第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出会社の当事業年度末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 第78回無担保社債	近畿日本鉄道㈱	平成25年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第80回無担保社債	同上	平成25年 ４月26日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第82回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第84回無担保社債	同上	平成26年 ７月18日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	同上	平成26年 10月24日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	平成28年 ４月28日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	平成28年 ９月２日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　和田林　道宜
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（注）以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

Ⅱ　企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

(1）保証会社の経営指標等

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	(百万円)	－	162,358	162,859
経常利益	(百万円)	0	18,925	19,994
当期純利益	(百万円)	0	9,321	7,999
資本金	(百万円)	10	100	100
発行済株式総数	(株)	200	400	400
純資産額	(百万円)	10	165,480	165,723
総資産額	(百万円)	590,010	895,819	888,439
１株当たり純資産額	(円)	50,065	413,700,691	414,307,581
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額）	(千円)	－ （－）	21,400 （10,700）	14,385 （8,693）
１株当たり当期純利益	(円)	65	23,303,380	19,999,891
自己資本比率	(％)	0.0	18.5	18.7
自己資本利益率	(％)	0.3	11.3	4.8
配当性向	(％)	－	91.8	71.9
従業員数	(人)	0	7,532	7,508

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期は関連会社がないため、第２期以降は損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．第１期の１株当たり配当額及び配当性向については、事業を行っておらず無配であるため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、第２期以降については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査を受けております。

７．第２期の経営指標等の一部は第１期と比較して変動しております。これは、平成27年４月１日付の会社分割に伴い、近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を承継したことによるものであります。

②　沿革

年月	概要
平成26年４月 27年４月	近畿日本鉄道分割準備㈱を設立（資本金10百万円） 会社分割により、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業のすべての営業を近鉄グループホールディングス㈱より承継するとともに、商号を近畿日本鉄道㈱に変更

③　事業の内容

当社は、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を営んでおります。

④　関係会社の状況

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 被所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の 取引	その他
(親会社) 近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	100.0	有	無	グループ運営分担金の負担	債務保証

（注）有価証券報告書を提出しております。

⑤　従業員の状況

(1）保証会社の状況

（平成29年３月31日現在）

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
7,508	43.3	23.0	6,012,096

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、平成27年４月１日付の会社分割による事業承継前の近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）における勤続年数を通算しております。

４．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

Ⅲ　事業の状況

①　業績等の概要

　当事業年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加え、期の後半にかけて設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。

　このような情勢のもと、昨年５月には沿線の伊勢志摩で主要国首脳会議（サミット）が開催され、当社では賢島駅整備等の工事を実施するとともに、サミットに備えての厳重な警備等に全社一丸となって取り組みました。また、サミットの開催で伊勢志摩の知名度が飛躍的に高まったことを好機として、「舞台は伊勢志摩」と銘打ち、首都圏等でＰＲ活動に注力しました。

　このほか、安全の確保を最優先に位置付け諸施策を推進するとともに、近鉄グループ各社や地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致に積極的に取り組み、特に近年増加の著しい訪日旅行者に対する営業活動の強化や受入れ体制の整備を進めるなど、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。

　この結果、営業収益は前期に比較して0.3％増の1,628億59百万円となり、営業利益は1.3％増の264億69百万円、経常利益は5.6％増の199億94百万円となりましたが、前期に特別利益として退職給付制度改定益を計上していた反動もあり、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して14.2％減の79億99百万円となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

　当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の状況については、「①　業績等の概要」に記載しております。

③　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、グループ一体となって持続的な成長を図るべく、グループ各社と連携しながら、各事業の取組みを進めてまいります。

④　事業等のリスク

　当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは、近鉄グループにおける事業等のリスクに準じております。

⑤　経営上の重要な契約等

　特記すべき事項はありません。

⑥　研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

⑦　財政状態及び経営成績の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り

　「第一部　企業情報」「第２　事業の状況　７．財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

　資産合計は、主として付帯事業固定資産で減損損失を計上したため、前期末に比較して73億79百万円減少し、8,884億39百万円となりました。

　負債合計は、主として未払消費税等や借入金の減少により、前期末に比較して76億22百万円減少し、7,227億16百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が、当期純利益の計上から配当を差し引き増加しましたため、前期末に比較して２億42百万円増加し、1,657億23百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

　「①　業績等の概要」に記載のとおりです。

Ⅳ　設備の状況

①　設備投資等の概要

　当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額（無形固定資産を含む。）は、207億円となりました。

②　主要な設備の状況

　当社の当事業年度末現在における設備の概要、帳簿価額は次のとおりであります。

セグメントの名称	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	リース資産	その他	合計
運輸	339,393	29,887	[262] 409,607 (25,714)	11,188	1,854	791,931	7,508

