### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,871 | 17,127
未収入金 | ※１ 13,987 | ※１ 8,169
短期貸付金 | ※１ 102,072 | ※１ 109,316
貯蔵品 | 65 | 46
前払費用 | 151 | 152
繰延税金資産 | 450 | 534
その他 | ※１ 382 | ※１ 351
貸倒引当金 | △460 | △423
流動資産合計 | 138,522 | 135,274
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 3,457 | 3,750
構築物（純額） | 211 | 193
工具、器具及び備品（純額） | 1,914 | 1,899
土地 | 4,930 | 4,930
建設仮勘定 | 414 | 11
その他 | 54 | 50
有形固定資産合計 | 10,982 | 10,836
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,542 | 910
その他 | 17 | 16
無形固定資産合計 | 1,560 | 926
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 4,669 | ※２ 4,653
関係会社株式 | 542,811 | 544,167
長期貸付金 | ※１ 758,013 | ※１ 736,693
その他 | ※１ 1,818 | ※１ 2,169
貸倒引当金 | △331 | △298
投資評価引当金 | △210 | －
投資その他の資産合計 | 1,306,772 | 1,287,384
固定資産合計 | 1,319,315 | 1,299,147
繰延資産 |  |
社債発行費 | 2,620 | 2,120
繰延資産合計 | 2,620 | 2,120
資産合計 | 1,460,457 | 1,436,542

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 264,236 | ※１ 291,855
1年以内償還社債 | 61,440 | 111,440
未払金 | ※１ 1,104 | ※１ 736
未払費用 | ※１ 1,159 | ※１ 925
未払法人税等 | 32 | 3,974
前受金 | 8 | 8
預り金 | ※１ 365 | ※１ 369
賞与引当金 | 76 | 76
その他 | 1,417 | 1,444
流動負債合計 | 329,840 | 410,829
固定負債 |  |
社債 | 293,520 | 212,080
長期借入金 | 535,617 | 507,138
繰延税金負債 | 75,095 | 75,084
再評価に係る繰延税金負債 | 1,116 | 1,116
退職給付引当金 | － | 4
その他 | 52 | 44
固定負債合計 | 905,400 | 795,468
負債合計 | 1,235,241 | 1,206,297
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 126,476 | 126,476
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 59,014 | 59,014
その他資本剰余金 | 1,208 | 1,208
資本剰余金合計 | 60,222 | 60,223
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 36,925 | 41,909
利益剰余金合計 | 36,925 | 41,909
自己株式 | △366 | △437
株主資本合計 | 223,258 | 228,172
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 507 | 622
土地再評価差額金 | 1,449 | 1,449
評価・換算差額等合計 | 1,957 | 2,072
純資産合計 | 225,216 | 230,244
負債純資産合計 | 1,460,457 | 1,436,542

②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 12,820 | 13,339
関係会社受入手数料 | 8,145 | 6,974
その他 | 883 | 899
営業収益合計 | ※１ 21,848 | ※１ 21,214
営業費用 |  |
一般管理費 | ※２ 7,537 | ※２ 7,474
営業費用合計 | ※１ 7,537 | ※１ 7,474
営業利益 | 14,310 | 13,740
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 12,718 | 11,725
その他 | 294 | 269
営業外収益合計 | ※１ 13,013 | ※１ 11,994
営業外費用 |  |
支払利息及び社債利息 | 11,476 | 10,000
その他 | 1,188 | 985
営業外費用合計 | ※１ 12,665 | ※１ 10,986
経常利益 | 14,659 | 14,748
特別利益 |  |
有価証券売却益 | 214 | －
特別利益合計 | 214 | －
税引前当期純利益 | 14,874 | 14,748
法人税、住民税及び事業税 | △606 | 381
法人税等調整額 | △1,852 | △145
法人税等合計 | △2,458 | 236
当期純利益 | 17,332 | 14,511

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 126,476 | 59,014 | 1,207 | 60,221 | 29,122 | △267 | 215,553
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,528 |  | △9,528
当期純利益 |  |  |  |  | 17,332 |  | 17,332
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △103 | △103
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  | 3 | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | 7,803 | △99 | 7,705
当期末残高 | 126,476 | 59,014 | 1,208 | 60,222 | 36,925 | △366 | 223,258

