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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
5,000,000,000 |
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計 |
5,000,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は |
内容 |
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普通株式 |
1,906,620,616 |
1,906,620,616 |
東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
１単元株式数 1,000株 |
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計 |
1,906,620,616 |
1,906,620,616 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ |
1,906,620 |
－ |
126,476 |
－ |
59,014 |
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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（平成28年９月30日現在） |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 21,794,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 1,871,757,000 |
1,871,757 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 13,069,616 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
1,906,620,616 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
1,871,757 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式1,120,000株及び相互保有株式20,674,000株であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
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（平成28年９月30日現在） |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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(自己保有株式) |
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近鉄グループホールディングス株式会社 |
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 |
1,120,000 |
－ |
1,120,000 |
0.06 |
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(相互保有株式) |
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三重交通株式会社 |
三重県津市中央１番１号 |
13,438,000 |
5,000,000 |
18,438,000 |
0.97 |
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三交興業株式会社 |
三重県亀山市関町萩原39番地 |
1,541,000 |
－ |
1,541,000 |
0.08 |
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近畿車輌株式会社 |
大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
695,000 |
－ |
695,000 |
0.04 |
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計 |
－ |
16,794,000 |
5,000,000 |
21,794,000 |
1.14 |
（注）三重交通株式会社の他人名義所有株式5,000,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行株式会社再信託分・三重交通株式会社退職給付信託口）名義分2,500,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通株式会社口）名義分2,500,000株）に拠出したものであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役専務執行役員 事業開発部、東京支社及び名古屋支社担当 |
取締役専務執行役員 事業開発・グループ連携推進部、東京支社 及び名古屋支社担当 |
倉 橋 孝 壽 |
平成28年11月21日 |
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取締役常務執行役員 経営戦略部、広報部及び秘書部担当 |
取締役常務執行役員 秘書広報部、経営戦略部及び台北支社担当 |
白 川 正 彰 |
平成28年11月21日 |
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取締役常務執行役員 事業開発部及び台北支社担当 |
取締役常務執行役員 事業開発・グループ連携推進部担当 |
米 田 昭 正 |
平成28年11月21日 |