第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,869	53,013
受取手形及び売掛金	52,919	54,250
リース債権及びリース投資資産	1,133	1,077
商品及び製品	※５ 12,077	※５ 11,079
仕掛品	4,200	1,887
原材料及び貯蔵品	3,587	4,117
販売土地及び建物	98,845	99,032
繰延税金資産	11,981	11,618
その他	57,068	63,356
貸倒引当金	△902	△1,001
流動資産合計	296,782	298,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 632,564	※５ 631,314
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 33,751	※５ 38,039
土地	※４,※５ 699,105	※４,※５ 698,997
リース資産（純額）	20,220	18,465
建設仮勘定	※４ 14,405	※４ 7,995
その他（純額）	※５ 11,226	※５ 11,672
有形固定資産合計	※１,※２ 1,411,273	※１,※２ 1,406,486
無形固定資産
のれん	92	72
リース資産	165	100
その他	※５ 14,605	※５ 11,645
無形固定資産合計	14,863	11,819
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 118,883	※３,※５ 107,544
長期貸付金	3,122	3,027
退職給付に係る資産	38,922	39,465
繰延税金資産	5,901	5,831
再評価に係る繰延税金資産	※４ 653	※４ 120
その他	39,906	39,726
貸倒引当金	△1,773	△1,635
投資評価引当金	△250	△8
投資その他の資産合計	205,366	194,073
固定資産合計	1,631,503	1,612,378
繰延資産
社債発行費	2,620	2,120
繰延資産合計	2,620	2,120
資産合計	1,930,906	1,912,931

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,585	56,497
短期借入金	210,687	245,002
1年以内償還社債	61,440	111,440
リース債務	4,906	4,666
未払金	53,751	47,893
未払法人税等	5,194	9,778
繰延税金負債	3	2
賞与引当金	9,670	10,831
商品券等引換損失引当金	5,843	6,136
その他	165,621	156,692
流動負債合計	566,703	648,943
固定負債
社債	293,520	212,080
長期借入金	566,802	530,701
リース債務	16,418	14,726
繰延税金負債	3,106	2,931
再評価に係る繰延税金負債	※４ 82,426	※４ 84,591
旅行券等引換引当金	1,252	1,121
退職給付に係る負債	9,520	9,356
その他	41,488	42,295
固定負債合計	1,014,534	897,804
負債合計	1,581,238	1,546,747
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,253	61,475
利益剰余金	40,788	55,848
自己株式	△999	△1,059
株主資本合計	227,519	242,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,044	7,414
繰延ヘッジ損益	△303	382
土地再評価差額金	※４ 92,083	※４ 91,951
為替換算調整勘定	2,656	△3,132
退職給付に係る調整累計額	733	△825
その他の包括利益累計額合計	101,214	95,790
非支配株主持分	20,935	27,651
純資産合計	349,668	366,183
負債純資産合計	1,930,906	1,912,931

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	1,217,995	1,204,867
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１,※２ 999,979	※１,※２ 986,128
販売費及び一般管理費	※１,※３ 153,279	※１,※３ 153,910
営業費合計	1,153,258	1,140,039
営業利益	64,736	64,828
営業外収益
受取利息	315	232
受取配当金	2,401	619
未請求債務整理益	1,520	1,460
持分法による投資利益	6,744	1,948
その他	1,353	1,378
営業外収益合計	12,334	5,639
営業外費用
支払利息	12,046	10,394
商品券等引換損失引当金繰入額	1,583	1,516
その他	2,298	1,867
営業外費用合計	15,928	13,778
経常利益	61,142	56,689
特別利益
工事負担金等受入額	7,820	5,864
固定資産売却益	※４ 193	※４ 810
有価証券売却益	5	215
退職給付制度改定益	7,035	－
負ののれん発生益	－	401
その他	985	1,336
特別利益合計	16,040	8,627
特別損失
工事負担金等圧縮額	7,806	5,825
固定資産売却損	※４ 3,350	※４ 105
固定資産除却損	3,377	4,381
減損損失	※５,※６ 10,970	※６ 8,265
有価証券評価損	65	503
貸倒引当金繰入額	－	12
その他	※５ 2,529	1,235
特別損失合計	28,099	20,330
税金等調整前当期純利益	49,084	44,986
法人税、住民税及び事業税	11,360	15,944
法人税等調整額	5,726	1,608
法人税等合計	17,086	17,553
当期純利益	31,998	27,433
非支配株主に帰属する当期純利益	3,041	1,186
親会社株主に帰属する当期純利益	28,956	26,247