（注）１．土地の（　）内は面積（千㎡）であり、［　］内は外部から賃借中の面積で外数であります。

２．リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）による主な賃借設備は次のとおりであります。

　保証会社

セグメントの名称	物件名	台数	リース期間	年間リース料	リース契約残高
運輸	鉄道車両	82両	13年間	836百万円	2,407百万円

(1）鉄軌道事業

ａ．線路及び電路施設

区分	線名	区間	営業キロ程（㎞）				駅数 （か所）	変電所数 （か所）
			単線	複線	複々線	計
鉄 軌 道 線	難波線	大阪上本町－大阪難波		2.0		2.0	2	69 <2> (4)
	大阪線	大阪上本町－伊勢中川		104.8	4.1	108.9	48
	山田線	伊勢中川－宇治山田		28.3		28.3	13
	鳥羽線	宇治山田－鳥羽		13.2		13.2	4
	志摩線	鳥羽－賢島	4.3	20.2		24.5	15
	奈良線	布施－近鉄奈良		26.7		26.7	18
	けいはんな線	長田－学研奈良登美ヶ丘		18.8		18.8	7
	京都線	京都－大和西大寺		34.6		34.6	25
	橿原線	大和西大寺－橿原神宮前		23.8		23.8	13
	南大阪線	大阪阿部野橋－橿原神宮前		39.7		39.7	28
	吉野線	橿原神宮前－吉野	25.2			25.2	15
	天理線	平端－天理		4.5		4.5	3
	生駒線	王寺－生駒	8.0	4.4		12.4	11
	田原本線	西田原本－新王寺	10.1			10.1	8
	信貴線	河内山本－信貴山口	2.8			2.8	2
	道明寺線	道明寺－柏原	2.2			2.2	2
	御所線	尺土－近鉄御所	5.2			5.2	3
	長野線	古市－河内長野	6.8	5.7		12.5	7
	名古屋線	伊勢中川－近鉄名古屋		78.8		78.8	43
	湯の山線	近鉄四日市－湯の山温泉	15.4			15.4	9
	鈴鹿線	伊勢若松－平田町	8.2			8.2	4
	計		88.2	405.5	4.1	497.8	280
鋼 索 線	西信貴鋼索線	信貴山口－高安山	1.3			1.3	1
	生駒鋼索線	鳥居前－生駒山上	1.1	0.9		2.0	5
	計		2.4	0.9	－	3.3	6
合　　　　計			90.6	406.4	4.1	501.1	286

（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

２．変電所数の＜　＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

３．変電所数の（　）内は内数で、第２種鉄道事業者（伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱）へ賃貸しております。

４．伊賀鉄道㈱に賃貸していた変電所（１か所）を平成29年４月１日に伊賀市へ譲渡しております。

ｂ．車両等

電動客車		制御・付随客車		鋼索客車	貨車	計
	うち特急車		うち特急車				うち特急車
[41] 1,032両	319両	[41] 783両	140両	８両	10両	[82] 1,833両	459両

（注）［　］は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車両であります。

ｃ．検修車庫・車庫

名称	所在地	土地		建物及び構築物
		面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
五位堂検修車庫	奈良県香芝市	67,637	1,876	785
五位堂車庫	奈良県香芝市	8,375	231
塩浜検修車庫	三重県四日市市	29,603	795	402
高安車庫	大阪府八尾市	80,772	6,126	434
名張車庫	三重県名張市	15,624	302	96
青山町車庫	三重県伊賀市	29,051	8	1,029
東花園車庫	大阪府東大阪市	76,193	5,368	239
東生駒車庫	奈良県生駒市	18,971	578	579
西大寺車庫	奈良県奈良市	64,121	2,919	309
宮津車庫	京都府京田辺市	63,161	1,152	752
新田辺車庫	京都府京田辺市	19,740	427	26
天美車庫	大阪府松原市	17,759	1,275	73
古市車庫	大阪府羽曳野市	31,885	1,892	393
六田車庫	奈良県吉野郡大淀町	9,077	47	11
米野車庫	名古屋市中村区	6,859	387	81
富吉車庫	愛知県海部郡蟹江町	57,302	1,445	244
白塚車庫	三重県津市	27,532	763	196
明星車庫	三重県多気郡明和町	52,784	202	239
登美ヶ丘車庫	奈良県生駒市	－	－	－
上野市車庫	三重県伊賀市	4,095	4	0
大垣車庫	岐阜県大垣市	11,509	140	0

（注）１．登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業にかかるものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

２．上野市車庫及び大垣車庫は、第２種鉄道事業者（伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱）へ賃貸しております。

３．伊賀鉄道㈱に賃貸していた上野市車庫を平成29年４月１日に伊賀市へ譲渡しております。

(2）観光施設業

名称	所在地	土地		建物及び 構築物	設備の内容
		面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
葛城索道線	奈良県御所市	13,495	36	48	葛城登山口－葛城山上間 営業キロ程1.305km
志摩スペイン村	三重県志摩市	673,072 [137,204]	1,942	1,963	テーマパーク
ホテル志摩スペイン村	三重県志摩市	103,330	125	372	ホテル 客室数252室 収容人員508名
志摩マリンランド	三重県志摩市	43,221	165	117	水族館、売店、 レストラン
生駒山自動車道	奈良県生駒市ほか	495,506 [31,852]	1,492	521	生駒登山口・生駒聖天－ 信貴山門間 営業キロ程20.9km
生駒山上遊園地	奈良県生駒市ほか	345,774	737	277	遊園地
花吉野カンツリー倶楽部	奈良県吉野郡大淀町	1,345,069 [85,697]	1,519	382	ゴルフ場 18ホール7,018Y
近鉄賢島カンツリークラブ	三重県志摩市	945,019	1,092	157	ゴルフ場 18ホール6,959Y
近鉄浜島カンツリークラブ	三重県志摩市	611,917	683	96	ゴルフ場 18ホール6,824Y
伊賀ゴルフコース	三重県伊賀市	425,255	1,700	162	ゴルフ場 18ホール6,245Y
桔梗が丘ゴルフコース	三重県名張市	404,934	984	108	ゴルフ場 18ホール6,560Y
賃貸用光ファイバケーブル	大阪市天王寺区ほか	－	－	72	大阪上本町－伊勢中川間 ほか10区間 延長　338.0km

