|
銘柄 |
保証会社 |
発行 年月日 |
券面総額 (百万円) |
償還額 (百万円) |
提出会社の当四半期会計期間末現在の 未償還額 （百万円） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|
（注）１ 近鉄グループホールディングス㈱ 第72回無担保社債 |
（注）２ 近畿日本鉄道㈱ |
平成23年 ５月27日 |
20,000 |
― |
20,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第74回無担保社債 |
同上 |
平成24年 ４月25日 |
30,000 |
― |
30,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第78回無担保社債 |
同上 |
平成25年 １月25日 |
10,000 |
― |
10,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第80回無担保社債 |
同上 |
平成25年 ４月26日 |
30,000 |
― |
30,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第81回無担保社債 |
同上 |
平成25年 ４月19日 |
10,000 |
― |
10,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第82回無担保社債 |
同上 |
平成26年 ６月13日 |
10,000 |
― |
10,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債 |
同上 |
平成26年 ６月13日 |
10,000 |
― |
10,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第84回無担保社債 |
同上 |
平成26年 ７月18日 |
30,000 |
― |
30,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債 |
同上 |
平成26年 10月24日 |
20,000 |
― |
20,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債 |
同上 |
平成27年 ２月26日 |
10,000 |
― |
10,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債 |
同上 |
平成27年 12月18日 |
15,000 |
― |
15,000 |
― |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債 |
同上 |
平成27年 12月11日 |
10,000 |
― |
10,000 |
― |
（注）１ 平成27年４月１日付で、銘柄の発行体名称を「近畿日本鉄道株式会社」から「近鉄グループホールディングス株式会社」へと変更しております。
２ 保証会社は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
近畿日本鉄道株式会社 |
|
代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 和田林 道宜 |
|
本店の所在の場所 |
大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号 |
（注） 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
保証会社である近畿日本鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。
|
有価証券報告書 |
事業年度 |
自 平成26年４月１日 |
平成27年６月26日 |
|
（第104期） |
至 平成27年３月31日 |
関東財務局長に提出 |
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」までに記載しております。
① 主要な経営指標等の推移
(1）保証会社の経営指標等
|
回次 |
第２期中 |
第１期 |
|
|
会計期間 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月30日 至 平成27年３月31日 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
82,264 |
－ |
|
経常利益 |
（百万円） |
10,538 |
0 |
|
中間（当期）純利益 |
（百万円） |
6,523 |
0 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
資本金 |
（百万円） |
100 |
10 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
400 |
200 |
|
純資産額 |
（百万円） |
165,810 |
10 |
|
総資産額 |
（百万円） |
886,920 |
590,010 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
414,526,218 |
50,065 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
16,309,902 |
65 |
|
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
（千円） |
10,700 |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
18.7 |
0.0 |
|
従業員数 |
（人） |
7,644 |
0 |
（注）１ 当社は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継しております。
２ 当社は、第１期の中間財務諸表を作成しておりませんので、中間会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、第１期は関連会社がないため、第２期中は損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けておりません。ただし、第２期の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査を受けております。
② 事業の内容
当社は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業、および近鉄レジャーサービス株式会社の志摩スペイン村事業等を会社分割により承継しております。また、主要な関係会社における異動はありません。
③ 関係会社の状況
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
④ 従業員の状況
(1）保証会社の状況
|
平成27年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
