２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,127

8,574

未収入金

※１ 8,169

※１ 5,661

短期貸付金

※１ 109,316

※１ 120,486

貯蔵品

46

48

前払費用

152

213

繰延税金資産

534

533

その他

※１ 351

※１ 310

貸倒引当金

△423

△395

流動資産合計

135,274

135,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

3,750

3,631

構築物（純額）

193

169

工具、器具及び備品（純額）

1,899

1,886

土地

4,930

4,930

建設仮勘定

11

175

その他

50

27

有形固定資産合計

10,836

10,819

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

910

478

その他

16

15

無形固定資産合計

926

494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 4,653

※２ 5,882

関係会社株式

544,167

544,972

長期貸付金

※１ 736,693

※１ 728,219

その他

※１ 2,169

※１ 2,162

貸倒引当金

△298

△265

投資その他の資産合計

1,287,384

1,280,971

固定資産合計

1,299,147

1,292,285

繰延資産

 

 

社債発行費

2,120

3,152

繰延資産合計

2,120

3,152

資産合計

1,436,542

1,430,871

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 291,855

※１ 300,969

1年以内償還社債

111,440

31,440

未払金

※１ 736

※１ 881

未払費用

※１ 925

※１ 798

未払法人税等

3,974

335

前受金

8

9

預り金

※１ 369

※１ 377

賞与引当金

76

80

その他

1,444

1,531

流動負債合計

410,829

336,423

固定負債

 

 

社債

212,080

279,640

長期借入金

507,138

503,217

繰延税金負債

75,084

75,272

再評価に係る繰延税金負債

1,116

1,116

退職給付引当金

4

12

その他

44

23

固定負債合計

795,468

859,283

負債合計

1,206,297

1,195,706

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,014

59,014

その他資本剰余金

1,208

1,209

資本剰余金合計

60,223

60,223

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

41,909

46,540

利益剰余金合計

41,909

46,540

自己株式

△437

△592

株主資本合計

228,172

232,648

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

622

1,066

土地再評価差額金

1,449

1,449

評価・換算差額等合計

2,072

2,516

純資産合計

230,244

235,164

負債純資産合計

1,436,542

1,430,871

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

13,339

12,689

関係会社受入手数料

6,974

7,519

その他

899

920

営業収益合計

※１ 21,214

※１ 21,129

営業費用

 

 

一般管理費

※２ 7,474

※２ 7,825

営業費用合計

※１ 7,474

※１ 7,825

営業利益

13,740

13,304

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

11,725

11,248

その他

269

139

営業外収益合計

※１ 11,994

※１ 11,388

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

10,000

9,192

その他

985

1,071

営業外費用合計

※１ 10,986

※１ 10,264

経常利益

14,748

14,427

税引前当期純利益

14,748

14,427

法人税、住民税及び事業税

381

275

法人税等調整額

△145

△5

法人税等合計

236

270

当期純利益

14,511

14,157

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

126,476

59,014

1,208

60,222

36,925

△366

223,258

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△9,527

 

△9,527

当期純利益

 

 

 

 

14,511

 

14,511

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△73

△73

自己株式の処分

 

 

0

0

 

2

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

4,984

△70

4,913

当期末残高

126,476

59,014

1,208

60,223

41,909

△437

228,172

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

507

1,449

1,957

225,216

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△9,527

当期純利益

 

 

 

14,511

自己株式の取得

 

 

 

△73

自己株式の処分

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

115

 

115

115

当期変動額合計

115

－

115

5,028

当期末残高

622

1,449

2,072

230,244

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

126,476

59,014

1,208

60,223

41,909

△437

228,172

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△9,527

 

△9,527

当期純利益

 

 

 

 

14,157

 

14,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△157

△157

自己株式の処分

 

 

0

0

 

2

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

4,630

△154

4,476

当期末残高

126,476

59,014

1,209

60,223

46,540

△592

232,648

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

622

1,449

2,072

230,244

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△9,527

当期純利益

 

 

 

14,157

自己株式の取得

 

 

 

△157

自己株式の処分

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

443

 

443

443

当期変動額合計

443

－

443

4,919

当期末残高

1,066

1,449

2,516

235,164

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物

定額法

構築物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

109,660百万円

120,799百万円

長期金銭債権

736,563百万円

728,096百万円

短期金銭債務

82,325百万円

86,233百万円

 

※２．担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券

801百万円

801百万円

 

３．偶発債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

保証債務（保証予約を含む。）

7,011百万円

6,282百万円

連帯債務

 

 

重畳的債務引受による連帯債務

27,357百万円

26,675百万円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

20,684百万円

20,558百万円

営業費

1,785百万円

1,821百万円

営業取引以外の取引による取引高

10,731百万円

10,471百万円

 

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

人件費

2,790百万円

2,792百万円

経費

3,011百万円

3,297百万円

減価償却費

886百万円

860百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

69,271

107,618

38,346

関連会社株式

36,237

74,189

37,952

合計

105,508

181,807

76,298

 

当事業年度（平成30年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

69,271

123,787

54,516

関連会社株式

36,237

91,502

55,265

合計

105,508

215,290

109,781

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

子会社株式

437,960

438,567

関連会社株式

698

896

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

1,239百万円

 

1,208百万円

その他

887百万円

 

845百万円

繰延税金資産小計

2,127百万円

 

2,053百万円

評価性引当額

△1,472百万円

 

△1,409百万円

繰延税金資産合計

655百万円

 

644百万円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価益

74,915百万円

 

74,915百万円

その他

289百万円

 

468百万円

繰延税金負債合計

75,205百万円

 

75,383百万円

繰延税金負債の純額

74,549百万円

 

74,739百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

31.0％

 

31.0％

（調整）

 

 

 

税率変更による期末繰延税金負債(純額)の減額修正

△0.2％

 

－

受取配当等益金不算入額

△29.7％

 

△29.0％

その他

0.5％

 

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.6％

 

1.9％

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

　建物

3,750

63

9

173

3,631

3,737

　構築物

193

－

－

24

169

364

　工具器具備品

1,899

9

0

23

1,886

880

　土地

[2,565]

4,930

 

－

 

－

 

－

[2,565]

4,930

 

－

　建設仮勘定

11

236

73

－

175

－

　その他

50

－

6

16

27

60

計

[2,565]

10,836

 

310

 

89

 

237

[2,565]

10,819

 

5,043

無形固定資産

926

190

－

622

494

－

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

721

0

61

660

賞与引当金

76

80

76

80

（注）貸倒引当金の当期減少額は、貸付先の資産状態の改善等により取崩したものであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。