２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,402	21,871
未収入金	－	※１ 13,987
未収運賃	※１ 5,463	－
未収金	※１ 5,416	－
未収収益	※１ 857	－
短期貸付金	－	※１ 102,072
関係会社短期貸付金	※１ 92,307	－
販売土地及び建物	76,219	－
貯蔵品	2,627	65
前払金	10,351	－
前払費用	1,186	151
繰延税金資産	7,809	450
その他	※１ 1,319	※１ 382
貸倒引当金	△3,109	△460
流動資産合計	214,851	138,522
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産	1,453,417	－
減価償却累計額	△666,827	－
有形固定資産（純額）	786,589	－
無形固定資産	3,621	－
鉄軌道事業固定資産合計	※２ 790,211	－
付帯事業固定資産
有形固定資産	566,247	－
減価償却累計額	△170,646	－
有形固定資産（純額）	395,601	－
無形固定資産	1,325	－
付帯事業固定資産合計	※２ 396,926	－
各事業関連固定資産
有形固定資産	13,881	－
減価償却累計額	△5,911	－
有形固定資産（純額）	7,969	－
無形固定資産	2,510	－
各事業関連固定資産合計	10,480	－
建設仮勘定
鉄軌道事業	6,328	－
付帯事業	57	－
各事業関連	877	－
建設仮勘定合計	7,263	－

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産
建物（純額）	－	3,457
構築物（純額）	－	211
工具、器具及び備品（純額）	－	1,914
土地	－	4,930
建設仮勘定	－	414
その他	－	54
有形固定資産合計	－	10,982
無形固定資産
ソフトウエア	－	1,542
その他	－	17
無形固定資産合計	－	1,560
投資その他の資産
投資有価証券	4,321	※２ 4,669
関係会社株式	193,074	542,811
長期貸付金	300	※１ 758,013
関係会社長期貸付金	※１ 764,744	－
長期前払費用	5,341	－
前払年金費用	32,748	－
敷金及び保証金	2,168	－
その他	※１ 1,893	※１ 1,818
貸倒引当金	△401	△331
投資評価引当金	△3,490	△210
投資その他の資産合計	1,000,701	1,306,772
固定資産合計	2,205,582	1,319,315
繰延資産
社債発行費	2,746	2,620
繰延資産合計	2,746	2,620
資産合計	2,423,181	1,460,457
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 954,892	※１ 264,236
1年内返済予定の長期借入金	137,917	－
1年以内償還社債	41,440	61,440
未払金	※１ 27,429	※１ 1,104
未払費用	※１ 5,472	※１ 1,159
未払消費税等	7,826	－
未払法人税等	4,879	32
前受運賃	5,245	－
前受金	2,158	8
預り連絡運賃	※１ 1,296	－
預り金	※１ 3,925	※１ 365
賞与引当金	5,166	76
その他	7,266	1,417
流動負債合計	1,204,916	329,840

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債
社債	304,960	293,520
長期借入金	487,423	535,617
繰延税金負債	15,984	75,095
再評価に係る繰延税金負債	69,589	1,116
長期預り敷金保証金	20,427	－
その他	※１ 13,962	52
固定負債合計	912,347	905,400
負債合計	2,117,264	1,235,241
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金
資本準備金	59,014	59,014
その他資本剰余金	1,207	1,208
資本剰余金合計	60,221	60,222
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	29,122	36,925
利益剰余金合計	29,122	36,925
自己株式	△267	△366
株主資本合計	215,553	223,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	674	507
土地再評価差額金	89,688	1,449
評価・換算差額等合計	90,363	1,957
純資産合計	305,917	225,216
負債純資産合計	2,423,181	1,460,457

