第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

営業収益

(百万円)

1,246,360

1,233,798

1,217,995

1,204,867

1,222,779

経常利益

(百万円)

46,824

52,219

61,142

56,689

61,323

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

24,598

27,864

28,956

26,247

29,614

包括利益

(百万円)

33,047

43,299

23,599

21,112

38,977

純資産額

(百万円)

304,555

335,452

349,668

366,183

394,238

総資産額

(百万円)

1,959,128

1,946,725

1,930,906

1,912,931

1,919,888

1株当たり純資産額

(円)

150.09

166.96

172.87

1,780.17

1,927.22

1株当たり当期純利益

(円)

13.52

14.66

15.23

138.02

155.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

13.06

自己資本比率

(%)

14.6

16.3

17.0

17.7

19.1

自己資本利益率

(%)

10.2

9.3

9.0

7.9

8.4

株価収益率

(倍)

27.1

30.1

29.9

29.1

26.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

92,432

87,744

83,919

84,816

88,798

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

41,731

46,231

39,461

41,343

50,796

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

37,751

44,436

45,959

47,445

36,891

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

60,202

57,198

55,637

51,914

52,763

従業員数

(人)

29,470

29,434

29,048

30,719

30,597

(平均臨時従業員数)

(12,589)

(12,843)

(12,552)

(13,254)

(13,852)

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第104期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

営業収益

(百万円)

279,417

293,975

21,848

21,214

21,129

経常利益

(百万円)

24,782

31,458

14,659

14,748

14,427

当期純利益

(百万円)

14,800

13,925

17,332

14,511

14,157

資本金

(百万円)

126,476

126,476

126,476

126,476

126,476

発行済株式総数

(千株)

1,906,620

1,906,620

1,906,620

1,906,620

190,662

純資産額

(百万円)

294,372

305,917

225,216

230,244

235,164

総資産額

(百万円)

1,602,096

2,423,181

1,460,457

1,436,542

1,430,871

1株当たり純資産額

(円)

154.58

160.52

118.19

1,208.37

1,234.42

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

8.12

7.31

9.10

76.16

74.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

7.87

自己資本比率

(%)

18.4

12.6

15.4

16.0

16.4

自己資本利益率

(%)

5.7

4.6

6.5

6.4

6.1

株価収益率

(倍)

45.2

60.3

50.1

52.6

55.8

配当性向

(%)

61.6

68.4

54.9

65.6

67.3

従業員数

(人)

8,095

7,975

113

128

131

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第104期の総資産は第103期と比較して増加しております。これは、平成27年4月1日の会社分割に先立ち、近畿日本鉄道㈱等の承継会社において承継される資産に見合う資本・負債構成とするため、当社と承継会社との間で同額の貸付と借入を実行したことによるものであります。

3.第105期の経営指標等の一部は第104期と比較して変動しております。これは、主に平成27年4月1日付の会社分割に伴い、当社の鉄軌道事業等を近畿日本鉄道㈱等に承継させたことによるものであります。

4.第104期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

 

2【沿革】

年月

概要

明治43年 9月

奈良軌道㈱として発足(資本金3百万円)

 10月

大阪電気軌道㈱に商号変更

大正3年 4月

大阪・奈良間で運輸営業開始

13年 12月

東大阪土地建物㈱を合併(不動産業の営業開始)

昭和2年 9月

参宮急行電鉄㈱を設立

4年 3月

生駒山上遊園地開園

5月

乗合バス事業の営業開始

11年 7月

大軌百貨店(現 近鉄百貨店上本町店)開業

12年 11月

大鉄百貨店(現 あべのハルカス近鉄本店)開業

16年 3月

10月

参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更

㈲関急旅行社(現 KNT-CTホールディングス㈱)を設立

18年 2月

大阪鉄道㈱を合併

19年 4月

大鉄百貨店を合併

 6月

南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立

20年 11月

田中車輛㈱(現 近畿車輛㈱)に資本参加

22年 6月

旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱(現 南海電気鉄道㈱)に譲渡

10月

大阪・名古屋間で特急運転開始

24年 5月

大阪証券取引所に上場

25年 7月

学園前住宅地開発に着手

26年 3月

都ホテルに資本参加

4月

志摩観光ホテル開業

33年 7月

2階電車ビスタ・カー運転開始

34年 9月

伊勢湾台風(台風15号)による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止

11月

名古屋線(伊勢中川・近鉄名古屋間)軌間拡幅工事完成

12月

大阪・名古屋間で直通特急運転開始

38年 10月

奈良電気鉄道㈱を合併

41年 11月

名古屋近鉄ビル開業

44年 2月

東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業

45年 1月

近鉄航空貨物㈱(現 ㈱近鉄エクスプレス)設立

3月

上本町・難波間で運輸営業開始

47年 4月

近鉄百貨店設立

 6月

百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡

50年 3月

新・都ホテル開業

54年 7月

都ホテル東京(現 シェラトン都ホテル東京)開業

55年 2月

近鉄難波ビル完成

58年 3月

近鉄堂島ビル完成

60年 9月

10月

上本町ターミナル整備事業完成

都ホテル大阪(現 シェラトン都ホテル大阪)開業

61年 4月

東大阪生駒電鉄㈱を合併

10月

東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始(大阪市営地下鉄〈現 大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始)

