当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業では、大阪北部地震や台風等の自然災害等により鉄軌道部門が減収となりましたが、不動産業で、不動産賃貸部門や不動産管理部門が増収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して0.2％増収の9,163億84百万円となりました。
営業利益につきましては、運輸業で、鉄軌道部門における費用の減少等により増益となったものの、ホテル・レジャー業が、ホテルの改装による一部客室の売り止めや費用の増加等もあり減益となりましたため、前年同期並みの533億88百万円となりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が増加したほか、支払利息が金利の低下により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して6.1％増益の534億71百万円となりました。
特別損益は、それぞれ前年同期並みとなりましたが、子会社の事業再編に伴い税負担が減少したこと等もあり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して17.7％増益の339億5百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、昨年６月に発生した大阪北部地震や、７月から９月にかけて相次いで上陸した台風など自然災害の影響が大きく、一昨年10月の台風接近による反動増はあったものの、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.1％減収の1,690億94百万円となりました。営業利益は、鉄軌道部門における退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が減少したこと等もあり、前年同期に比較して10.1％増益の275億89百万円となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が堅調に推移したほか、保有資産の売却もあり増収となったことに加え、不動産管理部門において受注工事が増加しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して2.2％増収の1,052億65百万円となりました。営業利益は、不動産販売部門において、マンション分譲で前期に高額物件の引き渡しが多かったため、前年同期に比較して6.5％減益の117億47百万円となりました。
③流 通
ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの改装による休業や不採算店の閉店等により減収となりましたが、百貨店部門で、インバウンドに訴求力のあるショップの拡充や特選ブランドの低層階への集積等もあり「あべのハルカス近鉄本店」が増収となりましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の2,895億44百万円となり、営業利益は前年同期に比較して35.7％増益の46億63百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、昨年１月に「沖縄都ホテル」を売却したほか、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事による一部客室の売り止め等により減収となりましたが、旅行部門で、主として海外旅行の販売が好調であったため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は概ね前年同期並みの3,748億83百万円となりました。営業利益は、ホテル部門での改装に伴う費用の増加や、旅行部門での利益率の低下もあり、前年同期に比較して29.6％減益の74億35百万円となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して2.5％増収の118億69百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比較して14.6％減益の9億45百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。
ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。