（注）［　］内は外数で、外部から賃借中のものであります。

(3）共通

名称	所在地	土地		建物及び 構築物	設備の内容
		面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
白塚運動場	三重県津市	16,822	662	55	主な施設 運動場、体育館、テニス コート
西大寺運動場	奈良県奈良市	19,401	1,269	100	主な施設 運動場、体育館、テニス コート

③　設備の新設、除却等の計画

　当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

工事件名	予算額 （百万円）	既支出額 （百万円）	資金調達 方法	工事着手 (平成年月)	完成予定 (平成年月)
奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体交差化工事（注１）	53,672	49,319	（注２）	15.1	30.3
名古屋線川原町駅付近連続立体交差化等工事（注１）	15,212	11,724	（注２）	19.10	30.3

（注）１．奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体交差化工事及び名古屋線川原町駅付近連続立体交差化等工事における予算額は、都市側負担額を含む当社受託施工額であります。

２．借入金及び自己資金（工事負担金等受入額を含む。）による予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

①　株式等の状況

(1）株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800
計	800

（ⅱ）発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年６月23日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	400	400	非上場	（注）１、２
計	400	400	－	－

（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2）新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　該当事項はありません。

(4）ライツプランの内容

　該当事項はありません。

(5）発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成27年４月１日	200	400	90	100	100	100

（注）近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによるものであります。

(6）所有者別状況

（平成29年３月31日現在）

区分	株式の状況（１単元の株式数　－株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	－	－	1	－	－	－	1	－
所有株式数(株)	－	－	－	400	－	－	－	400	－
所有株式数の割合(％)	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00	－

(7）大株主の状況

（平成29年３月31日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	400	100.00
計	－	400	100.00

(8）議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（平成29年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　　400	400	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	400	－	－
総株主の議決権	－	400	－

（ⅱ）自己株式等

　該当事項はありません。

(9）ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

②　自己株式の取得等の状況

株式の種類等

　該当事項はありません。

(1）株主総会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

(2）取締役会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

(3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

　該当事項はありません。

(4）取得自己株式の処理状況及び保有状況

　該当事項はありません。

③　配当政策

　当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である近鉄グループホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示すグループ会社からの配当金収受の方針に準拠し、配当を実施することを基本方針としております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度においては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり8,693千円の配当を実施しており、また期末配当として１株当たり5,692千円の配当を実施することとしました。

　内部留保資金については、財務基盤の強化に充てる所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）
平成28年12月20日 取締役会決議	3,477	8,693
平成29年６月22日 定時株主総会決議	2,277	5,692

④　株価の推移

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

⑤　役員の状況

男性18名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名及び職名

氏名

（生年月日）

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役会長

（代表取締役）

小　林　哲　也

（昭和18年11月27日生）

昭和43年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成19年６月	同社取締役社長就任
同27年１月	当社取締役会長就任（現在）
同27年４月	近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長就任（現在）

(注）1

－

取締役社長

（代表取締役）

和 田 林 道 宜

（昭和26年11月21日生）

昭和51年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成24年６月	同社取締役副社長就任
同24年６月	同社鉄道事業本部長就任
同27年１月	当社取締役社長就任（現在）

(注）1

－

役名及び職名

氏名

（生年月日）

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役副社長

（代表取締役）

鉄道本部長

田　淵　裕　久

（昭和29年５月18日生）

昭和52年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成24年６月	同社取締役専務執行役員就任
同24年６月	同社鉄道事業本部名古屋輸送統括部長就任
同27年１月	当社取締役副社長就任（現在）
同27年４月	当社鉄道本部長就任（現在）

(注）1

－

取締役専務執行役員

経理部担当

安　本　幸　泰

（昭和31年２月24日生）

昭和53年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成24年６月	同社取締役常務執行役員就任
同27年１月	当社取締役常務執行役員就任
同27年６月	当社取締役専務執行役員就任（現在）

(注）1

－

取締役専務執行役員

鉄道本部大阪統括部長

加　藤　千　明

（昭和28年３月３日生）

昭和52年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成23年６月	同社執行役員就任
同23年６月	同社鉄道事業本部企画統括部長就任
同27年１月	当社取締役常務執行役員就任
同28年６月	当社取締役専務執行役員就任（現在）
同28年６月	当社鉄道本部大阪統括部長就任（現在）
同28年６月	伊賀鉄道株式会社取締役社長就任（現在）

(注）1

－

取締役専務執行役員

総合企画本部長

番　匠　谷　隆

（昭和27年７月13日生）

昭和53年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成22年３月	近鉄車両エンジニアリング株式会社専務取締役就任
同28年11月	当社取締役専務執行役員就任（現在）
同28年11月	当社総合企画本部長就任（現在）

(注）1

－

取締役専務執行役員

秘書部担当

倉　橋　孝　壽

（昭和31年１月９日生）

昭和55年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成28年６月	同社取締役専務執行役員就任（現在）
同29年６月	当社取締役専務執行役員就任（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