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	－	12,820
関係会社受入手数料	－	8,145
その他	－	883
営業収益合計	－	※１ 21,848
営業費用
一般管理費	－	※２ 7,537
営業費用合計	－	※１ 7,537
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	145,712	－
鉄道線路使用料収入	1,075	－
運輸雑収	7,155	－
鉄軌道事業営業収益合計	※１ 153,943	－
営業費
運送営業費	94,132	－
一般管理費	7,191	－
諸税	5,406	－
減価償却費	23,060	－
鉄軌道事業営業費合計	※１ 129,790	－
鉄軌道事業営業利益	24,153	－
付帯事業営業利益
営業収益
不動産事業収入
土地建物売上高	9,552	－
賃貸料その他	31,771	－
不動産事業収入合計	41,324	－
流通事業収入	44,501	－
ホテル事業収入	51,826	－
その他の事業収入	2,378	－
付帯事業営業収益合計	※１ 140,031	－
営業費
売上原価	80,429	－
販売費及び一般管理費	31,171	－
諸税	3,771	－
減価償却費	11,528	－
付帯事業営業費合計	※１ 126,901	－
付帯事業営業利益	13,130	－
営業利益	37,283	14,310
営業外収益
受取利息及び配当金	－	12,718
受取利息	265	－
有価証券利息	2	－
受取配当金	6,450	－
物品売却益	90	－
土地物件貸付料	73	－
雑収入	959	－
その他	－	294
営業外収益合計	※１ 7,841	※１ 13,013

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息及び社債利息	－	11,476
支払利息	9,097	－
社債利息	2,932	－
社債発行費償却	726	－
貸倒引当金繰入額	127	－
雑支出	782	－
その他	－	1,188
営業外費用合計	※１ 13,666	※１ 12,665
経常利益	31,458	14,659
特別利益
工事負担金等受入額	5,033	－
固定資産売却益	60	－
有価証券売却益	－	214
特別利益合計	5,094	214
特別損失
工事負担金等圧縮額	5,028	－
固定資産売却損	257	－
固定資産除却損	699	－
減損損失	5,404	－
投資評価引当金繰入額	3,280	－
その他	566	－
特別損失合計	15,236	－
税引前当期純利益	21,316	14,874
法人税、住民税及び事業税	7,315	△606
法人税等調整額	75	△1,852
法人税等合計	7,390	△2,458
当期純利益	13,925	17,332

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	126,476	59,014	1,065	60,080	25,141	△856	210,842
当期変動額
株式交換による増加			141	141		903	1,045
剰余金の配当					△9,521		△9,521
当期純利益					13,925		13,925
自己株式の取得						△320	△320
自己株式の処分			0	0		5	5
土地再評価差額金の取崩					△423		△423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			141	141	3,980	588	4,710
当期末残高	126,476	59,014	1,207	60,221	29,122	△267	215,553

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	415	83,114	83,529	294,372
当期変動額
株式交換による増加				1,045
剰余金の配当				△9,521
当期純利益				13,925
自己株式の取得				△320
自己株式の処分				5
土地再評価差額金の取崩				△423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	259	6,573	6,833	6,833
当期変動額合計	259	6,573	6,833	11,544
当期末残高	674	89,688	90,363	305,917

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	126,476	59,014	1,207	60,221	29,122	△267	215,553
当期変動額
株式交換による増加							－
剰余金の配当					△9,528		△9,528
当期純利益					17,332		17,332
自己株式の取得						△103	△103
自己株式の処分			1	1		3	4
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			1	1	7,803	△99	7,705
当期末残高	126,476	59,014	1,208	60,222	36,925	△366	223,258

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	674	89,688	90,363	305,917
当期変動額
株式交換による増加				－
剰余金の配当				△9,528
当期純利益				17,332
自己株式の取得				△103
自己株式の処分				4
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△167	△88,238	△88,406	△88,406
当期変動額合計	△167	△88,238	△88,406	△80,701
当期末残高	507	1,449	1,957	225,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物	定額法
構築物	定額法
その他の有形固定資産	定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の方法

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　当社は、平成27年４月１日付の会社分割に伴い、当社の鉄軌道事業等を近畿日本鉄道株式会社等に承継いたしました。

　これに伴い、当社の財務諸表は前事業年度まで「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」により作成しておりましたが、当事業年度より「財務諸表等規則」により作成しております。

