百万円
税効果調整前	1,062百万円	6,446百万円
税効果額	△530百万円	△2,060百万円
退職給付に係る調整額	532百万円	4,386百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	5,398百万円	△2,877百万円
組替調整額	219百万円	△28百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	5,617百万円	△2,905百万円
その他の包括利益合計	15,493百万円	△8,398百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,906,620	－	－	1,906,620
自己株式
普通株式	6,002	1,710	1,777	5,935

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、㈱奥日光高原ホテルからの現物配当（1,290千株）及び単元未満株式の買取り(270千株)によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、近鉄不動産㈱及び㈱近商ストアとの株式交換（1,408千株）及び処分(218千株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月20日定時株主総会	普通株式	9,521百万円	５円	平成26年３月31日	平成26年６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	9,528百万円	利益剰余金	５円	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,906,620	－	－	1,906,620
自己株式
普通株式	5,935	303	1,282	4,955

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（228千株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、処分（1,237千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	9,528百万円	５円	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	9,527百万円	利益剰余金	５円	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	57,604	百万円	55,869	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△406	百万円	△231	百万円
現金及び現金同等物	57,198	百万円	55,637	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、鉄軌道事業における車両の一部（機械装置及び運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	124	121
１年超	555	438
合計	679	559

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	36	36
１年超	2,050	2,013
合計	2,087	2,050

３．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12,334	8,203	4,131
その他	139	133	5
合計	12,473	8,337	4,136

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12,260	9,001	3,259
その他	20	16	3
合計	12,280	9,017	3,262

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	873	851
１年超	3,262	2,411
合計	4,136	3,262

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	897	873
減価償却費相当額	897	873

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。

なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	57,604	57,604	－
(2) 受取手形及び売掛金	47,145	47,145	－
(3) 投資有価証券(*1)(*3)	17,022	17,047	24
資産計	121,772	121,797	24
(1) 支払手形及び買掛金	49,198	49,198	－
(2) 短期借入金	122,310	122,310	－
(3) 未払金	52,092	52,092	－
(4) 社債(１年内償還予定を含む)	346,400	346,094	△305
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	690,726	696,762	6,036
負債計	1,260,727	1,266,458	5,730
デリバティブ取引(*2)	1,493	1,493	－

（*1）投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額　897百万円)を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*3）関連会社株式は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	55,869	55,869	－
(2) 受取手形及び売掛金	52,919	52,919	－
(3) 投資有価証券(*1)(*3)	15,278	15,322	44
資産計	124,067	124,111	44
(1) 支払手形及び買掛金	49,585	49,585	－
(2) 短期借入金	94,626	94,626	－
(3) 未払金	53,751	53,751	－
(4) 社債(１年内償還予定を含む)	354,960	356,115	1,155
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	682,863	697,415	14,551
負債計	1,235,787	1,251,494	15,707
デリバティブ取引(*2)	(892)	(892)	－

（*1）投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額　852百万円）を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*3）関連会社株式は含めておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	3,805	4,205
債券（社債）	－	300

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	57,604	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,145	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	40	263	570	45
(2) 社債	－	－	50	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	300	－	－
合計	104,789	563	620	45

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	55,869	－	－	－
受取手形及び売掛金	52,919	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	21	455	357	45
(2) 社債	－	－	－	50
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	300
(3) その他	－	300	－	－
合計	108,810	755	357	395

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	41,440	61,440	111,440	31,440	60,640	40,000
長期借入金	175,963	100,545	95,070	83,390	66,066	169,689
合計	217,403	161,985	206,510	114,830	126,706	209,689

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	61,440	111,440	31,440	60,640	25,852	64,148
長期借入金	116,060	126,878	109,724	74,181	48,976	207,041
合計	177,500	238,318	141,164	134,821	74,828	271,189

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種　　　類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　　価 (百万円)	差　　額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	700	728	28
小　　　計	700	728	28
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	197	194	△3
社債	50	50	－
小　　　計	247	244	△3
合　　　計	947	972	24

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種　　　類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　　価 (百万円)	差　　額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	841	885	44
小　　　計	841	885	44
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	10	10	△0
社債	50	50	－
小　　　計	60	60	△0
合　　　計	902	946	44

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種　　　類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差　　額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,726	6,420	8,306
債券	301	299	1
小　　　計	15,028	6,720	8,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,046	1,104	△57
小　　　計	1,046	1,104	△57
合　　　計	16,074	7,824	8,250

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,805百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種　　　類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差　　額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	12,666	5,763	6,902
債券	302	299	2
小　　　計	12,969	6,063	6,905
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,406	1,755	△348
小　　　計	1,406	1,755	△348
合　　　計	14,375	7,819	6,556

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,205百万円）及び一部の債券（社債）（連結貸借対照表計上額　300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	124	24	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	18	5	－