鉄道本部企画統括部長

工　藤　和　秀

（昭和30年３月10日生）

昭和54年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成26年６月	同社監査役（常勤）就任
同27年１月	当社監査役就任
同28年６月	当社取締役常務執行役員就任（現在）
同28年６月	当社鉄道本部企画統括部長就任（現在）
同28年６月	金剛葛城観光開発株式会社代表取締役就任（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

広報部担当

白　川　正　彰

（昭和34年９月30日生）

昭和57年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成26年６月	同社執行役員就任
同28年６月	当社取締役常務執行役員就任（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

鉄道本部名古屋統括部長

都　司　尚

（昭和32年８月26日生）

昭和57年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成27年１月	当社執行役員就任
同27年４月	当社鉄道本部名古屋統括部長就任（現在）
同27年４月	養老鉄道株式会社取締役社長就任（現在）
同27年４月	四日市あすなろう鉄道株式会社取締役社長就任（現在）
同28年６月	当社取締役常務執行役員就任（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

総務部及び監査部担当

村　井　弘　幸

（昭和33年６月９日生）

昭和57年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成28年６月	株式会社海遊館取締役就任
同28年６月	当社取締役常務執行役員就任（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

経理部担当

若　井　敬

（昭和34年５月30日生）

昭和58年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成27年４月	近鉄不動産株式会社取締役就任
同28年６月	当社取締役常務執行役員就任（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

総合企画本部副本部長

佐　野　弘

（昭和29年１月16日生）

昭和54年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成26年３月	近鉄ケーブルネットワーク株式会社取締役社長就任
同28年11月	当社取締役常務執行役員就任（現在）
同28年11月	当社総合企画本部副本部長就任（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

人事部担当

夛　田　均

（昭和34年２月８日生）

昭和57年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成27年４月	近鉄不動産株式会社取締役就任
同28年11月	当社取締役常務執行役員就任（現在）

(注）1

－

役名及び職名

氏名

（生年月日）

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

吉　田　昌　功

（昭和27年３月27日生）

昭和50年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成25年６月	同社取締役副社長就任
同27年１月	当社取締役就任（現在）
同27年４月	近鉄グループホールディングス株式会社取締役社長就任（現在）

(注）1

－

監査役（常勤）

松　下　育　夫

（昭和24年７月25日生）

昭和47年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成24年６月	同社監査役（常勤）就任
同27年１月	当社監査役就任
同28年６月	当社監査役（常勤）就任（現在）

(注）2

－

監査役（常勤）

赤　坂　秀　則

（昭和26年10月８日生）

昭和50年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成27年４月	近鉄不動産株式会社取締役社長就任
同29年６月	当社監査役（常勤）就任（現在）

(注）2

－

監査役

三　輪　隆

（昭和29年１月12日生）

昭和51年４月	近畿日本鉄道株式会社入社
平成28年６月	三重交通グループホールディングス株式会社取締役就任
同28年６月	当社監査役就任（現在）

(注）2

－

計

－

（注）１．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役の任期は、監査役松下育夫については平成27年１月15日の就任日から、同赤坂秀則については平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、同三輪隆については平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、それぞれ平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．表中の近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス㈱に商号を変更しております。

⑥　コーポレート・ガバナンスの状況等

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

　当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが重要な課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(Ⅰ）会社の機関の内容

　当社の取締役は15名であり、取締役任期を１年に設定し、執行役員制度を導入するなどの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、協議機関として経営会議や常務役員会などの会議体を常設しており、このうち経営会議（原則として月１回開催）では取締役会長または社長の諮問により当社の重要事項を審議し、常務役員会（原則として月２回開催）では設備投資の実施計画その他に関する審議または情報交換を行っております。

　一方、当社の監査役は３名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員９名）を設置しているほか、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、監査部（所属人員22名）による内部監査を適時に行う体制も整備しております。会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法人は指定有限責任社員土居正明、松本浩、千葉一史の３名のほか、公認会計士５名及びその他８名により監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

　以上のとおり、現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。

(Ⅱ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

　当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。

①　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。

　また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。

　反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。

　財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報資産管理規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報資産部門管理者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。

③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」等の会議体において審議を行うとともに、親会社の承認を受ける。

　また、安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。

④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。

　また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、審議機関として「経営会議」や「常務役員会」などの当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとの委員会組織やプロジェクトチームも設ける。

　日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。

⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　各子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握するとともに、リスクを含む重要な案件について、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行い、特に重要と判断したリスク案件については、親会社の承認を受ける。

　また、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、各子会社の業務執行について、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。

　さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時親会社及び各子会社の内部監査部門と連携して実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。

　このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。

⑥　監査役の監査に関する体制

ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社の監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。

ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。

ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

ｄ．当社の監査役への報告に関する体制

(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。

　このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。

(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には、当社の監査役に報告する。また、当社は各子会社からの情報収集を適時適切に行い、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。

ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として「監査役協議会」を設置し、監査の方針や職務の分担等を決定する。また、常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役協議会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

(Ⅲ）役員報酬の内容

役員区分	報酬等の総額 （百万円）
取締役（社外取締役を除く。）	229
監査役（社外監査役を除く。）	34
社外役員	－

（注）報酬等の種類は、基本報酬のみであります。

(Ⅳ）取締役の定数等に関する定款の定め

　当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

(Ⅴ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　機動的な募集株式の発行を可能とするため、会社法第202条第３項第２号の規定により、取締役会の決議によって株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨、その募集事項及びその申込みの期日を決定することができる旨を定款で定めております。