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	31,998	27,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,340	1,436
繰延ヘッジ損益	△1,493	1,560
土地再評価差額金	△7,046	△1,985
為替換算調整勘定	2	△267
退職給付に係る調整額	4,386	△1,443
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,905	△5,620
その他の包括利益合計	※１ △8,398	※１ △6,320
包括利益	23,599	21,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,150	18,923
非支配株主に係る包括利益	2,449	2,188

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,100	23,871	△1,176	210,272
会計方針の変更による累積的影響額			△1,336		△1,336
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,100	22,535	△1,176	208,936
当期変動額
剰余金の配当			△9,528		△9,528
親会社株主に帰属する当期純利益			28,956		28,956
自己株式の取得				△273	△273
自己株式の処分		215		474	689
連結子会社等の決算期変更に伴う変動			△201		△201
連結範囲の変動			0		0
持分法の適用範囲の変動			670		670
土地再評価差額金の取崩			△1,643		△1,643
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△23	△23
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
連結子会社株式の売却による持分の増減		△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	152	18,253	177	18,582
当期末残高	126,476	61,253	40,788	△999	227,519

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,976	542	97,229	4,848	△3,530	107,065	18,113	335,452
会計方針の変更による累積的影響額								△1,336
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,976	542	97,229	4,848	△3,530	107,065	18,113	334,115
当期変動額
剰余金の配当								△9,528
親会社株主に帰属する当期純利益								28,956
自己株式の取得								△273
自己株式の処分								689
連結子会社等の決算期変更に伴う変動								△201
連結範囲の変動								0
持分法の適用範囲の変動								670
土地再評価差額金の取崩								△1,643
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△23
連結子会社株式の取得による持分の増減								△0
連結子会社株式の売却による持分の増減								△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,931	△845	△5,145	△2,192	4,264	△5,851	2,821	△3,030
当期変動額合計	△1,931	△845	△5,145	△2,192	4,264	△5,851	2,821	15,552
当期末残高	6,044	△303	92,083	2,656	733	101,214	20,935	349,668

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,253	40,788	△999	227,519
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,253	40,788	△999	227,519
当期変動額
剰余金の配当			△9,527		△9,527
親会社株主に帰属する当期純利益			26,247		26,247
自己株式の取得				△105	△105
自己株式の処分		17		26	44
連結子会社等の決算期変更に伴う変動			△192		△192
連結範囲の変動			583		583
持分法の適用範囲の変動					－
土地再評価差額金の取崩			△2,050		△2,050
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				18	18
連結子会社株式の取得による持分の増減		155			155
連結子会社株式の売却による持分の増減		49			49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	222	15,059	△60	15,221
当期末残高	126,476	61,475	55,848	△1,059	242,741

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,044	△303	92,083	2,656	733	101,214	20,935	349,668
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,044	△303	92,083	2,656	733	101,214	20,935	349,668
当期変動額
剰余金の配当								△9,527
親会社株主に帰属する当期純利益								26,247
自己株式の取得								△105
自己株式の処分								44
連結子会社等の決算期変更に伴う変動								△192
連結範囲の変動								583
持分法の適用範囲の変動								－
土地再評価差額金の取崩								△2,050
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								18
連結子会社株式の取得による持分の増減								155
連結子会社株式の売却による持分の増減								49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,369	685	△131	△5,788	△1,558	△5,423	6,716	1,293
当期変動額合計	1,369	685	△131	△5,788	△1,558	△5,423	6,716	16,515
当期末残高	7,414	382	91,951	△3,132	△825	95,790	27,651	366,183