7,644 |
（注）１ 当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から7,644名増加しております。これは、平成27年４月１日付の会社分割に伴い、近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を承継したことにより増加したものであります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
① 業績等の概要
当中間会計期間のわが国経済は、輸出や生産が弱含むなど一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢のなか、当社では、純粋持株会社制への移行に伴い、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングスから同社の鉄軌道事業等を承継し、営業を開始しました。当中間会計期間の経営成績につきましては、鉄軌道事業で、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み購入の反動一巡に加え、訪日外国人の利用増や大型連休を中心とした行楽需要の盛り上がりにより、営業収益は822億64百万円、営業利益は141億１百万円となりました。
営業外損益において、営業外費用で近鉄グループホールディングスからの借入金の支払利息を計上し、経常利益は105億38百万円となりました。
特別損益において、特別利益で工事負担金等受入額を、特別損失でも工事負担金等圧縮額を計上し、法人税等を控除した中間純利益は65億23百万円となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 業績等の概要」に記載しております。
③ 対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
④ 事業等のリスク
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
⑤ 経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑥ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
⑦ 財政状態及び経営成績の分析
(1）経営成績の分析
「① 業績等の概要」に記載のとおりです。
(2）財政状態の分析
総資産は、会社分割に際して事業用資産を承継したこと等により、前期末に比較して2,969億10百万円増加し、8,869億20百万円となりました。
負債も、会社分割に際して負債を承継したこと等により、前期末に比較し1,311億10百万円増加し、7,211億10百万円となりました。
純資産は、会社分割により事業を承継した対価として株式を発行したことや、中間純利益の計上、土地再評価差額金を承継したことにより、前期末に比較して1,658億円増加し、1,658億10百万円となりました。
① 主要な設備の状況
平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等、近鉄レジャーサービス株式会社から志摩スペイン村事業等をそれぞれ会社分割により承継しており、同日付で以下の設備が主要な設備となりました。
当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(1）鉄軌道事業
a. 線路及び電路施設
|
区分 |
線名 |
区間 |
営業キロ程（km） |
駅数 （か所） |
変電所数 （か所） |
|||
|
単線 |
複線 |
複々線 |
計 |
|||||
|
鉄 軌 道 線 |
難波線 |
大阪上本町－大阪難波 |
|
2.0 |
|
2.0 |
2 |
70 <2> (4) |
|
大阪線 |
大阪上本町－伊勢中川 |
|
104.8 |
4.1 |
108.9 |
48 |
||
|
山田線 |
伊勢中川－宇治山田 |
|
28.3 |
|
28.3 |
13 |
||
|
鳥羽線 |
宇治山田－鳥羽 |
|
13.2 |
|
13.2 |
4 |
||
|
志摩線 |
鳥羽－賢島 |
4.3 |
20.2 |
|
24.5 |
15 |
||
|
奈良線 |
布施－近鉄奈良 |
|
26.7 |
|
26.7 |
18 |
||
|
けいはんな線 |
長田－学研奈良登美ヶ丘 |
|
18.8 |
|
18.8 |
7 |
||
|
京都線 |
京都－大和西大寺 |
|
34.6 |
|
34.6 |
25 |
||
|
橿原線 |
大和西大寺－橿原神宮前 |
|
23.8 |
|
23.8 |
13 |
||
|
南大阪線 |
大阪阿部野橋－橿原神宮前 |
|
39.7 |
|
39.7 |
28 |
||
|
吉野線 |
橿原神宮前－吉野 |
25.2 |
|
|
25.2 |
15 |
||
|
天理線 |
平端－天理 |
|
4.5 |
|
4.5 |
3 |
||
|
生駒線 |
王寺－生駒 |
8.0 |
4.4 |
|
12.4 |
11 |
||
|
田原本線 |
西田原本－新王寺 |
10.1 |
|
|
10.1 |
8 |
||
|
信貴線 |
河内山本－信貴山口 |
2.8 |
|
|
2.8 |
2 |
||
|
道明寺線 |
道明寺－柏原 |
2.2 |
|
|
2.2 |
2 |
||
|
御所線 |
尺土－近鉄御所 |
5.2 |
|
|
5.2 |
3 |
||
|
長野線 |
古市－河内長野 |
6.8 |
5.7 |
|
12.5 |
7 |
||
|
名古屋線 |
伊勢中川－近鉄名古屋 |
|
78.8 |
|
78.8 |
43 |
||
|
湯の山線 |
近鉄四日市－湯の山温泉 |
15.4 |
|
|
15.4 |
9 |
||
|
鈴鹿線 |
伊勢若松－平田町 |
8.2 |
|
|
8.2 |
4 |
||
|
計 |
|
88.2 |
405.5 |
4.1 |
497.8 |
280 |
||
|
鋼 索 線 |
西信貴鋼索線 |
信貴山口－高安山 |
1.3 |
|
|
1.3 |
1 |
|
|
生駒鋼索線 |
鳥居前－生駒山上 |
1.1 |
0.9 |
|
2.0 |
5 |
||
|
計 |
|
2.4 |
0.9 |
－ |
3.3 |
6 |
||
|
合 計 |
90.6 |
406.4 |
4.1 |
501.1 |
286 |
|||
（注）１ けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
２ 変電所数の＜ ＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
３ 変電所数の（ ）内は内数で、第２種鉄道事業者（伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱）へ賃貸しております。
b. 車両等
|
電動客車 |
制御・付随客車 |
鋼索客車
|
貨車
|
計 |
|||
|
|
うち特急車 |
|
うち特急車 |
|
うち特急車 |
||
|
［41］ 1,032両 |
317両 |
［41］ 783両 |
139両 |
８両 |
10両 |
［82］ 1,833両 |
456両 |