　また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(Ⅵ）株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 監査報酬の内容等

(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
保証会社	16	－	17	－

(ⅱ）その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

(ⅲ）監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

(ⅳ）監査報酬の決定方針

　特記すべき事項はありません。

Ⅵ　経理の状況

１.財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

　当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　ただし、当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査を受けております。

３.連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

①　財務諸表等

(1) 財務諸表

（ｉ）貸借対照表

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435	2,300
未収運賃	5,404	5,799
未収金	1,960	1,861
未収収益	222	376
関係会社短期貸付金	3,297	－
貯蔵品	1,934	2,422
前払金	6,310	7,216
前払費用	833	952
繰延税金資産	2,973	2,831
その他の流動資産	739	743
貸倒引当金	△149	△224
流動資産合計	24,962	24,280
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産	1,450,563	1,465,086
減価償却累計額	△680,866	△695,105
有形固定資産（純額）	※2※3 769,697	※2※3 769,981
無形固定資産	3,898	3,817
鉄軌道事業固定資産合計	※1 773,595	※1 773,798
付帯事業固定資産
有形固定資産	35,799	31,159
減価償却累計額	△12,157	△12,707
有形固定資産（純額）	※3 23,642	※3 18,451
無形固定資産	98	102
付帯事業固定資産合計	23,740	18,554
各事業関連固定資産
有形固定資産	5,632	5,666
減価償却累計額	△2,183	△2,168
有形固定資産（純額）	※3 3,448	※3 3,498
無形固定資産	265	205
各事業関連固定資産合計	3,713	3,703
建設仮勘定
鉄軌道事業	10,102	6,613
付帯事業	62	56
建設仮勘定合計	※3 10,165	※3 6,669
投資その他の資産
投資有価証券	14	14
関係会社株式	14,595	14,595
長期前払費用	4,364	4,524
前払年金費用	43,269	44,932
その他の投資等	678	644
投資評価引当金	△3,280	△3,280
投資その他の資産合計	59,642	61,432
固定資産合計	870,856	864,158
資産合計	895,819	888,439

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	61,887	67,476
リース債務	2,395	2,351
未払金	22,878	26,111
未払費用	4,265	4,222
未払消費税等	7,268	845
未払法人税等	1,990	1,288
預り連絡運賃	730	685
預り金	3,073	3,476
前受運賃	5,268	5,142
前受金	1,164	1,780
賞与引当金	4,750	4,761
その他の流動負債	1,792	1,635
流動負債合計	117,465	119,778
固定負債
関係会社長期借入金	505,921	497,455
リース債務	10,912	9,475
繰延税金負債	8,284	8,507
再評価に係る繰延税金負債	※3 79,515	※3 79,514
その他の固定負債	8,240	7,985
固定負債合計	612,873	602,938
負債合計	730,338	722,716
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	100	100
その他資本剰余金	30,000	30,000
資本剰余金合計	30,100	30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,998	1,940
繰越利益剰余金	5,190	5,377
利益剰余金合計	7,188	7,318
株主資本合計	37,388	37,518
評価・換算差額等
土地再評価差額金	※3 128,091	※3 128,204
評価・換算差額等合計	128,091	128,204
純資産合計	165,480	165,723
負債純資産合計	895,819	888,439

（ⅱ）損益計算書

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	148,104	148,704
鉄道線路使用料収入	987	887
運輸雑収	6,844	6,982
鉄軌道事業営業収益合計	155,936	156,574
営業費
運送営業費	92,697	93,973
一般管理費	9,753	8,818
諸税	5,127	5,107
減価償却費	22,601	22,331
鉄軌道事業営業費合計	130,180	130,230
鉄軌道事業営業利益	25,755	26,343
付帯事業営業利益
営業収益
観光施設業収入	6,422	6,285
付帯事業営業収益合計	6,422	6,285
営業費
売上原価	4,414	4,509
販売費及び一般管理費	707	716
諸税	254	252
減価償却費	661	681
付帯事業営業費合計	6,038	6,159
付帯事業営業利益	383	125
全事業営業利益	26,138	26,469
営業外収益
受取利息	※1 56	※1 20
有価証券利息	0	0
物品売却益	56	61
土地物件貸付料	10	10
雑収入	135	101
営業外収益合計	259	194
営業外費用
支払利息	※1 7,202	※1 6,627
貸倒引当金繰入額	10	－
雑支出	259	41
営業外費用合計	7,473	6,669
経常利益	18,925	19,994

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
特別利益
工事負担金等受入額	7,596	5,604
固定資産売却益	※2 44	※2 40
退職給付制度改定益	7,035	－
特別利益合計	14,676	5,645
特別損失
工事負担金等圧縮額	7,581	5,566
固定資産売却損	※2 4	－
固定資産除却損	※3 119	※3 76
減損損失	※4※5 8,298	※5 5,609
その他	※4 1,393	78
特別損失合計	17,397	11,332
税引前当期純利益	16,204	14,307
法人税、住民税及び事業税	5,498	5,943
法人税等調整額	1,385	363
法人税等合計	6,883	6,307
当期純利益	9,321	7,999

