第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,869	39,052
受取手形及び売掛金	52,919	51,848
商品及び製品	12,077	13,046
仕掛品	4,200	5,666
原材料及び貯蔵品	3,587	4,039
販売土地及び建物	98,845	106,831
その他	70,184	61,454
貸倒引当金	△902	△912
流動資産合計	296,782	281,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	632,564	630,323
土地	699,105	698,390
建設仮勘定	14,405	14,574
その他（純額）	65,199	64,385
有形固定資産合計	1,411,273	1,407,673
無形固定資産
のれん	92	80
その他	14,771	14,394
無形固定資産合計	14,863	14,474
投資その他の資産
投資有価証券	118,883	99,145
その他	88,506	90,988
貸倒引当金	△1,773	△1,765
投資評価引当金	△250	△218
投資その他の資産合計	205,366	188,150
固定資産合計	1,631,503	1,610,298
繰延資産	2,620	2,295
資産合計	1,930,906	1,893,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,585	56,719
短期借入金	210,687	244,777
1年以内償還社債	61,440	51,440
未払法人税等	5,194	10,340
賞与引当金	9,670	5,483
商品券等引換損失引当金	5,843	5,674
その他	224,283	202,183
流動負債合計	566,703	576,619
固定負債
社債	293,520	272,800
長期借入金	566,802	528,767
旅行券等引換引当金	1,252	996
退職給付に係る負債	9,520	9,859
その他	143,439	143,054
固定負債合計	1,014,534	955,478
負債合計	1,581,238	1,532,097
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,253	61,296
利益剰余金	40,788	54,430
自己株式	△999	△1,090
株主資本合計	227,519	241,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,044	7,424
繰延ヘッジ損益	△303	650
土地再評価差額金	92,083	93,762
為替換算調整勘定	2,656	△11,432
退職給付に係る調整累計額	733	1,384
その他の包括利益累計額合計	101,214	91,788
非支配株主持分	20,935	28,622
純資産合計	349,668	361,524
負債純資産合計	1,930,906	1,893,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	890,119	889,860
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	725,258	724,797
販売費及び一般管理費	114,691	116,260
営業費合計	839,950	841,058
営業利益	50,169	48,801
営業外収益
受取利息	232	158
受取配当金	575	587
持分法による投資利益	5,002	949
その他	1,634	1,821
営業外収益合計	7,444	3,516
営業外費用
支払利息	9,163	7,915
その他	2,135	2,118
営業外費用合計	11,299	10,034
経常利益	46,315	42,283
特別利益
工事負担金等受入額	6,993	4,142
固定資産売却益	44	725
退職給付制度改定益	7,035	－
負ののれん発生益	－	401
その他	635	1,054
特別利益合計	14,709	6,324
特別損失
工事負担金等圧縮額	6,990	4,139
固定資産売却損	34	39
固定資産除却損	557	1,107
減損損失	895	289
その他	492	721
特別損失合計	8,969	6,298
税金等調整前四半期純利益	52,054	42,308
法人税等	17,424	15,862
四半期純利益	34,630	26,445
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,356	1,914
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,273	24,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	34,630	26,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	487	1,312
繰延ヘッジ損益	△1,170	2,381
土地再評価差額金	△9,041	－
為替換算調整勘定	30	△1,115
退職給付に係る調整額	5,753	593
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,919	△12,926
その他の包括利益合計	△5,859	△9,754
四半期包括利益	28,770	16,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,732	13,723
非支配株主に係る四半期包括利益	1,037	2,967

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社海遊館は、株式の追加取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社等８社については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員（住宅融資）	2,150百万円	従業員（住宅融資）	1,867百万円
その他12社	1,746百万円	その他11社	1,464百万円
計	3,897百万円	計	3,332百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	39,632百万円	39,751百万円
のれんの償却額	23百万円	24百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,528	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	9,527	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注）１、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	168,488	78,654	277,920	355,536	9,093	889,692	427	890,119
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	4,234	22,394	3,320	165	1,868	31,983	△31,983	-
計	172,722	101,048	281,240	355,701	10,962	921,676	△31,556	890,119
セグメント利益	25,814	11,819	2,489	7,853	877	48,854	1,315	50,169

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注）１、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	168,609	70,365	273,641	367,522	9,290	889,429	430	889,860
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	5,614	22,405	4,416	197	2,326	34,960	△34,960	-
計	174,224	92,770	278,057	367,720	11,616	924,390	△34,530	889,860
セグメント利益	25,911	9,817	1,949	9,960	818	48,457	343	48,801

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益	17円50銭	12円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	33,273	24,531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	33,273	24,531
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,901,465	1,901,559

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。