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	49,084	44,986
減価償却費	53,118	53,278
のれん償却額	31	31
負ののれん発生益	－	△401
工事負担金等圧縮額	7,806	5,825
固定資産除却損	2,071	3,928
減損損失	10,970	8,265
工事負担金等受入額	△7,820	△5,864
固定資産売却損益（△は益）	3,156	△704
有価証券売却損益（△は益）	△5	△215
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,315	△3,215
退職給付制度改定損益（△は益）	△7,035	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	563	184
受取利息及び受取配当金	△2,716	△852
支払利息	12,046	10,394
持分法による投資損益（△は益）	△6,744	△1,948
売上債権の増減額（△は増加）	△5,659	△2,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,310	285
仕入債務の増減額（△は減少）	818	2,701
その他	△6,087	△9,671
小計	106,592	104,898
利息及び配当金の受取額	3,925	2,075
利息の支払額	△13,158	△10,424
法人税等の支払額	△13,439	△11,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,919	84,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,256	△591
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	176	529
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	269
有形及び無形固定資産の取得による支出	△49,545	△53,348
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,572	2,611
工事負担金等受入による収入	7,820	5,864
貸付けによる支出	△1,079	△446
貸付金の回収による収入	2,403	230
その他	446	3,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,461	△41,343

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,093	22,281
長期借入れによる収入	175,884	94,369
長期借入金の返済による支出	△183,747	△117,778
社債の発行による収入	49,369	29,792
社債の償還による支出	△41,440	△61,440
非支配株主からの払込みによる収入	105	277
リース債務の返済による支出	△5,110	△4,946
配当金の支払額	△9,528	△9,527
非支配株主への配当金の支払額	△77	△121
自己株式の売却による収入	782	3
自己株式の取得による支出	△103	△73
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,959	△47,445
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	△163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,467	△4,135
現金及び現金同等物の期首残高	57,198	55,637
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	3,295
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△93	△2,883
現金及び現金同等物の期末残高	55,637	51,914

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち81社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、株式の追加取得により当連結会計年度に関連会社から子会社となった㈱海遊館は、重要性の観点から連結の範囲に含めております。また、連結子会社のＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が決算日を12月31日から３月31日に変更し当社と決算日が一致したことを踏まえ、開示内容の充実の観点から、同社の子会社全てを連結することとし、新たに22社を連結の範囲に含めるとともに、同社が当期に新規設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。

主要な非連結子会社；近鉄東美タクシー㈱

44社を連結の範囲から除外しております。

非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社18社のうち8社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、連結子会社のＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が決算日を12月31日から３月31日に変更し当社と決算日が一致したことを踏まえ、開示内容の充実の観点から、同社の関連会社全てに持分法を適用することとし、新たに２社を持分法の適用の対象に含めております。また、前連結会計年度において持分法を適用していた㈱海遊館は、株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の対象から除外しております。

持分法を適用しない主要な会社；近鉄東美タクシー㈱

持分法を適用しない会社（非連結子会社44社及び関連会社のうち10社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等７社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等７社は２月28日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度より、連結子会社のＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱等８社は決算日を12月31日から３月31日に、㈱シュテルン近鉄は決算日を12月31日から２月28日に変更しております。決算期変更に伴う当該連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月間、及び平成28年１月１日から平成28年２月28日までの２か月間の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法

百貨店商品

売価還元法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産

取替法

その他の有形固定資産

主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 工事負担金等の会計処理方法

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

商品券等引換損失引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

旅行券等引換引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を、外貨建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

為替予約については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段のヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	1,067,768百万円	1,105,202百万円

※２．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	217,061百万円	223,336百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	99,952百万円	87,526百万円

※４．土地の再評価

当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」としてそれぞれ資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

　平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日

※５．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	385,375百万円	379,345百万円
機械装置及び運搬具	25,556百万円	27,727百万円
土地	387,473百万円	386,383百万円
無形固定資産（その他）	3,787百万円	3,706百万円
投資有価証券	1,941百万円	1,969百万円
その他	1,916百万円	2,263百万円
計	806,052百万円	801,396百万円

