２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,871

17,127

未収入金

※１ 13,987

※１ 8,169

短期貸付金

※１ 102,072

※１ 109,316

貯蔵品

65

46

前払費用

151

152

繰延税金資産

450

534

その他

※１ 382

※１ 351

貸倒引当金

△460

△423

流動資産合計

138,522

135,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

3,457

3,750

構築物（純額）

211

193

工具、器具及び備品（純額）

1,914

1,899

土地

4,930

4,930

建設仮勘定

414

11

その他

54

50

有形固定資産合計

10,982

10,836

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,542

910

その他

17

16

無形固定資産合計

1,560

926

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 4,669

※２ 4,653

関係会社株式

542,811

544,167

長期貸付金

※１ 758,013

※１ 736,693

その他

※１ 1,818

※１ 2,169

貸倒引当金

△331

△298

投資評価引当金

△210

－

投資その他の資産合計

1,306,772

1,287,384

固定資産合計

1,319,315

1,299,147

繰延資産

 

 

社債発行費

2,620

2,120

繰延資産合計

2,620

2,120

資産合計

1,460,457

1,436,542

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 264,236

※１ 291,855

1年以内償還社債

61,440

111,440

未払金

※１ 1,104

※１ 736

未払費用

※１ 1,159

※１ 925

未払法人税等

32

3,974

前受金

8

8

預り金

※１ 365

※１ 369

賞与引当金

76

76

その他

1,417

1,444

流動負債合計

329,840

410,829

固定負債

 

 

社債

293,520

212,080

長期借入金

535,617

507,138

繰延税金負債

75,095

75,084

再評価に係る繰延税金負債

1,116

1,116

退職給付引当金

－

4

その他

52

44

固定負債合計

905,400

795,468

負債合計

1,235,241

1,206,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,014

59,014

その他資本剰余金

1,208

1,208

資本剰余金合計

60,222

60,223

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

36,925

41,909

利益剰余金合計

36,925

41,909

自己株式

△366

△437

株主資本合計

223,258

228,172

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

507

622

土地再評価差額金

1,449

1,449

評価・換算差額等合計

1,957

2,072

純資産合計

225,216

230,244

負債純資産合計

1,460,457

1,436,542

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

12,820

13,339

関係会社受入手数料

8,145

6,974

その他

883

899

営業収益合計

※１ 21,848

※１ 21,214

営業費用

 

 

一般管理費

※２ 7,537

※２ 7,474

営業費用合計

※１ 7,537

※１ 7,474

営業利益

14,310

13,740

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

12,718

11,725

その他

294

269

営業外収益合計

※１ 13,013

※１ 11,994

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

11,476

10,000

その他

1,188

985

営業外費用合計

※１ 12,665

※１ 10,986

経常利益

14,659

14,748

特別利益

 

 

有価証券売却益

214

－

特別利益合計

214

－

税引前当期純利益

14,874

14,748

法人税、住民税及び事業税

△606

381

法人税等調整額

△1,852

△145

法人税等合計

△2,458

236

当期純利益

17,332

14,511

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

126,476

59,014

1,207

60,221

29,122

△267

215,553

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△9,528

 

△9,528

当期純利益

 

 

 

 

17,332

 

17,332

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△103

△103

自己株式の処分

 

 

1

1

 

3

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1

1

7,803

△99

7,705

当期末残高

126,476

59,014

1,208

60,222

36,925

△366

223,258

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

674

89,688

90,363

305,917

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△9,528

当期純利益

 

 

 

17,332

自己株式の取得

 

 

 

△103

自己株式の処分

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△167

△88,238

△88,406

△88,406

当期変動額合計

△167

△88,238

△88,406

△80,701

当期末残高

507

1,449

1,957

225,216

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

126,476

59,014

1,208

60,222

36,925

△366

223,258

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△9,527

 

△9,527

当期純利益

 

 

 

 

14,511

 

14,511

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△73

△73

自己株式の処分

 

 

0

0

 

2

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

4,984

△70

4,913

当期末残高

126,476

59,014

1,208

60,223

41,909

△437

228,172

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

507

1,449

1,957

225,216

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△9,527

当期純利益

 

 

 

14,511

自己株式の取得

 

 

 

△73

自己株式の処分

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

115

 

115

115

当期変動額合計

115

－

115

5,028

当期末残高

622

1,449

2,072

230,244

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物

定額法

構築物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

102,446百万円

109,660百万円

長期金銭債権

757,877百万円

736,563百万円

短期金銭債務

89,115百万円

82,325百万円

 

※２．担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券

801百万円

801百万円

 

３．偶発債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

保証債務（保証予約を含む。）

8,038百万円

7,011百万円

連帯債務

 

 

重畳的債務引受による連帯債務

28,153百万円

27,357百万円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

21,326百万円

20,684百万円

営業費

1,603百万円

1,785百万円

営業取引以外の取引による取引高

12,240百万円

10,731百万円

 

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

人件費

2,530百万円

2,790百万円

経費

3,075百万円

3,011百万円

減価償却費

877百万円

886百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

69,271

103,952

34,681

関連会社株式

36,237

69,788

33,550

合計

105,508

173,741

68,232

 

当事業年度（平成29年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

69,271

107,618

38,346

関連会社株式

36,237

74,189

37,952

合計

105,508

181,807

76,298

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

子会社株式

433,081

437,960

関連会社株式

4,221

698

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

1,184百万円

 

1,239百万円

その他

944百万円

 

887百万円

繰延税金資産小計

2,128百万円

 

2,127百万円

評価性引当額

△1,635百万円

 

△1,472百万円

繰延税金資産合計

493百万円

 

655百万円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価益

74,915百万円

 

74,915百万円

その他

222百万円

 

289百万円

繰延税金負債合計

75,137百万円

 

75,205百万円

繰延税金負債の純額

74,644百万円

 

74,549百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.0％

 

31.0％

（調整）

 

 

 

税率変更による期末繰延税金負債(純額)の減額修正

△24.6％

 

△0.2％

受取配当等益金不算入額

△29.9％

 

△29.7％

その他

5.0％

 

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.5％

 

1.6％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

これによる財務諸表への影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

　建物

3,457

478

25

160

3,750

3,635

　構築物

211

5

－

24

193

340

　工具器具備品

1,914

10

0

25

1,899

859

　土地

[2,565]

4,930

 

－

 

－

 

－

[2,565]

4,930

 

－

　建設仮勘定

414

92

494

－

11

－

　その他

54

13

－

16

50

51

計

[2,565]

10,982

 

600

 

520

 

227

[2,565]

10,836

 

4,886

無形固定資産

1,560

25

－

658

926

－

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

791

1

71

721

投資評価引当金

210

－

210

－

賞与引当金

76

76

76

76

（注）貸倒引当金の当期減少額は、貸付先の資産状態の改善等により取崩したものであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。