営業費明細表

		前事業年度		当事業年度
		（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　鉄軌道事業営業費
１．運送営業費	※(1)
(1）人件費		55,392		56,110
(2）経費		37,304		37,863
計			92,697		93,973
２．一般管理費
(1）人件費		3,457		3,064
(2）経費		6,296		5,753
計			9,753		8,818
３．諸税			5,127		5,107
４．減価償却費			22,601		22,331
鉄軌道事業営業費合計			130,180		130,230
Ⅱ　付帯事業営業費
１．売上原価
観光施設業売上原価		4,414		4,509
計			4,414		4,509
２．販売費及び一般管理費	※(2)
(1）人件費		103		100
(2）経費		604		615
計			707		716
３．諸税			254		252
４．減価償却費			661		681
付帯事業営業費合計			6,038		6,159
全事業営業費合計			136,219		136,390

（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
１．※(1) 鉄軌道事業営業費　運送営業費
給与	43,870百万円	43,887百万円
修繕費	10,322百万円	10,943百万円
動力費	9,889百万円	8,817百万円
福利厚生費	8,554百万円	8,319百万円
２．※(2) 付帯事業営業費　販売費及び一般管理費
委託管理費	304百万円	307百万円
３．営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額
貸倒引当金繰入額	134百万円	75百万円
賞与引当金繰入額	4,750百万円	4,761百万円
退職給付引当金繰入額	3,354百万円	2,529百万円

（ⅲ）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10	－	－	－	－	0	0	10
当期変動額
会社分割による増加	90	100	30,000	30,100	2,058		2,058	32,248
剰余金の配当						△4,280	△4,280	△4,280
圧縮積立金の取崩					△60	60	－	－
当期純利益						9,321	9,321	9,321
土地再評価差額金の取崩						88	88	88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	90	100	30,000	30,100	1,998	5,190	7,188	37,378
当期末残高	100	100	30,000	30,100	1,998	5,190	7,188	37,388

	評価・換算 差額等	純資産合計
	土地再評価 差額金
当期首残高	－	10
当期変動額
会社分割による増加		32,248
剰余金の配当		△4,280
圧縮積立金の取崩		－
当期純利益		9,321
土地再評価差額金の取崩		88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	128,091	128,091
当期変動額合計	128,091	165,470
当期末残高	128,091	165,480

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	100	30,000	30,100	1,998	5,190	7,188	37,388
当期変動額
会社分割による増加								－
剰余金の配当						△7,757	△7,757	△7,757
圧縮積立金の取崩					△57	57	－	－
当期純利益						7,999	7,999	7,999
土地再評価差額金の取崩						△112	△112	△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△57	187	129	129
当期末残高	100	100	30,000	30,100	1,940	5,377	7,318	37,518

	評価・換算 差額等	純資産合計
	土地再評価 差額金
当期首残高	128,091	165,480
当期変動額
会社分割による増加		－
剰余金の配当		△7,757
圧縮積立金の取崩		－
当期純利益		7,999
土地再評価差額金の取崩		△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112	112
当期変動額合計	112	242
当期末残高	128,204	165,723

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産　　　　　　　　　　　　　　　　取替法

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．工事負担金等の会計処理方法

　鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

　市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

連結納税制度の適用

　近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、担保に供しているもの

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
鉄軌道事業固定資産	694,999百万円	696,976百万円
（鉄軌道財団）

（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。

※２．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	217,061百万円	223,336百万円

※３．土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

４．偶発債務

保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
近鉄グループホールディングス㈱	1,066,104百万円	1,040,418百万円
従業員（住宅融資）	2,150百万円	1,833百万円
計	1,068,255百万円	1,042,251百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取利息	56百万円	20百万円
支払利息	7,202百万円	6,627百万円

※２．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産売却益		固定資産売却益
鉄軌道事業固定資産	44百万円	鉄軌道事業固定資産	0百万円
付帯事業固定資産	－	付帯事業固定資産	40百万円
計	44百万円	計	40百万円
固定資産売却損		固定資産売却損
鉄軌道事業固定資産	4百万円	鉄軌道事業固定資産	－
計	4百万円	計	－

※３．改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
付帯事業固定資産	107百万円	付帯事業固定資産	58百万円
各事業関連固定資産	11百万円	各事業関連固定資産	18百万円
計	119百万円	計	76百万円

※４．養老線の事業形態変更に係る損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「第一部　企業情報」「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

※５．減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
鉄道施設	建物及び構築物等	岐阜県大垣市ほか	5,134百万円
ゴルフ場施設	建物及び構築物、土地等	奈良県吉野郡	3,163百万円
合計			8,298百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業形態の変更などにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	5,658百万円
機械装置及び運搬具	80百万円
土地	2,463百万円
その他	95百万円
計	8,298百万円

④ 資産をグルーピングした方法

　管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
ゴルフ場施設等	建物及び構築物、土地等	三重県志摩市ほか	5,609百万円
合計			5,609百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	790百万円
機械装置及び運搬具	21百万円
土地	4,786百万円
その他	10百万円
計	5,609百万円

④ 資産をグルーピングした方法

　管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	200	200	－	400

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによるものであります。

２．自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
平成27年12月16日 取締役会	普通株式	4,280	10,700	平成27年９月30日	平成27年12月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,280	10,700	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	4,280	10,700	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年12月20日 取締役会	普通株式	3,477	8,693	平成28年９月30日	平成28年12月21日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,277	5,692	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
鉄軌道事業固定資産	12,280	9,017	3,262