（注）なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産（その他）及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において691,751百万円、当連結会計年度において692,998百万円含んでおります。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。（長期借入金には１年以内返済分を含んでおります。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	618百万円	639百万円
長期借入金	124,487百万円	122,743百万円
（うち財団抵当）	（86,527百万円）	（90,924百万円）
その他	363百万円	342百万円
計	125,469百万円	123,724百万円

６．偶発債務

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員（住宅融資）	2,150百万円		従業員（住宅融資）	1,833百万円
その他12社	1,746百万円		その他９社	1,544百万円
計	3,897百万円		計	3,378百万円

（連結損益計算書関係）

※１．引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賞与引当金	9,670百万円	10,831百万円
貸倒引当金	222百万円	177百万円
退職給付費用	6,882百万円	8,157百万円

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	968百万円	1,170百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費	72,428百万円	77,370百万円
諸経費	67,395百万円	64,301百万円

※４．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産売却益
土地・建物ほか	193百万円	810百万円
固定資産売却損
土地・建物ほか	3,350百万円	105百万円

※５．養老線の事業形態変更に伴う損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

近畿日本鉄道㈱が鉄道施設を保有している養老線（桑名・揖斐間57.5キロメートル）の平成29年中を目途とする事業形態変更に関する基本的な方針について、岐阜県大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町及び三重県桑名市（以下「沿線市町」といいます。）、同社並びに同社子会社で養老線を運営している養老鉄道㈱の間で合意に至り、平成28年５月６日に確認書を交換いたしました。今般の事業形態変更に当たり、同社は、沿線市町等が新たに設立する法人に鉄道施設等を無償で譲渡するほか、沿線市町の養老線に対する費用負担を一部支援するために沿線市町又は新法人が発足させる「養老鉄道安定化基金」に対して一時金を拠出いたします。

この結果、前連結会計年度において、鉄道施設の簿価相当額5,134百万円を減損損失として、基金への拠出額及び養老鉄道㈱所有の車両譲渡損失見込み額1,224百万円を特別損失の「その他」として、合計で6,358百万円の特別損失を計上しております。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
鉄道施設	建物及び構築物等	岐阜県大垣市ほか	5,134百万円
ホテル施設	建物及び構築物等	三重県志摩市ほか	2,013百万円
商業施設等	建物及び構築物、土地等	三重県名張市ほか	3,823百万円
合計			10,970百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業形態の変更などにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	5,809	百万円
機械装置及び運搬具	82	百万円
土地	2,224	百万円
その他	2,853	百万円
計	10,970	百万円

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
旅行業事業用資産	無形固定資産等	東京都千代田区ほか	3,906百万円
ゴルフ場施設	建物及び構築物、土地等	三重県志摩市ほか	1,697百万円
商業施設等	建物及び構築物、土地等	和歌山県和歌山市ほか	2,662百万円
合計			8,265百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	1,881	百万円
機械装置及び運搬具	20	百万円
土地	2,344	百万円
無形固定資産	3,330	百万円
その他	689	百万円
計	8,265	百万円

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを8.38％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,087百万円	2,132百万円
組替調整額	△4百万円	△0百万円
税効果調整前	△2,091百万円	2,132百万円
税効果額	751百万円	△695百万円
その他有価証券評価差額金	△1,340百万円	1,436百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2,343百万円	2,405百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,343百万円	2,405百万円
税効果額	849百万円	△844百万円
繰延ヘッジ損益	△1,493百万円	1,560百万円
土地再評価差額金
税効果額	△7,046百万円	△1,985百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2百万円	△267百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2百万円	△267百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2百万円	△267百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	6,905百万円	△3,374百万円
組替調整額	△458百万円	1,297百万円
税効果調整前	6,446百万円	△2,076百万円
税効果額	△2,060百万円	633百万円
退職給付に係る調整額	4,386百万円	△1,443百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2,877百万円	△5,490百万円
組替調整額	△28百万円	△129百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,905百万円	△5,620百万円
その他の包括利益合計	△8,398百万円	△6,320百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,906,620	－	－	1,906,620
自己株式
普通株式	5,935	303	1,282	4,955

