①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
500,000,000 |
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計 |
500,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成31年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （令和元年６月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
1単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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平成29年10月１日 |
△1,715,958 |
190,662 |
－ |
126,476 |
－ |
59,014 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は1,715,958千株減少しております。
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（平成31年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）１．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び99株含まれております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ1,713単元及び21株含まれております。
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（平成31年３月31日現在） |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) |
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JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) |
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計 |
－ |
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（注）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、平成28年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有の割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
28,641 |
1.50 |
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ブラックロック・ライフ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
4,551 |
0.24 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター ＪＰモルガン・ハウス |
8,313 |
0.44 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
23,780 |
1.25 |
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ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
27,253 |
1.43 |
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ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
3,200 |
0.17 |
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計 |
－ |
95,739 |
5.02 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、上記の保有株券等の数は、株式併合前の株式数で記載しております。
①【発行済株式】
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（平成31年３月31日現在） |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式171,300株及び相互保有株式1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
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（平成31年３月31日現在） |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
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（自己保有株式） |
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（相互保有株式） |
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計 |
－ |
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（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
15,584 |
70,802,035 |
|
当期間における取得自己株式 |
712 |
3,518,670 |
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （会社法第194条第１項による売渡し） |
606 |
2,677,690 |
0 |
0 |
|
保有自己株式数 |
171,321 |
－ |
172,033 |
－ |
（注）当期間における「その他（会社法第194条第１項による売渡し）」及び「保有自己株式数」には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
当社は、利益配分につきましては、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき期末配当として１株当たり50円の配当を実施することとしました。
内部留保資金については、令和元年５月14日に公表いたしました新「近鉄グループ経営計画」に基づき、事業基盤の拡充、収益力の拡大のための資金需要に備えるとともに、財務基盤のさらなる強化に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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（Ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行動により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多様な利害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。
（Ⅱ）会社の機関の内容
① 取締役会
当社の取締役は14名でありますが、このうち４名は当社と特別の利害関係のない社外取締役、３名は主要な事業子会社の社長である非常勤取締役、７名は常勤取締役となっており、当社グループの事業規模・事業内容を勘案すると、バランスの取れた取締役会であると考えております。また、取締役任期の１年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役及び執行役員についての業績連動報酬制度及び株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。
（構成員の氏名）
取締役会長 小林哲也〈議長〉、取締役社長 吉田昌功、取締役専務執行役員 安本幸泰、同 森島和洋、同 白川正彰、取締役常務執行役員 村井弘幸、同 若井敬、取締役 中山勉、同 倉橋孝壽、同 都司尚、取締役（社外） 岡本圀衞、同 上田豪、同 村田隆一、同 柳正憲、監査役（常勤） 三輪隆、同 田淵裕久、監査役（社外） 前田雅弘、同 植野康夫、同 鈴木一水
② 監査役会
当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
（構成員の氏名）
監査役（常勤） 三輪隆〈議長〉、同 田淵裕久、監査役（社外） 前田雅弘、同 植野康夫、同 鈴木一水
③ 人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年１回以上開催することとしております。
（構成員の氏名）
取締役会長 小林哲也〈議長〉、取締役社長 吉田昌功、取締役（社外） 岡本圀衞、同 上田豪、同 村田隆一、同 柳正憲
④ その他の機関
業務執行取締役及び執行役員並びに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体を常設しております。また、「グループ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集するほか、グループ横断的なメンバーで構成する各種プロジェクトチーム等を組成し、個別の経営課題について随時検討しております。
ａ．経営会議
当社及びグループ会社の経営又は事業に重大な影響を与える事項を審議する会議体であります。
（構成員の氏名）
取締役会長 小林哲也〈議長〉、取締役社長 吉田昌功、取締役専務執行役員 白川正彰、取締役常務執行役員 若井敬、監査役（常勤） 三輪隆
ｂ．常務役員会
当社及び子会社の重要事項を審議する会議体であります。
（構成員の氏名）
取締役社長 吉田昌功〈議長〉、取締役会長 小林哲也、取締役専務執行役員 安本幸泰、同 森島和洋、同 白川正彰、取締役常務執行役員 村井弘幸、同 若井敬、監査役（常勤） 三輪隆、同 田淵裕久、執行役員 林信、同 原史郎、同 南浦彰
ｃ．グループ戦略会議
当社及びグループ各社の経営情報を共有するとともに、長期計画及び経営課題について討議する会議体であります。
（構成員の氏名）
取締役会長 小林哲也〈議長〉、取締役社長 吉田昌功、取締役専務執行役員 安本幸泰、同 森島和洋、同 白川正彰、取締役常務執行役員 村井弘幸、同 若井敬、監査役（常勤） 三輪隆、同 田淵裕久、執行役員 林信、同 原史郎、同 南浦彰
（注）上記のほか、主要グループ会社の社長が出席しております。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。
なお、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（Ⅲ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行う。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長を務める非常勤の取締役間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
ｃ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。
