当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、円高の進行に伴い企業収益の悪化が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、不動産業や流通業で減収となりましたが、ホテル・レジャー業で、第１四半期連結会計期間より旅行部門における連結範囲の拡大やＫＮＴ－ＣＴホールディングス等の決算期変更の影響による増収に加え、株式の追加取得により海遊館が新たに連結子会社となりましたため、全体では前年同期に比較して0.3％増収の5,913億27百万円となり、営業利益は、ホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して0.7％増益の322億59百万円となりました。
営業外損益で、持分法による投資損益が悪化しましたため、経常利益は前年同期に比較して7.9％減益の267億74百万円となりました。
特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額の減により減少し、一方特別損失も工事負担金等圧縮額の減により減少しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して18.5％減益の151億6百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、訪日外国人の利用が堅調であったものの、前年のシルバーウィークの反動により若干の減収となったほか、バス部門で、高速バスで熊本地震発生に伴う運休や、路線の休廃止等により減収となりましたが、鉄道施設整備部門で、受注工事の増により増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.5％増収の1,168億71百万円となり、営業利益は前年同期並み（0.0%増）の164億26百万円となりました。
②不動産
不動産販売部門で、マンション分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して13.8％減収の619億22百万円となり、営業利益は前年同期に比較して22.6％減益の70億25百万円となりました。
③流 通
百貨店部門で、節約志向の高まりや天候不順の影響により減収となったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.7％減収の1,875億43百万円となり、営業利益は、ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの改装費用の増加もあり、前年同期に比較して13.2％減益の19億9百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、訪日外国人をはじめとする宿泊利用や伊勢志摩サミット開催後の6月に営業を再開した志摩観光ホテルが堅調に推移したほか、旅行部門で、連結範囲の拡大や決算期変更により増収となったことや、水族館部門で、海遊館の営業収益が加わりましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して6.0％増収の2,408億97百万円となり、営業利益は前年同期に比較して119.3％増益の61億99百万円となりました。
⑤その他
ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加したこと等により、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して5.6％増収の76億59百万円となりましたが、営業利益はインターネット新規加入者確保に伴うコストが増加しましたため、前年同期に比較して8.5％減益の5億54百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は435億13百万円で、前期末に比較して121億24百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は539億21百万円で、たな卸資産の増減額が支出に転じたものの、売上債権の減少や仕入債務の増加、利息の支払いの減少などにより前年同期に比較して99億8百万円収入額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は255億98百万円で、固定資産の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比較して63億89百万円支出額が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は405億97百万円で、社債の償還を進めましたため、前年同期に比較して61億3百万円支出額が増加しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。
ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
なお、平成25年６月21日開催の当社定時株主総会の決議により継続した「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」については、平成28年５月13日開催の当社取締役会において非継続（廃止）を決議し、同年６月17日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了している。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。