第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	(百万円)	932,156	1,246,360	1,233,798	1,217,995	1,204,867
経常利益	(百万円)	35,063	46,824	52,219	61,142	56,689
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	20,001	24,598	27,864	28,956	26,247
包括利益	(百万円)	26,491	33,047	43,299	23,599	21,112
純資産額	(百万円)	216,486	304,555	335,452	349,668	366,183
総資産額	(百万円)	1,925,815	1,959,128	1,946,725	1,930,906	1,912,931
１株当たり純資産額	(円)	116.42	150.09	166.96	172.87	178.02
１株当たり当期純利益	(円)	11.74	13.52	14.66	15.23	13.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	11.32	13.06	－	－	－
自己資本比率	(％)	10.3	14.6	16.3	17.0	17.7
自己資本利益率	(％)	10.6	10.2	9.3	9.0	7.9
株価収益率	(倍)	37.1	27.1	30.1	29.9	29.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	78,793	92,432	87,744	83,919	84,816
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△49,486	△41,731	△46,231	△39,461	△41,343
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△24,812	△37,751	△44,436	△45,959	△47,445
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	46,800	60,202	57,198	55,637	51,914
従業員数	(人)	29,431	29,470	29,434	29,048	30,719
(平均臨時従業員数)		(12,382)	(12,589)	(12,843)	(12,552)	(13,254)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第104期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	(百万円)	266,403	279,417	293,975	21,848	21,214
経常利益	(百万円)	21,270	24,782	31,458	14,659	14,748
当期純利益	(百万円)	11,949	14,800	13,925	17,332	14,511
資本金	(百万円)	92,741	126,476	126,476	126,476	126,476
発行済株式総数	(千株)	1,711,120	1,906,620	1,906,620	1,906,620	1,906,620
純資産額	(百万円)	221,066	294,372	305,917	225,216	230,244
総資産額	(百万円)	1,590,125	1,602,096	2,423,181	1,460,457	1,436,542
１株当たり純資産額	(円)	129.49	154.58	160.52	118.19	120.84
１株当たり配当額	(円)	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	7.00	8.12	7.31	9.10	7.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	6.78	7.87	－	－	－
自己資本比率	(％)	13.9	18.4	12.6	15.4	16.0
自己資本利益率	(％)	5.4	5.7	4.6	6.5	6.4
株価収益率	(倍)	62.3	45.2	60.3	50.1	52.6
配当性向	(％)	71.4	61.6	68.4	54.9	65.6
従業員数	(人)	8,218	8,095	7,975	113	128

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第104期の総資産は第103期と比較して増加しております。これは、平成27年４月１日の会社分割に先立ち、近畿日本鉄道㈱等の承継会社において承継される資産に見合う資本・負債構成とするため、当社と承継会社との間で同額の貸付と借入を実行したことによるものであります。

３．第105期の経営指標等の一部は第104期と比較して変動しております。これは、主に平成27年４月１日付の会社分割に伴い、当社の鉄軌道事業等を近畿日本鉄道㈱等に承継したことによるものであります。

４．第104期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
明治43年 ９月	奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）
10月	商号を大阪電気軌道㈱に変更
大正３年 ４月	大阪・奈良間の運輸営業を開始
13年 12月	不動産業の営業を開始（東大阪土地建物㈱を合併）
昭和４年 ５月	乗合自動車事業の営業を開始
11年 ７月	百貨店事業の営業を開始（大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）を開業）
16年 ３月 10月	参宮急行電鉄㈱を合併し、商号を関西急行鉄道㈱に変更 ㈲関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立
18年 ２月	大阪鉄道㈱を合併
19年 ４月	㈱大鉄百貨店を合併
６月	南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立（資本金231百万円）
20年 11月	田中車輛㈱（現近畿車輛㈱）に資本参加
22年 ６月	旧南海鉄道㈱に属する事業を高野山電気鉄道㈱（現南海電気鉄道㈱）に譲渡
24年 ５月	大阪証券取引所に上場
	近畿車輛㈱ 大阪証券取引所に上場
26年 ３月	㈱都ホテルに資本参加
34年 11月	名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成（同年12月大阪・名古屋間の直通特急運転を開始）
38年 10月	奈良電気鉄道㈱を合併
39年 10月	信貴生駒電鉄㈱を合併
40年 ４月	三重電気鉄道㈱を合併
44年 ２月	東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖レストランを開業
45年 １月	近鉄航空貨物㈱（現㈱近鉄エクスプレス）を設立
47年 ４月	㈱近鉄百貨店を設立
６月 52年 ６月	百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡 近畿日本ツーリスト㈱（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱） 東京証券取引所市場第一部に上場
61年 ４月	東大阪生駒電鉄㈱を合併
平成14年 ４月	近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併
	近鉄観光㈱から駅構内物販事業を譲受け
15年 ９月	㈱近鉄エクスプレス 東京証券取引所市場第一部に上場
17年 ４月	㈱近鉄ホテルシステムズを合併
19年 10月	㈱けいはんなバスホールディングス（現近鉄バスホールディングス㈱、連結子会社）を設立
25年 １月	近畿日本ツーリスト㈱（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、連結子会社）が株式交換により、クラブツーリズム㈱（現連結子会社）を完全子会社化
26年 ４月	近畿日本鉄道分割準備㈱（現近畿日本鉄道㈱、連結子会社）を設立
27年 ４月	会社分割により鉄軌道事業等を近畿日本鉄道㈱等に移転し純粋持株会社制に移行するとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社18社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜子会社＞