（注） ［ ］は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車両であります。
c. 検修車庫・車庫
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||
|
五位堂検修車庫 |
奈良県香芝市 |
67,637 |
1,876 |
930 |
|
五位堂車庫 |
奈良県香芝市 |
8,375 |
231 |
|
|
塩浜検修車庫 |
三重県四日市市 |
29,603 |
795 |
429 |
|
高安車庫 |
大阪府八尾市 |
80,772 |
6,126 |
484 |
|
名張車庫 |
三重県名張市 |
15,624 |
302 |
97 |
|
青山町車庫 |
三重県伊賀市 |
29,051 |
8 |
1,096 |
|
東花園車庫 |
大阪府東大阪市 |
76,193 |
5,368 |
243 |
|
東生駒車庫 |
奈良県生駒市 |
18,971 |
578 |
693 |
|
西大寺車庫 |
奈良県奈良市 |
63,865 |
2,919 |
322 |
|
宮津車庫 |
京都府京田辺市 |
63,161 |
1,152 |
823 |
|
新田辺車庫 |
京都府京田辺市 |
19,740 |
427 |
18 |
|
天美車庫 |
大阪府松原市 |
16,224 |
1,275 |
80 |
|
古市車庫 |
大阪府羽曳野市 |
31,885 |
1,892 |
427 |
|
六田車庫 |
奈良県吉野郡大淀町 |
9,077 |
47 |
12 |
|
米野車庫 |
名古屋市中村区 |
6,859 |
387 |
79 |
|
富吉車庫 |
愛知県海部郡蟹江町 |
57,302 |
1,445 |
251 |
|
白塚車庫 |
三重県津市 |
27,532 |
763 |
196 |
|
明星車庫 |
三重県多気郡明和町 |
52,784 |
202 |
228 |
|
登美ヶ丘車庫 |
奈良県生駒市 |
－ |
－ |
－ |
|
上野市車庫 |
三重県伊賀市 |
4,095 |
4 |
0 |
|
大垣車庫 |
岐阜県大垣市 |
11,509 |
140 |
26 |
（注）１ 登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業にかかるものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
２ 上野市車庫及び大垣車庫は、第２種鉄道事業者（伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱）へ賃貸しております。
(2）観光施設業
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
葛城索道線 |
奈良県御所市 |
13,495 |
36 |
51 |
葛城登山口－葛城山上間 営業キロ程1.305km |
|
志摩スペイン村 |
三重県志摩市 |
673,071 [139,199] |
1,942 |
1,896 |
テーマパーク |
|
ホテル志摩スペイン村 |
三重県志摩市 |
103,329 |
125 |
413 |
ホテル 客室数252室 収容人員508名 |
|
志摩マリンランド |
三重県志摩市 |
43,221 |
165 |
55 |
水族館 化石展示室、回遊水槽、 マンボウ館、ペンギン島その他 |
|
生駒山自動車道 |
奈良県生駒市 ほか |
495,506 [31,852] |
1,492 |
581 |
生駒登山口・生駒聖天－信貴山門間 営業キロ程20.9km |
|
生駒山上遊園地 |
奈良県生駒市 |
345,774 |
737 |
257 |
遊園地 |
|
花吉野カンツリー倶楽部 |
奈良県吉野郡大淀町 |
1,345,703 |
3,983 |
1,020 |
ゴルフ場 18ホールズ7,018Y |
|
近鉄賢島カンツリークラブ |
三重県志摩市 |
944,989 |
3,056 |
475 |
ゴルフ場 18ホールズ6,959Y |
|
近鉄浜島カンツリークラブ |
三重県志摩市 |
616,120 |
1,891 |
275 |
ゴルフ場 18ホールズ6,824Y |
|
伊賀ゴルフコース |
三重県伊賀市 |
425,262 |
1,700 |
146 |
ゴルフ場 18ホールズ6,245Y |
|
桔梗が丘ゴルフコース |
三重県名張市 |
404,936 |
2,590 |
280 |
ゴルフ場 18ホールズ6,560Y |
|
賃貸用光ファイバケーブル |
大阪市天王寺区ほか |
－ |
－ |
79 |
大阪上本町－伊勢中川間 ほか10区間 延長 337.2km |
（注） ［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(3）共通
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
白塚運動場 |
三重県津市 |
16,822 |
662 |
62 |
主な施設 運動場、体育館、テニスコート |
|
西大寺運動場 |
奈良県奈良市 |
19,401 |
1,269 |
47 |
主な施設 運動場、体育館、テニスコート |
② 設備の新設、除却等の計画
平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継したことに伴い、同日付で以下の重要な設備投資計画を承継しております。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
|
工事件名 |
予算額 （百万円） |
既支出額 （百万円） |
資金調達 方法 |
工事着手 （平成年月） |
完成予定 （平成年月） |
|
奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体交差化工事（注１） |
47,219 |
45,326 |
（注３） |
15.1 |
29.3 |
|
名古屋線川原町駅付近連続立体交差化等工事（注１） |
11,724 |
9,728 |
（注３） |
19.10 |
30.3 |
|
速度制限用ATS設置等第５期工事 （注２） |
268 |
132 |
（注３） |
25.2 |
28.3 |
|
大阪地区総合指令構築等工事 |
8,800 |
747 |
（注３） |
24.8 |
30.3 |
|
車両改造ほか車両関係工事 |
7,422 |
6,790 |
（注３） |
25.4 |
28.3 |
（注）１ 奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体交差化工事及び名古屋線川原町駅付近連続立体交差化等工事における予算額は、都市側負担額を含む当社受託施工額であります。
２ 速度制限用ＡＴＳ設置等工事は平成18年７月（第１期工事着手）から10年以内に計画的に整備していく予定であります。なお、第５期工事までの予算額累計は9,646百万円で、以降の工事費を含めた投資総額としては9,900百万円を予定しております。
３ 借入金及び自己資金（工事負担金等受入額を含む。）による予定であります。
① 株式等の状況
（１）株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