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．※(1)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	93,716百万円	102,446百万円
長期金銭債権	765,011百万円	757,877百万円
短期金銭債務	901,833百万円	89,115百万円
長期金銭債務	8,389百万円	－

２．※(2)担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	－	801百万円
鉄軌道事業固定資産	736,108百万円	－
（鉄軌道財団）
付帯事業固定資産	105,133百万円	－
計	841,241百万円	801百万円

（注）前事業年度において担保に供していた資産は、平成27年４月１日付の会社分割に伴い、近畿日本鉄道株式会社等に移転しております。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金 （うち財団抵当）	123,316百万円 （86,905百万円）	－
計	123,316百万円	－

３．偶発債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証債務（保証予約を含む。）	12,006百万円	8,038百万円
連帯債務
連帯債務のうち他の連帯債務者負担額	1,038百万円	－
重畳的債務引受による連帯債務	9,191百万円	28,153百万円

（損益計算書関係）

１．※(1）関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	17,491百万円	21,326百万円
営業費	75,791百万円	1,603百万円
営業取引以外の取引による取引高	15,799百万円	12,240百万円

２．※(2）一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	－	2,530百万円
経費	－	3,075百万円
減価償却費	－	877百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	69,271	109,940	40,669
関連会社株式	36,237	108,000	71,762
合計	105,508	217,940	112,431

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	69,271	103,952	34,681
関連会社株式	36,237	69,788	33,550
合計	105,508	173,741	68,232

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	83,805	433,081
関連会社株式	3,760	4,221

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	5,242百万円		1,184百万円
販売土地建物評価損	15,036百万円		－百万円
固定資産評価損	6,057百万円		－百万円
その他	7,672百万円		944百万円
繰延税金資産小計	34,007百万円		2,128百万円
評価性引当額	16,040百万円		1,635百万円
繰延税金資産合計	17,967百万円		493百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	11,974百万円		74,915百万円
退職給付信託設定益	10,363百万円		－百万円
固定資産評価益	2,050百万円		－百万円
販売土地建物評価益	1,423百万円		－百万円
その他	332百万円		222百万円
繰延税金負債合計	26,142百万円		75,137百万円
繰延税金負債の純額	8,175百万円		74,644百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		33.0％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産(純額)の減額修正	－		△24.6
受取配当等益金不算入額	－		△29.9
その他	－		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△16.5

前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度の法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末において流動資産に計上された繰延税金資産（純額）が7百万円、固定負債に計上された繰延税金負債（純額）が3,673百万円、再評価に係る繰延税金負債（純額）が54百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	262,301	285	258,988	141	3,457	3,486
構築物	304,257	－	304,021	23	211	315
工具器具備品	4,526	1,519	4,106	24	1,914	836
土地	[161,978] 576,683	－	[159,412] 571,753	－	[2,565] 4,930	－
建設仮勘定	[△352] 7,263	104	[△352] 6,953	－	414	－
その他	42,391	23	42,346	14	54	34
計	[161,626] 1,197,423	1,932	[159,060] 1,188,169	203	[2,565] 10,982	4,673
無形固定資産	7,457	534	5,757	674	1,560	－

（注）１．土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

２．当期増加額のうち、持株会社化に伴う勘定科目の見直しによる、「その他」から「工具器具備品」への振替額は1,478百万円であります。

３．当期減少額のうち、会社分割により移転したものは以下の通りであります。

建物	258,974百万円	構築物	304,021百万円
工具器具備品	4,106百万円	土地	571,753百万円
建設仮勘定	6,385百万円	その他	40,867百万円
無形固定資産	5,757百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,510	－	2,719	791
投資評価引当金	3,490	14	3,294	210
賞与引当金	5,166	76	5,166	76

（注）１．当期減少額のうち、会社分割により移転したものは以下の通りであります。

貸倒引当金	490百万円
投資評価引当金	3,294百万円
賞与引当金	5,166百万円

２．貸倒引当金の当期減少額のうち、208百万円は、貸付先の資産状態の改善等により取崩したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。