(1）運輸

事業の内容	会社名
鉄軌道事業	近畿日本鉄道㈱、伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱
バス事業	近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱
タクシー業	近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱
交通広告業	㈱アド近鉄
鉄道施設整備業	近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱
海運業	国道九四フェリー㈱
レンタカー業	近畿ニッポンレンタカー㈱
観光施設業	近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱

(2）不動産

事業の内容	会社名
不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業	近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、 近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱

(3）流通

事業の内容	会社名
百貨店業	㈱近鉄百貨店
ストア・飲食業	㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア

(4）ホテル・レジャー

事業の内容	会社名
ホテル業	㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA
旅行業	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州
映画業	㈱きんえい
水族館業	㈱海遊館

(5）その他

事業の内容	会社名
ケーブルテレビ業	近鉄ケーブルネットワーク㈱
情報処理業	近鉄情報システム㈱
保険代理業	近鉄保険サービス㈱

（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。

＜関連会社＞

事業の内容	会社名
鉄軌道事業	奈良生駒高速鉄道㈱
貨物運送業	福山通運㈱
国際総合物流業	㈱近鉄エクスプレス
不動産業	三重交通グループホールディングス㈱
鉄道車両製造業	近畿車輛㈱
建設業	大日本土木㈱

（注）「会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の 取引	その他
(連結子会社)
近畿日本鉄道㈱	大阪市天王寺区	100	鉄軌道事業	100.0	有	有	グループ運営分担金の収受	被債務保証
伊賀鉄道㈱	三重県伊賀市	65	第２種鉄道事業	75.0 (75.0)	有	無	－	－
養老鉄道㈱	岐阜県大垣市	100	第２種鉄道事業	100.0 (100.0)	有	有	－	－
近鉄バスホールディングス㈱	大阪市天王寺区	100	バス事業	100.0	有	無	－	－
近鉄バス㈱	大阪府東大阪市	100	バス事業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
奈良交通㈱	奈良県奈良市	1,285	バス事業、 不動産業	66.2 (66.2)	無	無	－	－
北日本観光自動車㈱	石川県金沢市	70	バス事業	100.0 (100.0)	有	有	－	－
防長交通㈱	山口県周南市	100	バス事業	60.4 (60.4)	有	有	－	債務保証
近鉄タクシーホールディングス㈱	大阪市天王寺区	100	タクシー業	100.0	有	無	－	－
近鉄タクシー㈱	大阪市天王寺区	100	タクシー業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
奈良近鉄タクシー㈱	奈良県奈良市	100	タクシー業	100.0 (100.0)	無	無	－	－
三重近鉄タクシー㈱	三重県四日市市	100	タクシー業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
名古屋近鉄タクシー㈱	名古屋市中村区	100	タクシー業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
石川近鉄タクシー㈱	石川県金沢市	10	タクシー業	100.0 (100.0)	有	有	－	－
北交大和タクシー㈱	北九州市戸畑区	30	タクシー業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
㈱アド近鉄	大阪市天王寺区	50	交通広告業	100.0	有	無	－	－
近鉄技術ホールディングス㈱	大阪市天王寺区	100	鉄道施設整備業	100.0	有	無	－	－
近鉄電気エンジニアリング㈱	大阪市天王寺区	90	鉄道電気設備業	100.0 (100.0)	有	有	－	－
近鉄車両エンジニアリング㈱	大阪府八尾市	90	鉄道車両整備業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
近鉄軌道エンジニアリング㈱	大阪市天王寺区	90	軌道整備工事業	100.0 (100.0)	有	有	－	－
全日本コンサルタント㈱	大阪市浪速区	90	建設コンサルタント業、測量業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
近鉄レジャーサービス㈱	大阪市天王寺区	50	観光施設の運営、旅館業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
国道九四フェリー㈱	大分県大分市	480	海運業	88.5	有	無	－	－
近畿ニッポンレンタカー㈱	大阪市天王寺区	30	レンタカー業	80.0 (20.0)	有	無	－	－
近鉄不動産㈱	大阪市天王寺区	12,090	不動産業	100.0	有	有	グループ運営分担金の収受	－