63年 3月

アーバンライナー運転開始

8月

京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始

11月

阿部野橋ターミナルビル増築完成(近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成)

平成元年 6月

御堂筋グランドビル完成

2年 3月

さくらライナー運転開始

6年 3月

伊勢志摩ライナー運転開始

4月

志摩スペイン村(テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村)開業

 

年月

概要

平成11年 9月

上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開

10月

バス事業を近鉄バス㈱に譲渡

14年 4月

近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併

 

駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け

17年 4月

近鉄ホテルシステムズを合併(ホテル事業の直営化)

18年 3月

けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更

21年 3月

近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始

22年 8月

上本町YUFURA開業

25年 1月

近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社KNT-CTホールディングス㈱が発足(グループ旅行事業の再編)

3月

観光特急「しまかぜ」運転開始

26年 3月

あべのハルカス全面開業(近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業)

4月

近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄道㈱)を設立

27年 4月

会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更(純粋持株会社制へ移行)

28年 6月

志摩観光ホテルリニューアル

9月

観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社129社及び関連会社18社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

<子会社>

(1)運輸

事業の内容

会社名

鉄軌道事業

近畿日本鉄道㈱、養老鉄道㈱

バス事業

近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、

北日本観光自動車㈱、防長交通㈱

タクシー業

近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、

三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、

北交大和タクシー㈱

交通広告業

㈱アド近鉄

鉄道施設整備業

近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、

近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、

全日本コンサルタント㈱

海運業

国道九四フェリー㈱

レンタカー業

近鉄レンタリース㈱

観光施設業

近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱

(2)不動産

事業の内容

会社名

不動産販売業

不動産賃貸業

不動産管理業

近鉄不動産㈱

近鉄不動産㈱

近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、

近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱

(3)流通

事業の内容

会社名

百貨店業

㈱近鉄百貨店

ストア・飲食業

㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア

(4)ホテル・レジャー

事業の内容

会社名

ホテル業

㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA

旅行業

KNT-CTホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱KNT-CTグローバルトラベル

映画業

㈱きんえい

水族館業

㈱海遊館

(5)その他

事業の内容

会社名

ケーブルテレビ業

近鉄ケーブルネットワーク㈱

情報処理業

近鉄情報システム㈱

保険代理業

近鉄保険サービス㈱

(注)「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。

<関連会社>

事業の内容

会社名

鉄軌道事業

奈良生駒高速鉄道㈱

貨物運送業

福山通運㈱

国際総合物流業

㈱近鉄エクスプレス

不動産業

三重交通グループホールディングス㈱

鉄道車両製造業

近畿車輛㈱

建設業

大日本土木㈱

(注)「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸付

営業上の

取引

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

近畿日本鉄道㈱

大阪市天王寺区

100

鉄軌道事業

100.0

グループ運営分担金の収受

債務被保証

養老鉄道㈱

岐阜県大垣市

100

第2種鉄道事業

95.2

(95.2)

近鉄バスホールディングス㈱

大阪市天王寺区

100

バス事業

100.0

近鉄バス㈱

大阪府東大阪市

100

バス事業

100.0

(100.0)

奈良交通㈱

奈良県奈良市

1,285

バス事業、

不動産業

66.2

(66.2)

北日本観光自動車㈱

石川県金沢市

70

バス事業

100.0

(100.0)

防長交通㈱

山口県周南市

100

バス事業

60.4

(60.4)

債務保証

近鉄タクシーホールディングス㈱

大阪市天王寺区

100

タクシー業

100.0

近鉄タクシー㈱

大阪市天王寺区

100

タクシー業

100.0

(100.0)

奈良近鉄タクシー㈱

奈良県奈良市

100

タクシー業

100.0

(100.0)

三重近鉄タクシー㈱

三重県四日市市

100

タクシー業

100.0

(100.0)

名古屋近鉄タクシー㈱

名古屋市中村区

100

タクシー業

100.0

(100.0)

石川近鉄タクシー㈱

石川県金沢市

10

タクシー業

100.0

(100.0)

北交大和タクシー㈱

北九州市戸畑区

30

タクシー業

100.0

(100.0)

㈱アド近鉄

大阪市天王寺区

50

交通広告業

100.0

近鉄技術ホールディングス㈱

大阪市天王寺区

100

鉄道施設整備業

100.0

近鉄電気エンジニアリング㈱

大阪市天王寺区

90

鉄道電気設備業

100.0

(100.0)

近鉄車両エンジニアリング㈱

大阪府八尾市

90

鉄道車両整備業

100.0

(100.0)

近鉄軌道エンジニアリング㈱

大阪市天王寺区

90

軌道整備工事業

100.0

(100.0)

全日本コンサルタント㈱

大阪市浪速区

90

建設コンサルタント業、測量業

100.0

(100.0)