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（228千株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、処分（1,237千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	9,528	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,527	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,906,620	－	－	1,906,620
自己株式
普通株式	4,955	244	260	4,940

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（169千株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、処分（98千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	9,527	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,527	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	55,869	百万円	53,013	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△231	百万円	△1,098	百万円
現金及び現金同等物	55,637	百万円	51,914	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（機械装置及び運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	121	121
１年超	438	340
合計	559	461

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	36	36
１年超	2,013	1,962
合計	2,050	1,999

３．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12,260	9,001	3,259
その他	20	16	3
合計	12,280	9,017	3,262

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	11,947	9,537	2,409
その他	20	18	1
合計	11,967	9,556	2,411

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	851	839
１年超	2,411	1,572
合計	3,262	2,411

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	873	851
減価償却費相当額	873	851

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。

なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	55,869	55,869	－
(2) 受取手形及び売掛金	52,919	52,919	－
(3) 投資有価証券(*1)(*3)	15,278	15,322	44
資産計	124,067	124,111	44
(1) 支払手形及び買掛金	49,585	49,585	－
(2) 短期借入金	94,626	94,626	－
(3) 未払金	53,751	53,751	－
(4) 社債(１年内償還予定を含む)	354,960	356,115	1,155
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	682,863	697,415	14,551
負債計	1,235,787	1,251,494	15,707
デリバティブ取引(*2)	(892)	(892)	－

（*1）投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額　852百万円）を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*3）関連会社株式は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	53,013	53,013	－
(2) 受取手形及び売掛金	54,250	54,250	－
(3) 投資有価証券(*1)(*3)	16,498	16,531	32
資産計	123,763	123,795	32
(1) 支払手形及び買掛金	56,497	56,497	－
(2) 短期借入金	113,528	113,528	－
(3) 未払金	47,893	47,893	－
(4) 社債(１年内償還予定を含む)	323,520	324,291	771
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	662,176	673,925	11,749
負債計	1,203,615	1,216,136	12,520
デリバティブ取引(*2)	1,080	1,080	－

（*1）投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額　836百万円）を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*3）関連会社株式は含めておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	4,205	4,055
債券（社債）	300	300

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	55,869	－	－	－
受取手形及び売掛金	52,919	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	21	455	357	45
社債	－	－	－	50
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	－	300
その他	－	300	－	－
合計	108,810	755	357	395

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	53,013	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,250	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	496	361	－
社債	－	－	50	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	－	300
その他	－	－	－	－
合計	107,264	496	411	300

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	61,440	111,440	31,440	60,640	25,852	64,148
長期借入金	116,060	126,878	109,724	74,181	48,976	207,041
合計	177,500	238,318	141,164	134,821	74,828	271,189

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	111,440	31,440	60,640	25,852	31,704	62,444
長期借入金	131,474	116,018	80,529	54,341	51,580	228,230
合計	242,914	147,458	141,169	80,193	83,284	290,674

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	841	885	44
小計	841	885	44
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	10	10	△0
社債	50	50	－
小計	60	60	△0
合計	902	946	44

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	836	868	32
小計	836	868	32
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	50	50	－
小計	50	50	－
合計	886	918	32

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	12,666	5,763	6,902
債券	302	299	2
小計	12,969	6,063	6,905
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,406	1,755	△348
小計	1,406	1,755	△348
合計	14,375	7,819	6,556

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,205百万円）及び一部の債券（社債）（連結貸借対照表計上額　300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,646	6,451	8,194
債券	－	－	－
小計	14,646	6,451	8,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	965	1,074	△108
小計	965	1,074	△108
合計	15,612	7,525	8,086

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,055百万円）及び一部の債券（社債）（連結貸借対照表計上額　300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	18	5	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	228	215	－

４．減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	133	－	△9	△9
	ユーロ	23	－	△1	△1
	その他	10	－	△1	△1
合計		167	－	△11	△11

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,467	－	71	71
	ユーロ	554	－	17	17
	その他	32	－	0	0
合計		2,055	－	90	90