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の 取引	その他
近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱	大阪市中央区	100	不動産管理業	100.0	有	無	－	－
近鉄ビルサービス㈱	大阪市中央区	100	不動産管理業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
ミディ総合管理㈱	大阪市阿倍野区	90	ビルメンテナンス業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区	15,000	百貨店業	68.1 (4.9)	有	無	－	－
㈱近鉄リテーリング	大阪市天王寺区	30	ストア業、 飲食店業	100.0	有	無	グループ運営分担金の収受	－
㈱近商ストア	大阪府松原市	100	ストア業	100.0 (100.0)	有	有	－	－
㈱近鉄・都ホテルズ	大阪市天王寺区	100	ホテル業、 旅館業	100.0	有	有	グループ運営分担金の収受	－
KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA	米国カリフォルニア州	千米ドル 24,785	ホテル業	100.0	有	有	－	－
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱	東京都千代田区	8,041	旅行業	66.0 (12.3)	有	無	－	債務保証
クラブツーリズム㈱	東京都新宿区	100	旅行業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
近畿日本ツーリスト㈱	東京都千代田区	100	旅行業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
近畿日本ツーリスト個人旅行㈱	東京都千代田区	100	旅行業	100.0 (100.0)	有	無	－	－
㈱ユナイテッドツアーズ	東京都千代田区	100	旅行業	100.0 (100.0)	無	無	－	－
㈱近畿日本ツーリスト北海道	札幌市中央区	100	旅行業	100.0 (100.0)	無	無	－	－
㈱近畿日本ツーリスト東北	仙台市青葉区	100	旅行業	100.0 (100.0)	無	無	－	－
㈱近畿日本ツーリスト中国四国	広島市中区	100	旅行業	100.0 (100.0)	無	無	－	－
㈱近畿日本ツーリスト九州	福岡市博多区	100	旅行業	100.0 (100.0)	無	無	－	－
㈱きんえい	大阪市阿倍野区	564	映画館の経営、不動産賃貸業	62.8 (56.9)	有	無	－	－
㈱海遊館	大阪市港区	2,000	水族館の経営、 不動産賃貸業	59.5	有	無	－	－
近鉄ケーブルネットワーク㈱	奈良県生駒市	1,485	一般放送事業、電気通信事業	98.8	有	無	－	債務保証
近鉄情報システム㈱	大阪市天王寺区	100	情報処理業	100.0	有	無	情報処理業務の委託	－
近鉄保険サービス㈱	大阪市天王寺区	60	保険代理業	100.0 (30.0)	有	無	－	－
その他34社
（持分法適用の関連会社）
奈良生駒高速鉄道㈱	奈良県生駒市	10,255	第３種鉄道事業	30.0 (30.0)	有	有	－	－
福山通運㈱	広島県福山市	30,310	貨物運送業	16.3 (8.7)	有	無	－	－

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の 取引	その他
㈱近鉄エクスプレス	東京都港区	7,216	国際総合物流業	47.1 (3.0)	有	無	－	－
三重交通グループホールディングス㈱	三重県津市	3,000	不動産業、 バス事業	39.4 (25.0)	有	無	－	－
近畿車輛㈱	大阪府東大阪市	5,252	鉄道車両製造業	44.7 (30.5)	無	無	－	－
大日本土木㈱	岐阜県岐阜市	2,000	建設業	15.0	無	無	－	－
その他２社

（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．上記のうち特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店及び近鉄情報システム㈱であります。

３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、福山通運㈱、㈱近鉄エクスプレス、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄百貨店及びクラブツーリズム㈱の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が10％を超えております。このうち㈱近鉄百貨店は有価証券報告書を提出しているため「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

主要な損益情報等

(単位：百万円)

	近畿日本鉄道㈱	クラブツーリズム㈱
(1) 営業収益	162,859	153,848
(2) 経常利益	19,994	2,527
(3) 当期純利益	7,999	1,572
(4) 純資産額	165,723	13,794
(5) 総資産額	888,439	42,568

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成29年３月31日現在）

運輸 (人)	不動産 (人)	流通 (人)	ホテル・レジャー (人)	その他 (人)	全社(共通) (人)	合　計 (人)
14,209 [1,464]	2,927 [2,246]	3,685 [5,818]	9,341 [3,647]	429 [79]	128 [－]	30,719 [13,254]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（平成29年３月31日現在）

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
128	46.3	0.8	8,007,245

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、平成27年４月１日の会社分割後の勤続年数を記載しております。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。