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	205	－	37	37
	豪ドル	2	－	△0	△0
	ユーロ	111	－	△7	△7
合　　　計		319	－	30	30

（注）時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	133	－	△9	△9
	ニュージーランドドル	10	－	△1	△1
	ユーロ	23	－	△1	△1
合　　　計		167	－	△11	△11

（注）時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		14,803	－	1,606
	カナダドル		1,483	－	△22
	ユーロ		9,143	－	△263
	豪ドル		1,200	－	37
	ニュージーランドドル		455	－	26
	スイスフラン		376	－	13
	シンガポールドル		864	－	65
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	買掛金			（注）２
	買建
	米ドル		1,594	－
	カナダドル		17	－
	ユーロ		712	－
	豪ドル		32	－
	ニュージーランドドル		33	－
	シンガポールドル		133	－
合　　　計			30,850	－	1,462

（注）１．時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものについては、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		17,883	－	△470
	カナダドル		1,452	－	△93
	ユーロ		7,892	－	△249
	豪ドル		1,403	－	△17
	ニュージーランドドル		537	－	△3
	スイスフラン		435	－	△24
	シンガポールドル		845	－	△21
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	買掛金			（注）２
	買建
	米ドル		1,939	－
	カナダドル		20	－
	ユーロ		595	－
	豪ドル		23	－
	ニュージーランドドル		67	－
	シンガポールドル		116	－
合　　　計			33,215	－	△880

（注）１．時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものについては、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		409,775	300,246	（注）
	受取変動
合　　　計			409,775	300,246

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		423,836	353,476	（注）
	受取変動
合　　　計			423,836	353,476

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付型企業年金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び確定拠出型企業年金制度を導入しております。

確定給付型企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（積立型制度と非積立型制度と併存）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社の近畿日本鉄道株式会社において、平成27年12月21日付で確定給付年金制度を変更するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	135,798百万円	151,724百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,981百万円	－
会計方針の変更を反映した期首残高	137,780百万円	151,724百万円
勤務費用	6,825百万円	6,763百万円
利息費用	1,930百万円	1,105百万円
数理計算上の差異の発生額	11,586百万円	134百万円
退職給付の支払額	△6,398百万円	△5,579百万円
過去勤務費用の発生額	－	△9,935百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△27,975百万円
その他	－	38百万円
退職給付債務の期末残高	151,724百万円	116,275百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	145,108百万円	165,073百万円
期待運用収益	3,229百万円	3,417百万円
数理計算上の差異の発生額	10,973百万円	△2,770百万円
事業主からの拠出額	11,798百万円	9,897百万円
退職給付の支払額	△6,037百万円	△5,324百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△22,169百万円
その他	－	△36百万円
年金資産の期末残高	165,073百万円	148,087百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,133百万円	2,881百万円
退職給付費用	321百万円	311百万円
退職給付の支払額	△403百万円	△395百万円
制度への拠出額	△162百万円	△146百万円
その他	△6百万円	△242百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,881百万円	2,409百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	148,633百万円	113,341百万円
年金資産	166,827百万円	149,929百万円
	△18,193百万円	△36,588百万円
非積立制度の退職給付債務	7,726百万円	7,185百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,467百万円	△29,402百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	10,830百万円 △21,297百万円	9,520百万円 △38,922百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,467百万円	△29,402百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	6,825百万円	6,763百万円
利息費用	1,930百万円	1,105百万円
期待運用収益	△3,229百万円	△3,417百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,097百万円	885百万円
過去勤務費用の費用処理額	△36百万円	△440百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	613百万円	325百万円
簡便法で計算した退職給付費用	321百万円	311百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	7,523百万円	5,534百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	－	△7,035百万円

（注）特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△36百万円	6,778百万円
数理計算上の差異	485百万円	△657百万円
会計基準変更時差異	613百万円	325百万円
合計	1,062百万円	6,446百万円

（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△2,716百万円、数理計算上の差異1,487百万円）が含まれております。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	189百万円	6,967百万円
未認識数理計算上の差異	△4,588百万円	△5,246百万円
会計基準変更時差異の未処理額	△325百万円	－
合計	△4,725百万円	1,721百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	42％	39％
債券	38％	37％
生命保険一般勘定	16％	18％
現金及び預金	1％	2％
その他	3％	4％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	１％～2.2％	1％～2.2％
予想昇給率	主として2.1％	主として2.4％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　939百万円、当連結会計年度　1,348百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
資産評価損	37,828百万円		40,999百万円
繰越欠損金	9,499百万円		8,036百万円
未実現利益	3,830百万円		4,217百万円
退職給付に係る負債	6,246百万円		3,544百万円
賞与引当金	3,183百万円		3,345百万円
過年度未引換旅行券	3,342百万円		3,124百万円
商品券等引換損失引当金	1,989百万円		1,947百万円
貸倒引当金	2,338百万円		844百万円
その他	5,075百万円		6,147百万円
繰延税金資産小計	73,334百万円		72,208百万円
評価性引当額	35,466百万円		35,250百万円
繰延税金資産合計	37,868百万円		36,957百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	8,970百万円		13,576百万円
資産評価益	3,349百万円		3,994百万円
固定資産圧縮積立金	2,020百万円		1,798百万円
その他有価証券評価差額金	2,899百万円		1,337百万円
その他	554百万円		1,477百万円
繰延税金負債合計	17,794百万円		22,184百万円
繰延税金資産の純額	20,073百万円		14,773百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		33.0％
（調整）
未実現利益の税率差異	－		△0.2
税効果を認識しなかった一時差異	－		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産（純額）の減額修正	－		0.2
住民税均等割額	－		1.2
その他	－		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		34.8

