当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出など一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、運輸業で増収となりましたが、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業で減収となりましたため、前年同期に比較して2.1％減収の8,901億19百万円となり、営業利益は、運輸業、ホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して18.9％増益の501億69百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益において、前期は近鉄エクスプレスの持分率上昇に伴う利益を計上しておりましたため減少した一方、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して18.2％増益の463億15百万円となりました。
特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額が増加したほか、確定給付年金の一部を確定拠出年金へ移行したことに伴う退職給付制度改定益を計上しましたため、増加し、特別損失も工事負担金等圧縮額の増加により増加し、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して32.5％増益の332億73百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①運 輸
鉄軌道部門で、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み購入の反動一巡に加え、訪日外国人の利用増や前期の台風接近による減収の反動増があったほか、バス部門では、貸切バスの料金引き上げが浸透しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して3.0％増収の1,727億22百万円となり、営業利益は前年同期に比較して21.6％増益の258億14百万円となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、持株会社制への移行に伴いグループ内のホテル等の事業用資産を当部門に集約したため新たにその賃貸収入を計上しましたが、不動産販売部門ではマンション分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して6.2％減収の1,010億48百万円となり、営業利益は概ね前年同期並みの118億19百万円となりました。
③流 通
百貨店部門で、前期の桃山店の営業終了に加え、あべのハルカス近鉄本店の全館開業効果が一巡したことなどもあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して2.2％減収の2,812億40百万円となりましたが、営業利益は、ストア・飲食部門において、スーパーマーケット等の売上が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比較して11.5％増益の24億89百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、訪日外国人を始めとする宿泊利用が好調に推移したことにより増収となりましたが、旅行部門で主として円安の影響等により海外旅行が低調であったため減収となり、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して1.2％減収の3,557億1百万円となりました。一方、営業利益は、ホテル部門の増収に加え、旅行部門においても利益率の改善や費用を抑制しましたため、前年同期に比較して、37.6％増益の78億53百万円となりました。
⑤その他
ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加しましたため、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して2.7％増収の109億62百万円となりましたが、営業利益は、インターネット新規加入者数確保によるコストが増加しましたため、前年同期に比較して5.8％減益の8億77百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保と、株主、顧客、取引先、従業員などとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるときあるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるときには、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止する方策を採用する。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきた経験と近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。特に、伊勢神宮式年遷宮を機に注目を集めた伊勢志摩地域の一層の活性化に向けた取組みを強化するとともに、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとして一層の認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進めるとともに、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制に移行することでグループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。
ｂ．当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するとともに、企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成25年６月21日の当社定時株主総会の決議により当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」という。）を継続した。なお、当社株主総会において本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針は当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとしている。
本対応方針の内容は、当社が発行者である株式等について保有者の株式等保有割合の合計を20％以上とすることを目的とする買付け、または当社が発行者である株式等について結果として公開買付けにかかる株式等の株式等所有割合及び特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを「大規模買付行為」とし、また当該買付けを行いまたは行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守する旨の誓約と、当社取締役会への当該大規模買付行為に関する情報提供を求めるものである（ただし、大規模買付行為の前に当該買付けにつき当社取締役会の承認がある場合を除く。）。
買付者等が本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守しない場合、または当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取締役会の決議により、当該買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の株主割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止する。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重する。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
近鉄グループ経営計画を着実に実行し、中長期にわたり沿線価値の向上につながる企業活動を続けていくことにより、地域の人々から信頼を得ることができ、沿線価値ひいては当社の企業価値向上が実現し、株主共同の利益が高まることが期待される。
本対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
本対応方針は、株主総会における株主の意思をもって継続されるものであるとともに、その廃止も株主総会における株主の意思によって行うことができる。当社取締役の任期は１年となっており、期差選任や解任制限等も採用していないため、株主の意思を反映しやすい仕組みとなっている。
当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立性の高い独立委員会が企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から行った合理的かつ客観的な判断を踏まえて発動される仕組みとなっており、当社取締役会の恣意的判断を排除している。
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等）の助言を得ることができるとしている。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
本対応方針においては、上記のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。
対抗措置として割り当てる本新株予約権並びにその行使条件についても、事前に本新株予約権の割当条件及び割当内容について開示を行うなど、企業価値向上及び株主共同の利益の確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であるといえる。
したがって、当社取締役会は、前記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（４）従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末から7,867名減少し、108名となっております。これは、平成27年４月１日付の会社分割に伴い、当社の鉄軌道事業等を近畿日本鉄道株式会社等に承継したことにより減少したものであります。