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		17,883	－	△470
	ユーロ		7,892	－	△249
	豪ドル		1,403	－	△17
	その他		3,271	－	△143
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金			（注）２
	買建
	米ドル		1,939	－
	ユーロ		595	－
	豪ドル		23	－
	その他		204	－
合計			33,215	－	△880

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		12,298	2,253	625
	ユーロ		6,009	970	142
	豪ドル		1,117	154	82
	その他		2,403	92	139
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金			（注）２
	買建
	米ドル		1,675	－
	ユーロ		476	－
	豪ドル		137	－
	その他		132	－
合計			24,252	3,470	989

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		423,836	353,476	（注）
	受取変動
合計			423,836	353,476

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		360,750	273,372	（注）
	受取変動
合計			360,750	273,372

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（積立型制度と非積立型制度と併存）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	151,724百万円	116,275百万円
勤務費用	6,763百万円	4,684百万円
利息費用	1,105百万円	856百万円
数理計算上の差異の発生額	134百万円	△660百万円
退職給付の支払額	△5,579百万円	△4,845百万円
過去勤務費用の発生額	△9,935百万円	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△27,975百万円	－
その他	38百万円	△185百万円
退職給付債務の期末残高	116,275百万円	116,124百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	165,073百万円	148,087百万円
期待運用収益	3,417百万円	2,716百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,770百万円	△4,034百万円
事業主からの拠出額	9,897百万円	6,771百万円
退職給付の支払額	△5,324百万円	△4,516百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△22,169百万円	－
その他	△36百万円	123百万円
年金資産の期末残高	148,087百万円	149,148百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,881百万円	2,409百万円
退職給付費用	311百万円	413百万円
退職給付の支払額	△395百万円	△283百万円
制度への拠出額	△146百万円	△91百万円
その他	△242百万円	466百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,409百万円	2,914百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	113,341百万円	112,964百万円
年金資産	△149,929百万円	△151,018百万円
	△36,588百万円	△38,053百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,185百万円	7,944百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,402百万円	△30,109百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	9,520百万円 △38,922百万円	9,356百万円 △39,465百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,402百万円	△30,109百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	6,763百万円	4,684百万円
利息費用	1,105百万円	856百万円
期待運用収益	△3,417百万円	△2,716百万円
数理計算上の差異の費用処理額	885百万円	2,779百万円
過去勤務費用の費用処理額	△440百万円	△1,482百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	325百万円	－
簡便法で計算した退職給付費用	311百万円	413百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,534百万円	4,535百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	△7,035百万円	－

（注）特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	6,778百万円	△1,482百万円
数理計算上の差異	△657百万円	△594百万円
会計基準変更時差異	325百万円	－
合計	6,446百万円	△2,076百万円

（注）前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△2,716百万円、数理計算上の差異1,487百万円）が含まれております。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	6,967百万円	5,485百万円
未認識数理計算上の差異	△5,246百万円	△5,926百万円
合計	1,721百万円	△441百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	39％	38％
債券	37％	37％
生命保険一般勘定	18％	19％
現金及び預金	2％	1％
その他	4％	5％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度27％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	1％～2.2％	1％～2.2％
予想昇給率	主として2.4％	主として2.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,348百万円、当連結会計年度3,622百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
資産評価損	40,999百万円		41,593百万円
繰越欠損金	8,036百万円		9,073百万円
未実現利益	4,217百万円		4,130百万円
賞与引当金	3,345百万円		3,717百万円
退職給付に係る負債	3,544百万円		3,522百万円
過年度未引換旅行券	3,124百万円		2,971百万円
商品券等引換損失引当金	1,947百万円		1,955百万円
貸倒引当金	844百万円		829百万円
その他	6,147百万円		7,766百万円
繰延税金資産小計	72,208百万円		75,560百万円
評価性引当額	△35,250百万円		△37,192百万円
繰延税金資産合計	36,957百万円		38,368百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	13,576百万円		14,150百万円
資産評価益	3,994百万円		3,932百万円
その他有価証券評価差額金	1,337百万円		2,651百万円
固定資産圧縮積立金	1,798百万円		1,672百万円
その他	1,477百万円		1,446百万円
繰延税金負債合計	22,184百万円		23,852百万円
繰延税金資産の純額	14,773百万円		14,515百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		31.0％
（調整）
未実現利益の税率差異	△0.2％		△1.7％
税効果を認識しなかった一時差異	△0.6％		5.8％
住民税均等割額	1.2％		1.5％
その他	1.4％		2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8％		39.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	188,364	221,667
	期中増減額	33,302	563
	期末残高	221,667	222,230
期末時価		248,722	246,806