ｄ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査役の監査に関する体制
ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。
ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
ｄ．当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
（Ⅳ）取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
（Ⅴ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（Ⅵ）株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役会長 （代表取締役） |
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取締役社長 （代表取締役） |
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取締役専務執行役員 経理部担当 |
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取締役専務執行役員 人事部担当 |
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取締役専務執行役員 総合企画部及び広報部担当 |
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取締役常務執行役員 総務部及び監査部担当 |
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取締役常務執行役員 総合企画部担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名の合計７名の社外役員を選任しております。社外役員には、他の会社の経営者、法学者、会計学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
１．年間のグループ間の取引額が連結営業収益の２％以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
２．役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
３．過去３年以内に上記１、２に該当する者でないこと。
４．上記１～３（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。
なお、社外取締役の岡本圀衞氏は日本生命保険(相)の相談役であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の上田豪氏は㈱百五銀行の取締役会長であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。社外取締役の村田隆一氏は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。また、同氏は三菱ＵＦＪリース㈱の出身であり、当社は同社との間でファイナンス・リース等の取引を行っております。社外取締役の柳正憲氏は㈱日本政策投資銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。社外監査役の植野康夫氏は㈱南都銀行の取締役会長であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行及び同氏は当社の株式を保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
（Ⅰ）監査の概要
当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を含む。）であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員８名）を設置しているほか、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点及びグループ会社の業務の適正を確保する観点から、監査部（所属人員21名）による内部監査を適時に行う体制も整備しております。会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法人は指定有限責任社員土居正明、松本浩、千葉一史の３名のほか、公認会計士30名、会計士試験合格者等16名、その他13名により監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果において重要な不備が認められないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。
ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
（Ⅱ）監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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前連結会計年度の非監査業務の内容は、当社における社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務等及び連結子会社における管理会計に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、当社における社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務等であります。
② その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA及びKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (U.S.A),INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して476千米ドルを支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるKINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA及びKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (U.S.A),INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して319千米ドルを支払っております。
③ 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
④ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時
間及び配員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により定めた内規に基づき各取締役の支給額を決定しており、監査役報酬においては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成15年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。
取締役報酬については、令和元年６月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額４億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、株式報酬額を年額6,000万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は14名であります。また、監査役報酬については、昭和60年６月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定めに係る監査役は５名であります。
各取締役の支給額の算定方法を定めた内規について、その制定・変更は、取締役会の決議により行うこととしております。また、内規の制定・変更に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会において、その内容及び内規に基づき算出した報酬案について審議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。令和元年度の取締役報酬については、人事・報酬諮問委員会（平成30年10月設置）を平成31年４月25日に開催し、報酬見直し案について審議のうえ、その結果を受けて令和元年５月14日開催の取締役会において各取締役の支給額の算定方法を定めた内規の改正を決議し、同内規に基づき報酬額を決定しております。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動金銭報酬は、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じた係数を定め、基準金額に当該係数を乗じて決定しております。当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を測る指標として適切と考えられるためです。
（平成30年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績）
平成30年度の取締役報酬は、平成27年10月の取締役会決議により改正した内規に基づいて決定しております。また、平成30年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結経常利益 目標530億円、実績613億円（平成29年度連結業績）
親会社株主に帰属する当期純利益 目標280億円、実績296億円（平成29年度連結業績）
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役 (社外取締役を除く。) |
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監査役 (社外監査役を除く。) |
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社外役員 |
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（Ⅰ） 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
（Ⅱ） 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当銘柄はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（Ⅲ） ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施しておりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的及び保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有の意義が認められなくなったと判断した株式については、縮減を含め見直しを進めていくこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．特定投資株式の西日本旅客鉄道㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。