800 |
|
合計 |
800 |
（ⅱ）発行済株式
|
種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
400 |
400 |
非上場 |
（注） |
|
合計 |
400 |
400 |
－ |
－ |
（注）１ 当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
２ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
（２）新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
（４）ライツプランの内容
該当事項はありません。
（５）発行済株式総数、資本金等の状況
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成27年４月１日 |
200 |
400 |
90 |
100 |
100 |
100 |
（注） 近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによるものであります。
（６）大株主の状況
|
平成27年９月30日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号 |
400 |
100.00 |
|
合計 |
－ |
400 |
100.00 |
（７）議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
|
平成27年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 400 |
400 |
－ |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
400 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
400 |
－ |
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
② 株価の推移
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
③ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。なお、第１期の中間財務諸表は作成していないため記載しておりません。
２．監査証明について
当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。
ただし、当中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
① 中間財務諸表等
（１）中間財務諸表
（ⅰ）中間貸借対照表
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
0 |
1,507 |
|
未収運賃 |
－ |
5,487 |
|
未収金 |
－ |
1,857 |
|
短期貸付金 |
590,005 |
－ |
|
貯蔵品 |
－ |
1,730 |
|
その他の流動資産 |
0 |
6,649 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△125 |
|
流動資産合計 |
590,006 |
17,107 |
|
固定資産 |
|
|
|
鉄軌道事業固定資産 |
－ |
※1※2※3 780,912 |
|
付帯事業固定資産 |
－ |
※1 26,761 |
|
各事業関連固定資産 |
－ |
※1 3,531 |
|
建設仮勘定 |
－ |
8,106 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
3 |
53,782 |
|
投資評価引当金 |
－ |
△3,280 |
|
投資その他の資産合計 |
3 |
50,502 |
|
固定資産合計 |
3 |
869,813 |
|
資産合計 |
590,010 |
886,920 |
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
59,000 |
61,614 |
|
未払金 |
－ |
10,104 |
|
未払法人税等 |
0 |
1,334 |
|
預り連絡運賃 |
－ |
1,415 |
|
賞与引当金 |
－ |
5,297 |
|
その他の流動負債 |
－ |
21,984 |
|
流動負債合計 |
59,000 |
101,749 |
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
531,000 |
512,656 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
－ |
80,717 |
|
その他の固定負債 |
－ |
25,986 |
|
固定負債合計 |
531,000 |
619,360 |
|
負債合計 |
590,000 |
721,110 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10 |
100 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
－ |
100 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
30,000 |
|
資本剰余金合計 |
－ |
30,100 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
－ |
2,012 |
|
繰越利益剰余金 |
0 |
6,566 |
|
利益剰余金合計 |
0 |
8,578 |
|
株主資本合計 |
10 |
38,778 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
－ |
127,031 |
|
評価・換算差額等合計 |
－ |
127,031 |
|
純資産合計 |
10 |
165,810 |
|
負債純資産合計 |
590,010 |
886,920 |
（ⅱ）中間損益計算書
（単位：百万円）
|
|
当中間会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
鉄軌道事業営業利益 |
|
|
営業収益 |
78,410 |
|
営業費 |
※4 64,945 |
|
鉄軌道事業営業利益 |
13,464 |
|
付帯事業営業利益 |
|
|
営業収益 |
3,853 |
|
営業費 |
※4 3,217 |
|
付帯事業営業利益 |
636 |
|
全事業営業利益 |
14,101 |
|
営業外収益 |
130 |
|
営業外費用 |
※1 3,692 |
|
経常利益 |
10,538 |
|
特別利益 |
※2 6,925 |
|
特別損失 |
※3 6,985 |
|
税引前中間純利益 |
10,479 |
|
法人税等 |
※5 3,955 |
|
中間純利益 |
6,523 |
（ⅲ）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