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は物件の用途変更（32,652百万円）及び物件の取得（10,853百万円）であり、主な減少は物件の売却（6,272百万円）及び減価償却（3,850百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は物件の取得（3,486百万円）及び子会社の新規連結による増加（1,235百万円）であり、主な減少は減価償却（4,142百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸収益		18,451	18,324
賃貸費用		5,790	5,845
賃貸損益		12,661	12,478
その他損益		△3,154	△1,459

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）であります。

２．その他損益は、減損損失、売却損益及び除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸」は鉄道、バス、タクシー及び観光施設の営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	224,884	125,448	379,404	475,284	12,218	1,217,240	754	1,217,995
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,724	30,349	4,578	290	3,113	44,056	△44,056	－
計	230,608	155,798	383,983	475,575	15,331	1,261,297	△43,302	1,217,995
セグメント利益	30,557	16,617	5,675	8,815	1,343	63,010	1,726	64,736
セグメント資産	965,807	590,764	167,433	160,706	24,983	1,909,695	21,211	1,930,906
その他の項目
減価償却費	26,289	11,516	7,517	5,099	2,002	52,426	692	53,118
のれん償却額	31	－	－	－	－	31	－	31
持分法適用会社への投資額	1,764	－	－	－	－	1,764	90,333	92,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,715	19,706	5,053	4,776	1,850	52,102	689	52,792

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	224,534	122,346	374,294	470,599	12,532	1,204,307	559	1,204,867
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,455	29,829	5,692	219	3,195	46,392	△46,392	－
計	231,989	152,176	379,987	470,819	15,727	1,250,700	△45,832	1,204,867
セグメント利益	30,981	16,828	5,359	9,822	1,241	64,233	595	64,828
セグメント資産	957,145	580,421	159,781	182,015	24,784	1,904,149	8,782	1,912,931
その他の項目
減価償却費	26,472	11,472	7,345	5,316	1,975	52,582	696	53,278
のれん償却額	31	－	－	－	－	31	－	31
持分法適用会社への投資額	1,891	－	－	110	－	2,002	81,093	83,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,526	5,331	7,592	5,798	1,472	45,721	△166	45,555

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	5,942	3,474	694	859	－	10,970	－	10,970

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	1,961	1,212	1,145	3,946	－	8,265	－	8,265

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（のれん）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	31	－	－	－	－	31	－	31
当期末残高	92	－	－	－	－	92	－	92

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（のれん）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	31	－	－	－	－	31	－	31
当期末残高	72	－	－	－	－	72	－	72

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	178,454百万円	178,101百万円
固定資産合計	207,447百万円	201,142百万円
流動負債合計	98,406百万円	104,450百万円
固定負債合計	152,296百万円	148,777百万円
純資産合計	135,199百万円	126,016百万円
営業収益	420,252百万円	474,330百万円
税金等調整前当期純利益	17,847百万円	12,486百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	9,773百万円	4,487百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	172円 87銭	178円  2銭
１株当たり当期純利益	15円 23銭	13円 80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	28,956	26,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	28,956	26,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,901,543	1,901,699