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（単位：百万円）

	当事業年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
鉄軌道事業固定資産	11,967	9,556	2,411

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	851	839
１年超	2,411	1,572
合計	3,262	2,411

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	873	851
減価償却費相当額	873	851

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的に発生した余裕資金に関しては、キャッシュマネジメントシステム貸付金として近鉄グループホールディングス㈱に預け入れております。資金調達に関しては、近鉄グループホールディングス㈱からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

関係会社短期貸付金は、キャッシュマネジメントシステムによる近鉄グループホールディングス㈱への貸付であります。

未払金は、短期間で決済されるものであります。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱からの借入であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,435	1,435	－
(2）未収運賃	5,404	5,404	－
(3）未収金	1,960	1,960	－
(4）関係会社短期貸付金	3,297	3,297	－
(5）供託有価証券(*)	96	101	5
資産計	12,194	12,199	5
(1）関係会社短期借入金	－	－	－
(2）未払金	22,878	22,878	－
(3）関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	567,808	573,201	5,393
負債計	590,686	596,079	5,393

（*）供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他の投資等」に計上しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,300	2,300	－
(2）未収運賃	5,799	5,799	－
(3）未収金	1,861	1,861	－
(4）関係会社短期貸付金	－	－	－
(5）供託有価証券(*)	96	100	3
資産計	10,058	10,061	3
(1）関係会社短期借入金	1,135	1,135	－
(2）未払金	26,111	26,111	－
(3）関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	563,796	568,735	4,939
負債計	591,043	595,982	4,939

（*）供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他の投資等」に計上しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）未収運賃、(3）未収金並びに(4）関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）供託有価証券

供託有価証券の時価については、市場価格によっております。

負債

(1）関係会社短期借入金及び(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	11,518	11,518
関連会社株式	3,077	3,077
非上場株式	14	14

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,435	－	－	－
未収運賃	5,404	－	－	－
未収金	1,960	－	－	－
関係会社短期貸付金	3,297	－	－	－
供託有価証券	－	92	5	－
合計	12,098	92	5	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,300	－	－	－
未収運賃	5,799	－	－	－
未収金	1,861	－	－	－
関係会社短期貸付金	－	－	－	－
供託有価証券	－	92	5	－
合計	9,961	92	5	－

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
関係会社長期借入金 (１年以内返済予定を含む)	61,887	61,641	60,585	60,075	59,398	264,222
合計	61,887	61,641	60,585	60,075	59,398	264,222

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
関係会社長期借入金 (１年以内返済予定を含む)	66,341	66,016	65,487	64,810	64,414	236,728
合計	66,341	66,016	65,487	64,810	64,414	236,728

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	96	101	5
合計	96	101	5

当事業年度（平成29年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	96	100	3
合計	96	100	3

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円、当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

　その他有価証券（前事業年度末貸借対照表計上額14百万円、当事業年度末貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度に基づくものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－	74,627百万円
会社分割による増加額	109,232百万円	－
勤務費用	4,983百万円	2,828百万円
利息費用	696百万円	522百万円
数理計算上の差異の発生額	△91百万円	△398百万円
過去勤務費用の発生額	△9,935百万円	－
退職給付の支払額	△2,282百万円	△1,381百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△27,975百万円	－
退職給付債務の期末残高	74,627百万円	76,198百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	－	119,187百万円
会社分割による増加額	136,378百万円	－
期待運用収益	2,755百万円	2,116百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,333百万円	△3,608百万円
事業主からの拠出額	6,839百万円	4,193百万円
退職給付の支払額	△2,282百万円	△1,381百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△22,169百万円	－
年金資産の期末残高	119,187百万円	120,507百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	74,627百万円	76,198百万円
年金資産	△119,187百万円	△120,507百万円
	△44,560百万円	△44,308百万円
未認識数理計算上の差異	△5,525百万円	△5,997百万円
未認識過去勤務費用	6,816百万円	5,373百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,269百万円	△44,932百万円
前払年金費用	△43,269百万円	△44,932百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,269百万円	△44,932百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	4,983百万円	2,828百万円
利息費用	696百万円	522百万円
期待運用収益	△2,755百万円	△2,116百万円
数理計算上の差異の費用処理額	831百万円	2,738百万円
過去勤務費用の費用処理額	△402百万円	△1,443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,354百万円	2,529百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	△7,035百万円	－

（注）特別利益に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式	51％	50％
債券	32％	33％
生命保険一般勘定	15％	16％
現金及び預金	1％	0％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度39％、当事業年度36％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％～2.2％	1.5％～2.2％
予想昇給率	2.4％	2.4％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度　615百万円、当事業年度　2,225百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
資産評価損	9,520百万円		11,561百万円
賞与引当金	1,638百万円		1,642百万円
投資評価引当金	1,131百万円		1,131百万円
その他	1,896百万円		1,712百万円
繰延税金資産小計	14,185百万円		16,047百万円
評価性引当額	△3,195百万円		△4,872百万円
繰延税金資産合計	10,990百万円		11,175百万円
繰延税金負債
前払年金費用	14,928百万円		15,501百万円
固定資産圧縮積立金	1,052百万円		1,022百万円
その他	320百万円		326百万円
繰延税金負債合計	16,300百万円		16,850百万円
繰延税金負債の純額	5,310百万円		5,675百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	35.0％		34.5％
（調整）
税効果を認識しなかった一時差異	5.2％		10.3％
その他	2.3％		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5％		44.1％