固定資産圧縮 積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
10 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
10 |
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による増加 |
90 |
100 |
30,000 |
30,100 |
2,058 |
|
2,058 |
32,248 |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
6,523 |
6,523 |
6,523 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△46 |
46 |
|
－ |
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△3 |
△3 |
△3 |
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当中間期変動額合計 |
90 |
100 |
30,000 |
30,100 |
2,012 |
6,566 |
8,578 |
38,768 |
|
当中間期末残高 |
100 |
100 |
30,000 |
30,100 |
2,012 |
6,566 |
8,578 |
38,778 |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
土地再評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
－ |
10 |
|
当中間期変動額 |
|
|
|
会社分割による増加 |
133,946 |
166,194 |
|
中間純利益 |
|
6,523 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
△3 |
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△6,914 |
△6,914 |
|
当中間期変動額合計 |
127,031 |
165,800 |
|
当中間期末残高 |
127,031 |
165,810 |
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）たな卸資産
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により減価償却を行っております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．工事負担金等の会計処理方法
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状況等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「投資その他の資産」として計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2）連結納税制度の適用
近鉄グループホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
１．※(1）有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
|
|
－ |
687,729百万円 |
２．※(2）固定資産のうち、担保に供しているもの
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
|
鉄軌道事業固定資産 |
－ |
727,873百万円 |
|
（鉄軌道財団） |
|
|
（注） 当社は平成27年４月１日付の会社分割により近鉄グループホールディングス株式会社から鉄軌道事業固定資産を承継しております。これに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保に供しております。
３．※(3）工事負担金等の圧縮記帳累計額
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
|
|
－ |
213,187百万円 |
４．偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
－ |
1,065,916百万円 |
|
従業員（住宅融資） |
－ |
2,317百万円 |
|
計 |
－ |
1,068,234百万円 |
（中間損益計算書関係）
１．※(1）営業外費用のうち主要なもの
|
|
当中間会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
支払利息 |
3,670百万円 |
２．※(2）特別利益のうち主要なもの
|
|
当中間会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
工事負担金等受入額 |
6,916百万円 |
３．※(3）特別損失のうち主要なもの
|
|
当中間会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
工事負担金等圧縮額 |
6,913百万円 |
４．※(4）減価償却実施額
|
|
当中間会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
有形固定資産 |
11,009百万円 |
|
無形固定資産 |
538百万円 |
５．※(5）税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当中間会計期間増加 株式数（株） |
当中間会計期間減少 株式数（株） |
当中間会計期間末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200 |
200 |
－ |
400 |
|
合計 |
200 |
200 |
－ |
400 |
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加は、近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによるものであります。
２ 自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（千円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月16日 取締役会 |
普通株式 |
4,280 |
利益剰余金 |
10,700 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月29日 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、鉄軌道事業における車両の一部（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間会計期間（平成27年９月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