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限 (平成年月日)
近鉄グループホールディングス㈱	第64回無担保社債 （適格機関投資家限定）	22．６．30	(－) 10,000	(10,000) 10,000	1.1	なし	29．６．30
〃	第67回無担保社債 （適格機関投資家限定）	23．２．25	(－) 15,000	(15,000) 15,000	1.227	なし	30．２．23
〃	第68回無担保社債 （適格機関投資家限定）	23．２．25	(－) 15,000	(15,000) 15,000	1.227	なし	30．２．23
〃	第69回無担保社債 （適格機関投資家限定）	23．３．31	(－) 10,000	(10,000) 10,000	1.131	なし	30．３．30
〃	第70回無担保社債 （適格機関投資家限定）	23．３．31	(－) 10,000	(10,000) 10,000	1.131	なし	30．３．30
〃	第72回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	23．５．27	(20,000) 20,000	－	1.02	なし	28．５．27
〃	第74回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	24．４．25	(30,000) 30,000	－	0.95	なし	28．４．20
〃	第75回無担保社債 （適格機関投資家限定）	24．９．25	(1,440) 4,960	(1,440) 3,520	0.59	なし	31．９．25
〃	第76回無担保社債 （適格機関投資家限定）	24．９．25	(－) 10,000	(－) 10,000	0.7	なし	31．９．25
〃	第77回無担保社債 （適格機関投資家限定）	24．９．25	(－) 10,000	(－) 10,000	0.72	なし	31．９．25
〃	第78回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	25．１．25	(－) 10,000	(10,000) 10,000	0.86	なし	30．１．25
〃	第79回無担保社債 （適格機関投資家限定）	25．２．15	(－) 10,000	(－) 10,000	0.958	なし	32．２．14
〃	第80回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	25．４．26	(－) 30,000	(30,000) 30,000	0.7	なし	29．４．20
〃	第81回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	25．４．19	(10,000) 10,000	－	0.53	なし	28．４．19
〃	第82回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	26．６．13	(－) 10,000	(10,000) 10,000	0.34	なし	29．６．13
〃	第83回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	26．６．13	(－) 10,000	(－) 10,000	0.55	なし	31．６．13
〃	第84回無担保社債 （社債間限定同順位特約付)	26．７．18	(－) 30,000	(－) 30,000	0.39	なし	30．７．20
〃	第85回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．９．30	(－) 13,000	(－) 13,000	0.74375	なし	36．９．30
〃	第86回無担保社債 （社債間限定同順位特約付)	26．10．24	(－) 20,000	(－) 20,000	0.47	なし	31．10．18
〃	第87回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 10,000	(－) 10,000	0.8445	なし	36．12．30
〃	第88回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 5,000	(－) 5,000	0.83598	なし	36．12．30
〃	第89回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 2,000	(－) 2,000	0.818	なし	36．12．30
〃	第90回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	27．２．26	(－) 10,000	(－) 10,000	0.62	なし	34．２．25
〃	第91回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．７．31	(－) 5,000	(－) 5,000	1.03	なし	37．７．25
〃	第92回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．９．30	(－) 2,000	(－) 2,000	0.877	なし	37．９．25
〃	第93回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．12．10	(－) 10,000	(－) 10,000	0.77	なし	42．12．10
〃	第94回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	27．12．18	(－) 15,000	(－) 15,000	0.41	なし	32．12．18
〃	第95回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	27．12．11	(－) 10,000	(－) 10,000	0.41	なし	32．12．11
〃	第96回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	(－) 5,000	(－) 5,000	0.45	なし	43．３．25
〃	第97回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	(－) 3,000	(－) 3,000	0.45	なし	43．３．25

会社名	銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限 (平成年月日)
近鉄グループホールディングス㈱	第98回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	28．４．28	－	(－) 20,000	0.3	なし	33．４．20
〃	第99回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	28．９．２	－	(－) 10,000	0.8	なし	43．９．２
合計	－	－	(61,440) 354,960	(111,440) 323,520	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（　）内の金額は１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
111,440	31,440	60,640	25,852	31,704

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	94,626	113,528	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	116,060	131,474	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,906	4,666	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	566,802	530,701	1.05	平成30年～平成48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,418	14,726	－	平成30年～平成40年
合計	798,815	795,097	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	116,018	80,529	54,341	51,580
リース債務	3,725	3,192	2,341	1,882

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　　（百万円）	281,967	591,327	889,860	1,204,867
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	13,272	27,024	42,308	44,986
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	8,503	15,106	24,531	26,247
１株当たり 四半期（当期）純利益　（円）	4.47	7.94	12.90	13.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益　　　　　（円）	4.47	3.47	4.96	0.90