国道九四フェリー㈱

大分県大分市

480

海運業

88.5

近鉄レンタリース㈱

大阪市天王寺区

30

レンタカー業

90.0

(20.0)

近鉄レジャーサービス㈱

大阪市天王寺区

50

観光施設の運営、旅館業

100.0

(100.0)

近鉄不動産㈱

大阪市天王寺区

12,090

不動産業

100.0

グループ運営分担金の収受

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸付

営業上の

取引

その他

近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱

大阪市中央区

100

不動産管理業

100.0

近鉄ビルサービス㈱

大阪市中央区

100

不動産管理業

100.0

(100.0)

ミディ総合管理㈱

大阪市阿倍野区

90

ビルメンテナンス業

100.0

(100.0)

㈱近鉄百貨店

大阪市阿倍野区

15,000

百貨店業

68.1

(4.9)

㈱近鉄リテーリング

大阪市天王寺区

30

ストア業、

飲食業

100.0

グループ運営分担金の収受

㈱近商ストア

大阪府松原市

100

ストア業

100.0

(100.0)

㈱近鉄・都ホテルズ

大阪市天王寺区

100

ホテル業、

旅館業

100.0

グループ運営分担金の収受

KINTETSU

ENTERPRISES

CO. OF AMERICA

米国カリフォルニア州

千米ドル

24,785

ホテル業

100.0

KNT-CTホールディングス㈱

東京都千代田区

8,041

旅行業

66.0

(12.3)

債務保証

クラブツーリズム㈱

東京都新宿区

100

旅行業

100.0

(100.0)

近畿日本ツーリスト㈱

東京都千代田区

100

旅行業

100.0

(100.0)

近畿日本ツーリスト個人旅行㈱

東京都千代田区

100

旅行業

100.0

(100.0)

㈱ユナイテッドツアーズ

東京都千代田区

100

旅行業

100.0

(100.0)

㈱近畿日本ツーリスト北海道

札幌市中央区

100

旅行業

100.0

(100.0)

㈱近畿日本ツーリスト東北

仙台市青葉区

100

旅行業

100.0

(100.0)

㈱近畿日本ツーリスト中部

名古屋市中村区

100

旅行業

100.0

(100.0)

㈱近畿日本ツーリスト関西

大阪市浪速区

100

旅行業

100.0

(100.0)

㈱近畿日本ツーリスト中国四国

広島市中区

100

旅行業

100.0

(100.0)

㈱近畿日本ツーリスト九州

福岡市博多区

100

旅行業

100.0

(100.0)

㈱KNT-CTグローバルトラベル

東京都千代田区

100

旅行業

100.0

(100.0)

㈱きんえい

大阪市阿倍野区

564

映画館の経営、

不動産賃貸業

62.8

(56.8)

㈱海遊館

大阪市港区

2,000

水族館の経営、

不動産賃貸業

70.5

近鉄ケーブルネットワーク㈱

奈良県生駒市

1,485

一般放送事業、

電気通信事業

98.8

債務保証

近鉄情報システム㈱

大阪市天王寺区

100

情報処理業

100.0

委託管理費等の支払

近鉄保険サービス㈱

大阪市天王寺区

60

保険代理業

100.0

(30.0)

その他36社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸付

営業上の

取引

その他

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

奈良生駒高速鉄道㈱

奈良県生駒市

10,255

第3種鉄道事業

30.0

(30.0)

福山通運㈱

広島県福山市

30,310

貨物運送業

16.4

(8.8)

㈱近鉄エクスプレス

東京都港区

7,216

国際総合物流業

47.1

(3.0)

三重交通グループホールディングス㈱

三重県津市

3,000

不動産業、

バス事業

39.4

(25.0)

近畿車輛㈱

大阪府東大阪市

5,252

鉄道車両製造業

44.6

(30.5)

大日本土木㈱

岐阜県岐阜市

2,000

建設業

15.0

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、( )内は間接所有割合で内数であります。

2.上記のうち特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店及び近鉄情報システム㈱であります。

3.上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、KNT-CTホールディングス㈱、㈱きんえい、福山通運㈱、㈱近鉄エクスプレス、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4.近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄百貨店及びクラブツーリズム㈱の営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)は、連結営業収益に占める割合が10%を超えております。このうち、㈱近鉄百貨店は有価証券報告書を提出しているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

 

主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

近畿日本鉄道㈱

クラブツーリズム㈱

(1) 営業収益

162,914

162,244

(2) 経常利益

19,624

2,449

(3) 当期純利益

9,567

1,505

(4) 純資産額

168,194

13,568

(5) 総資産額

874,472

42,893

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(平成30年3月31日現在)

 

運輸

(人)

不動産

(人)

流通

(人)

ホテル・レジャー

(人)

その他

(人)

全社(共通)

(人)

合 計

(人)

14,002

[1,419]

2,953

[2,615]

3,861

[5,956]

9,221

[3,778]

429

[84]

131

[-]

30,597

[13,852]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

(平成30年3月31日現在)

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

131

46.3

1.5

8,033,373

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均勤続年数は、平成27年4月1日の会社分割後の勤続年数を記載しております。

4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。