中間期末残高相当額 |
|
|
鉄軌道事業固定資産 |
12,280 |
8,582 |
3,697 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
|
１年内 |
866 |
|
１年超 |
2,831 |
|
合計 |
3,697 |
（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
|
|
当中間会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
支払リース料 |
438 |
|
減価償却費相当額 |
438 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前事業年度（平成27年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
短期貸付金 |
590,005 |
|
資産計 |
590,005 |
|
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
590,000 |
|
負債計 |
590,000 |
（注）短期貸付金及び関係会社長期借入金（１年以内返済予定を含む）は、主に近鉄グループホールディングス株式会社から当社に承継する資産に見合う資本・負債構成を実現するために、無利息で実行したものであり、通例的でない取引であります。従って、当該取引の時価の把握は極めて困難であるため、時価、貸借対照表計上額と時価との差額、時価の算定方法等の記載を省略しております。
当中間会計期間（平成27年９月30日）
|
|
中間貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,507 |
1,507 |
－ |
|
(2）未収運賃 |
5,487 |
5,487 |
－ |
|
(3）未収金 |
1,857 |
1,857 |
－ |
|
資産計 |
8,852 |
8,852 |
－ |
|
(1）関係会社短期借入金 |
658 |
658 |
－ |
|
(2）未払金 |
10,104 |
10,104 |
－ |
|
(3）関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
573,612 |
577,448 |
3,836 |
|
負債計 |
584,374 |
588,210 |
3,836 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収運賃並びに(3）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）関係会社短期借入金及び(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
|
非上場株式 |
－ |
14 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成27年９月30日）
|
種類 |
中間貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
96 |
100 |
4 |
|
合 計 |
96 |
100 |
4 |
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当中間貸借対照表計上額は子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
その他有価証券（当中間貸借対照表計上額は14百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．鉄軌道事業等の承継
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業
② 企業結合日
平成27年４月１日
③ 企業結合の法的形式
近鉄グループホールディングス株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の純粋持株会社制への移行に伴う事業再編の一環として行ったものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．志摩スペイン村事業等の承継
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
近鉄レジャーサービス株式会社の志摩スペイン村事業等
② 企業結合日
平成27年４月１日
③ 企業結合の法的形式
近鉄レジャーサービス株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の純粋持株会社制への移行に伴う事業再編の一環として行ったものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間会計期間（平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当中間会計期間 （平成27年９月30日） |
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１株当たり純資産額（円） |
50,065 |
414,526,218 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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当中間会計期間 （平成27年４月１日 平成27年９月30日） |
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１株当たり中間純利益（円） |
16,309,902 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（百万円） |
6,523 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（百万円） |
6,523 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
400 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
退職年金制度の変更
当社は、平成27年12月21日付で確定給付年金制度を変更するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
これに伴い、当事業年度において当該制度変更による過去勤務費用が9,935百万円発生するとともに、当該移行による特別利益を7,035百万円計上いたします。
（２）その他
平成27年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………4,280百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………10,700千円
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…平成27年12月29日