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

保証会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	(被所有) 直接 100％	資金の貸借等	キャッシュマネジメントシステム貸付金(*1) 資金の借入(*2) 利息の支払(*2) 債務の保証(*3) 担保の提供(*4)	12,065 121,905 7,202 1,066,104 694,999	関係会社 短期貸付金 関係会社 短期借入金 関係会社 長期借入金 未払費用 － －	3,297 61,887 505,921 191 － －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステム貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達コストに基づき決定しております。

(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に供しております。

２．取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	(被所有) 直接 100％	資金の貸借等	キャッシュマネジメントシステムによる資金貸借(*1) 資金の借入(*2) 利息の支払(*2) 債務の保証(*3) 担保の提供(*4)	貸付8,106 借入4,515 60,000 6,627 1,040,418 696,976	関係会社 短期借入金 関係会社 短期借入金 関係会社 長期借入金 未払費用 － －	1,135 66,341 497,455 165 － －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達コストに基づき決定しております。

(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に供しております。

２．取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	413,700,691円	414,307,581円
１株当たり当期純利益	23,303,380円	19,999,891円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益（百万円）	9,321	7,999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	9,321	7,999
普通株式の期中平均株式数（株）	400	400

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（ⅳ）附属明細表

有価証券明細表

　有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
土地	[207,959] 414,395	[－] 4	[△112] 4,791 (4,786)	[208,072] 409,607	－	－	409,607
建物	150,697	2,881	1,245 (311)	152,334	106,885	3,616	45,448
構築物	621,941	10,740	3,310 (479)	629,371	335,426	9,974	293,944
車両	218,926	3,888	1,203	221,611	202,609	3,639	19,002
機械装置	53,763	4,040	1,212 (21)	56,591	45,707	1,554	10,884
工具・器具・備品	10,512	733	430 (10)	10,815	8,989	637	1,826
雑施設	175	12	16	171	142	7	28
リース資産	21,582	905	1,081	21,407	10,219	2,323	11,188
建設仮勘定	[△352] 10,165	[－] 18,831	[－] 22,326	[△352] 6,669	－	－	6,669
有形固定資産計	[207,607] 1,502,161	[－] 42,038	[△112] 35,618 (5,609)	[207,719] 1,508,581	709,980	21,753	798,601
無形固定資産
借地権	－	－	－	572	－	－	572
ソフトウェア	－	－	－	6,537	3,336	1,214	3,201
その他	－	－	－	712	361	44	350
無形固定資産計	－	－	－	7,822	3,697	1,258	4,125
長期前払費用	5,852 (262)	852 (747)	715 (485)	5,989 (525)	1,464	177	4,524 (525)

（注）１．土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の［　］内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

２．工事負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は当期増加額と相殺して表示しております。

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額であります。

４．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

５．長期前払費用の（　）内の金額は内数で、損害保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

社債明細表

　該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
関係会社短期借入金	61,887	67,476	1.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,395	2,351	－	－
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	505,921	497,455	1.14	平成30年～平成48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,912	9,475	－	平成30年～平成40年
合計	581,116	576,758	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．関係会社長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
関係会社長期借入金	66,016	65,487	64,810	64,414
リース債務	2,092	1,760	1,426	1,351

引当金明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	149	86	－	11	224
投資評価引当金	3,280	－	－	－	3,280
賞与引当金	4,750	4,761	4,750	－	4,761

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による取崩額です。

資産除去債務明細表

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 主な資産及び負債の内容

(a) 流動資産

(ア）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1,289
預金
当座預金	2
普通預金	1,008
小計	1,010
合計	2,300

(イ）未収運賃

相手先	金額（百万円）
㈱スルッとＫＡＮＳＡＩ	4,247
西日本旅客鉄道㈱	472
大阪市交通局	171
近畿日本ツーリスト㈱	164
阪神電気鉄道㈱	61
その他	681
合計	5,799

(ウ）未収金

相手先	金額（百万円）
クレジットカード未収入金
三菱ＵＦＪニコス㈱	388
三井住友カード㈱	282
㈱ジェーシービー	223
その他	53
受託工事費
西日本高速道路㈱	91
養老鉄道㈱	90
四日市市	56
その他	126
その他	549
合計	1,861

(エ）貯蔵品

区分	金額（百万円）
工事用品	2,128
業務及び事務用品	233
その他	60
合計	2,422

(b) 固定資産

前払年金費用

区分	金額（百万円）
確定給付型の退職給付制度に係る前払年金費用	44,932

(c) 流動負債

未払金

区分	金額（百万円）
未払建設費
近鉄電気エンジニアリング㈱	2,871
近鉄軌道エンジニアリング㈱	1,600
三菱電機㈱	1,361
大日本土木㈱	1,078
近鉄車両エンジニアリング㈱	926
その他	7,044
連結納税未払金
近鉄グループホールディングス㈱	3,829
未払修繕費
近鉄軌道エンジニアリング㈱	1,088
近鉄電気エンジニアリング㈱	742
近鉄車両エンジニアリング㈱	148
㈱アド近鉄	136
その他	1,098
その他	4,185
合計	26,111

(d) 固定負債

再評価に係る繰延税金負債

区分	金額（百万円）
土地再評価に係る繰延税金負債	79,514

(3) その他

該当事項はありません。