前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度の法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末において流動資産に計上された繰延税金資産（純額）が97百万円、固定負債に計上された繰延税金負債（純額）が83百万円、再評価に係る繰延税金負債（純額）が1,436百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社の鉄道事業、生活関連事業（不動産事業、ホテル・旅館事業、流通事業等）

②　企業結合日

平成27年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ及び株式会社近鉄リテーリングを吸収分割承継会社とする会社分割

④　結合後企業の名称

近鉄グループホールディングス株式会社、近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ及び株式会社近鉄リテーリング

⑤　その他取引の概要に関する事項

純粋持株会社制の移行により、変化する経営環境の中で、各事業の特性を生かしつつ、グループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営により、当社グループの企業価値の増大を図ることを目的としております。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	186,534	188,364
	期中増減額	1,830	33,302
	期末残高	188,364	221,667
期末時価		204,546	248,722

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は物件の取得（1,875百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は物件の用途変更（32,652百万円）および物件の取得（10,853百万円）であり、主な減少は物件の売却（6,272百万円）および減価償却（3,850百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸収益		18,659	18,451
賃貸費用		5,716	5,790
賃貸損益		12,943	12,661
その他損益		△673	△3,154

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）であります。

２．その他損益は、減損損失、売却損益及び除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸」は鉄道、バス、タクシー及び観光施設の営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	220,689	134,660	387,332	479,368	11,748	1,233,798	－	1,233,798
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,874	21,581	4,081	183	3,378	33,098	△33,098	－
計	224,563	156,242	391,413	479,551	15,126	1,266,897	△33,098	1,233,798
セグメント利益	26,996	14,705	5,608	7,297	1,315	55,923	501	56,425
セグメント資産	973,593	504,930	174,454	243,563	25,573	1,922,115	24,610	1,946,725
その他の項目
減価償却費	26,813	7,940	7,875	8,775	2,012	53,419	△208	53,211
のれん償却額	42	－	9	－	－	51	－	51
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,082	2,979	5,390	4,711	1,699	38,864	－	38,864

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	224,884	125,448	379,404	475,284	12,218	1,217,240	754	1,217,995
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,724	30,349	4,578	290	3,113	44,056	△44,056	－
計	230,608	155,798	383,983	475,575	15,331	1,261,297	△43,302	1,217,995
セグメント利益	30,557	16,617	5,675	8,815	1,343	63,010	1,726	64,736
セグメント資産	965,807	590,764	167,433	160,706	24,983	1,909,695	21,211	1,930,906
その他の項目
減価償却費	26,289	11,516	7,517	5,099	2,002	52,426	692	53,118
のれん償却額	31	－	－	－	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,715	19,706	5,053	4,776	1,850	52,102	689	52,792

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	1,840	369	3,074	1,961	14	7,260	－	7,260

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	5,942	3,474	694	859	－	10,970	－	10,970

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（のれん）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	42	－	9	－	－	51	－	51
当期末残高	124	－	－	－	－	124	－	124

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（のれん）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	31	－	－	－	－	31	－	31
当期末残高	92	－	－	－	－	92	－	92

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	131,006百万円	178,454百万円
固定資産合計	63,547百万円	207,447百万円
流動負債合計	53,772百万円	98,406百万円
固定負債合計	11,093百万円	152,296百万円
純資産合計	129,687百万円	135,199百万円
営業収益	327,192百万円	420,252百万円
税金等調整前当期純利益	16,372百万円	17,847百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	10,489百万円	9,773百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	166円 96銭	172円 87銭
１株当たり当期純利益	14円 66銭	15円 23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	27,864	28,956
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	27,864	28,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,900,308	1,901,543

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	335,452	349,668
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	18,113	20,935
（うち非支配株主持分（百万円））	(18,113)	(20,935)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	317,338	328,733
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,900,685	1,901,664