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 674 | 89,688 | 90,363 | 305,917
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △9,528
当期純利益 |  |  |  | 17,332
自己株式の取得 |  |  |  | △103
自己株式の処分 |  |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △167 | △88,238 | △88,406 | △88,406
当期変動額合計 | △167 | △88,238 | △88,406 | △80,701
当期末残高 | 507 | 1,449 | 1,957 | 225,216

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 126,476 | 59,014 | 1,208 | 60,222 | 36,925 | △366 | 223,258
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,527 |  | △9,527
当期純利益 |  |  |  |  | 14,511 |  | 14,511
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △73 | △73
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 2 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 4,984 | △70 | 4,913
当期末残高 | 126,476 | 59,014 | 1,208 | 60,223 | 41,909 | △437 | 228,172

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 507 | 1,449 | 1,957 | 225,216
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △9,527
当期純利益 |  |  |  | 14,511
自己株式の取得 |  |  |  | △73
自己株式の処分 |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 115 |  | 115 | 115
当期変動額合計 | 115 | － | 115 | 5,028
当期末残高 | 622 | 1,449 | 2,072 | 230,244

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物 | 定額法
構築物 | 定額法
その他の有形固定資産 | 定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 102,446百万円 | 109,660百万円
長期金銭債権 | 757,877百万円 | 736,563百万円
短期金銭債務 | 89,115百万円 | 82,325百万円

※２．担保に供している資産

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券 | 801百万円 | 801百万円

３．偶発債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
保証債務（保証予約を含む。） | 8,038百万円 | 7,011百万円
連帯債務 |  |
重畳的債務引受による連帯債務 | 28,153百万円 | 27,357百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 21,326百万円 | 20,684百万円
営業費 | 1,603百万円 | 1,785百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 12,240百万円 | 10,731百万円

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
人件費 | 2,530 百万円 | 2,790 百万円
経費 | 3,075 百万円 | 3,011 百万円
減価償却費 | 877 百万円 | 886 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 69,271 | 103,952 | 34,681
関連会社株式 | 36,237 | 69,788 | 33,550
合計 | 105,508 | 173,741 | 68,232

当事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 69,271 | 107,618 | 38,346
関連会社株式 | 36,237 | 74,189 | 37,952
合計 | 105,508 | 181,807 | 76,298

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 433,081 | 437,960
関連会社株式 | 4,221 | 698

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券評価損 | 1,184百万円 |  | 1,239百万円
その他 | 944百万円 |  | 887百万円
繰延税金資産小計 | 2,128百万円 |  | 2,127百万円
評価性引当額 | △1,635百万円 |  | △1,472百万円
繰延税金資産合計 | 493百万円 |  | 655百万円
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価益 | 74,915百万円 |  | 74,915百万円
その他 | 222百万円 |  | 289百万円
繰延税金負債合計 | 75,137百万円 |  | 75,205百万円
繰延税金負債の純額 | 74,644百万円 |  | 74,549百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
税率変更による期末繰延税金負債(純額)の減額修正 | △24.6％ |  | △0.2％
受取配当等益金不算入額 | △29.9％ |  | △29.7％
その他 | 5.0％ |  | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △16.5％ |  | 1.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

これによる財務諸表への影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 3,457 | 478 | 25 | 160 | 3,750 | 3,635
構築物 | 211 | 5 | － | 24 | 193 | 340
工具器具備品 | 1,914 | 10 | 0 | 25 | 1,899 | 859
土地 | [2,565] 4,930 | － | － | － | [2,565] 4,930 | －
建設仮勘定 | 414 | 92 | 494 | － | 11 | －
その他 | 54 | 13 | － | 16 | 50 | 51
計 | [2,565] 10,982 | 600 | 520 | 227 | [2,565] 10,836 | 4,886
無形固定資産 | 1,560 | 25 | － | 658 | 926 | －

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 791 | 1 | 71 | 721
投資評価引当金 | 210 | － | 210 | －
賞与引当金 | 76 | 76 | 76 | 76

（注）貸倒引当金の当期減少額は、貸付先の資産状態の改善等により取崩したものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。