２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,574	19,373
未収入金	※１ 5,661	※１ 8,780
短期貸付金	※１ 120,486	※１ 122,064
貯蔵品	48	61
前払費用	213	246
その他	※１ 310	※１ 426
貸倒引当金	△395	△565
流動資産合計	134,899	150,387
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,631	3,810
構築物（純額）	169	155
工具、器具及び備品（純額）	1,886	1,882
土地	4,930	4,930
建設仮勘定	175	5
その他	27	14
有形固定資産合計	10,819	10,798
無形固定資産
ソフトウエア	478	416
その他	15	14
無形固定資産合計	494	431
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,882	※２ 5,931
関係会社株式	544,972	535,634
長期貸付金	※１ 728,219	※１ 717,812
その他	※１ 2,162	※１ 2,617
貸倒引当金	△265	△25
投資その他の資産合計	1,280,971	1,261,971
固定資産合計	1,292,285	1,273,201
繰延資産
社債発行費	3,152	2,873
繰延資産合計	3,152	2,873
資産合計	1,430,337	1,426,462

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 300,969	※１ 279,048
1年以内償還社債	31,440	60,640
未払金	※１ 881	※１ 2,465
未払費用	※１ 798	※１ 794
未払法人税等	335	3,901
前受金	9	9
預り金	※１ 377	※１ 248
賞与引当金	80	76
その他	1,531	1,507
流動負債合計	336,423	348,692
固定負債
社債	279,640	259,000
長期借入金	503,217	510,280
繰延税金負債	63,265	63,323
再評価に係る繰延税金負債	1,116	1,116
退職給付引当金	12	－
その他	23	13
固定負債合計	847,275	833,733
負債合計	1,183,699	1,182,425
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金
資本準備金	59,014	59,014
その他資本剰余金	1,209	1,209
資本剰余金合計	60,223	60,224
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	58,014	55,487
利益剰余金合計	58,014	55,487
自己株式	△592	△661
株主資本合計	244,122	241,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,066	1,059
土地再評価差額金	1,449	1,449
評価・換算差額等合計	2,516	2,508
純資産合計	246,638	244,036
負債純資産合計	1,430,337	1,426,462

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	12,689	14,962
関係会社受入手数料	7,519	7,437
その他	920	913
営業収益合計	※１ 21,129	※１ 23,313
営業費用
一般管理費	※２ 7,825	※２ 7,825
営業費用合計	※１ 7,825	※１ 7,825
営業利益	13,304	15,488
営業外収益
受取利息及び配当金	11,248	10,909
その他	139	471
営業外収益合計	※１ 11,388	※１ 11,381
営業外費用
支払利息及び社債利息	9,192	8,429
その他	1,071	1,263
営業外費用合計	※１ 10,264	※１ 9,692
経常利益	14,427	17,176
特別利益
有価証券売却益	－	285
特別利益合計	－	285
税引前当期純利益	14,427	17,461
法人税、住民税及び事業税	275	457
法人税等調整額	△5	32
法人税等合計	270	490
当期純利益	14,157	16,971

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	126,476	59,014	1,208	60,223	41,909	△437	228,172
会計方針の変更による累積的影響額					11,473		11,473
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	59,014	1,208	60,223	53,383	△437	239,646
当期変動額
会社分割による減少							－
剰余金の配当					△9,527		△9,527
当期純利益					14,157		14,157
自己株式の取得						△157	△157
自己株式の処分			0	0		2	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	4,630	△154	4,476
当期末残高	126,476	59,014	1,209	60,223	58,014	△592	244,122

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	622	1,449	2,072	230,244
会計方針の変更による累積的影響額				11,473
会計方針の変更を反映した当期首残高	622	1,449	2,072	241,718
当期変動額
会社分割による減少				－
剰余金の配当				△9,527
当期純利益				14,157
自己株式の取得				△157
自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	443		443	443
当期変動額合計	443	－	443	4,919
当期末残高	1,066	1,449	2,516	246,638

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	126,476	59,014	1,209	60,223	58,014	△592	244,122
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	59,014	1,209	60,223	58,014	△592	244,122
当期変動額
会社分割による減少					△9,973		△9,973
剰余金の配当					△9,525		△9,525
当期純利益					16,971		16,971
自己株式の取得						△70	△70
自己株式の処分			0	0		2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△2,526	△68	△2,595
当期末残高	126,476	59,014	1,209	60,224	55,487	△661	241,527

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,066	1,449	2,516	246,638
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,066	1,449	2,516	246,638
当期変動額
会社分割による減少				△9,973
剰余金の配当				△9,525
当期純利益				16,971
自己株式の取得				△70
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7		△7	△7
当期変動額合計	△7	－	△7	△2,602
当期末残高	1,059	1,449	2,508	244,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物	定額法
構築物	定額法
その他の有形固定資産	定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額516百万円はその他の投資等に含めて計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首利益剰余金が11,473百万円増加しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」533百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」63,265百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	120,799百万円	122,265百万円
長期金銭債権	728,096百万円	717,905百万円
短期金銭債務	86,233百万円	99,957百万円

※２．担保に供している資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券	801百万円	801百万円

３．偶発債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
保証債務（保証予約を含む。）	6,282百万円	5,604百万円
連帯債務
重畳的債務引受による連帯債務	26,675百万円	25,092百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	20,558百万円	22,772百万円
営業費	1,821百万円	1,882百万円
営業取引以外の取引による取引高	10,471百万円	10,083百万円

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
人件費	2,792百万円	3,186百万円
経費	3,297百万円	3,440百万円
減価償却費	860百万円	455百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	69,271	123,787	54,516
関連会社株式	36,237	91,502	55,265
合計	105,508	215,290	109,781

当事業年度（平成31年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	69,271	108,836	39,565
関連会社株式	36,237	80,033	43,796
合計	105,508	188,870	83,361

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
子会社株式	438,567	429,432
関連会社株式	896	693

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	1,208百万円		1,207百万円
その他	845百万円		791百万円
繰延税金資産小計	2,053百万円		1,999百万円
評価性引当額	△1,409百万円		△1,388百万円
繰延税金資産合計	644百万円		611百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	63,441百万円		63,470百万円
その他	468百万円		464百万円
繰延税金負債合計	63,909百万円		63,934百万円
繰延税金負債の純額	63,265百万円		63,323百万円

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の数値となっております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	31.0％		30.5％
（調整）
受取配当等益金不算入額	△29.0％		△27.7％
その他	△0.1％		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9％		2.8％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	3,631	362	5	178	3,810	3,751
構築物	169	11	－	24	155	388
工具器具備品	1,886	25	2	26	1,882	903
土地	[2,565] 4,930	－	－	－	[2,565] 4,930	－
建設仮勘定	175	228	398	－	5	－
その他	27	－	－	12	14	51
計	[2,565] 10,819	627	406	242	[2,565] 10,798	5,095
無形固定資産	494	157	7	212	431	－

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	660	6	76	590
賞与引当金	80	76	80	76

（注）貸倒引当金の当期減少額は、貸付先の資産状態の改善等により取崩したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。