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限 (平成年月日)
近鉄グループホールディングス㈱	第63回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	22．６．４	（20,000） 20,000	－	1.03	なし	27．６．４
〃	第64回無担保社債 （適格機関投資家限定）	22．６．30	(－) 10,000	(－) 10,000	1.1	なし	29．６．30
〃	第67回無担保社債 （適格機関投資家限定）	23．２．25	(－) 15,000	(－) 15,000	1.227	なし	30．２．23
〃	第68回無担保社債 （適格機関投資家限定）	23．２．25	(－) 15,000	(－) 15,000	1.227	なし	30．２．23
〃	第69回無担保社債 （適格機関投資家限定）	23．３．31	(－) 10,000	(－) 10,000	1.131	なし	30．３．30
〃	第70回無担保社債 （適格機関投資家限定）	23．３．31	(－) 10,000	(－) 10,000	1.131	なし	30．３．30
〃	第72回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	23．５．27	(－) 20,000	(20,000) 20,000	1.02	なし	28．５．27
〃	第73回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	23．12．26	(20,000) 20,000	－	0.95	なし	27．12．18
〃	第74回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	24. ４. 25	(－) 30,000	(30,000) 30,000	0.95	なし	28．４．20
〃	第75回無担保社債 （適格機関投資家限定）	24. ９. 25	(1,440) 6,400	(1,440) 4,960	0.59	なし	31．９．25
〃	第76回無担保社債 （適格機関投資家限定）	24. ９. 25	(－) 10,000	(－) 10,000	0.7	なし	31．９．25
〃	第77回無担保社債 （適格機関投資家限定）	24. ９. 25	(－) 10,000	(－) 10,000	0.72	なし	31．９．25
〃	第78回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	25. １. 25	(－) 10,000	(－) 10,000	0.86	なし	30. １．25
〃	第79回無担保社債 （適格機関投資家限定）	25. ２. 15	(－) 10,000	(－) 10,000	0.958	なし	32. ２．14
〃	第80回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	25. ４. 26	(－) 30,000	(－) 30,000	0.7	なし	29. ４．20
〃	第81回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	25. ４. 19	(－) 10,000	(10,000) 10,000	0.53	なし	28. ４．19
〃	第82回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	26. ６. 13	(－) 10,000	(－) 10,000	0.34	なし	29. ６．13
〃	第83回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	26. ６. 13	(－) 10,000	(－) 10,000	0.55	なし	31. ６．13
〃	第84回無担保社債 （社債間限定同順位特約付)	26. ７. 18	(－) 30,000	(－) 30,000	0.39	なし	30. ７．20
〃	第85回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26. ９. 30	(－) 13,000	(－) 13,000	0.74375	なし	36. ９．30
〃	第86回無担保社債 （社債間限定同順位特約付)	26. 10. 24	(－) 20,000	(－) 20,000	0.47	なし	31. 10．18
〃	第87回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26. 12. 30	(－) 10,000	(－) 10,000	0.8445	なし	36. 12．30
〃	第88回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26. 12. 30	(－) 5,000	(－) 5,000	0.83598	なし	36. 12．30
〃	第89回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26. 12. 30	(－) 2,000	(－) 2,000	0.818	なし	36. 12．30
〃	第90回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	27. ２. 26	(－) 10,000	(－) 10,000	0.62	なし	34. ２．25
〃	第91回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27. ７. 31	－	(－) 5,000	1.03	なし	37. ７．25
〃	第92回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27. ９. 30	－	(－) 2,000	0.877	なし	37. ９．25
〃	第93回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27. 12. 10	－	(－) 10,000	0.77	なし	42. 12．10
〃	第94回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	27. 12. 18	－	(－) 15,000	0.41	なし	32. 12．18
〃	第95回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	27．12．11	－	(－) 10,000	0.41	なし	32. 12．11
近鉄グループホールディングス㈱	第96回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	－	(－) 5,000	0.45	なし	43. ３．25
〃	第97回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	－	(－) 3,000	0.45	なし	43. ３．25
合計	－	－	(41,440) 346,400	(61,440) 354,960	－	－	－

（注）１．平成27年４月１日付で、銘柄の発行体名称を「近畿日本鉄道株式会社」から「近鉄グループホールディングス株式会社」へと変更しております。

２．当期末残高欄の（　）内の金額は１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
61,440	111,440	31,440	60,640	25,852

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	122,310	94,626	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	175,963	116,060	1.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,932	4,906	―	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	514,762	566,802	1.12	平成29年～平成47年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,400	16,418	―	平成29年～平成40年
合計	836,369	798,815	―	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	126,878	109,724	74,181	48,976
リース債務	3,902	3,364	2,663	1,856

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　　（百万円）	279,201	589,362	890,119	1,217,995
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	11,215	28,785	52,054	49,084
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	6,997	18,530	33,273	28,956
１株当たり 四半期（当期）純利益　（円）	3.68	9.75	17.50	15.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失（△）　　（円）	3.68	6.07	7.75	△2.27