第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,324	40,895
受取手形及び売掛金	58,158	38,484
リース債権及びリース投資資産	990	1,023
商品及び製品	※５ 10,100	※５ 10,403
仕掛品	3,157	3,765
原材料及び貯蔵品	4,289	4,801
販売土地及び建物	99,673	107,341
その他	60,806	51,064
貸倒引当金	△785	△478
流動資産合計	289,716	257,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 613,652	※５ 623,275
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 37,960	※５ 36,151
土地	※４,※５ 705,444	※４,※５ 701,924
リース資産（純額）	19,482	23,765
建設仮勘定	※４ 19,004	※４ 5,998
その他（純額）	※５ 11,859	※５ 13,751
有形固定資産合計	※１,※２ 1,407,403	※１,※２ 1,404,868
無形固定資産
のれん	56	31
リース資産	50	49
その他	※５ 15,649	※５ 17,146
無形固定資産合計	15,755	17,227
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 117,340	※３,※５ 113,020
長期貸付金	1,177	3,493
退職給付に係る資産	52,395	44,396
繰延税金資産	11,808	8,936
その他	39,020	40,063
貸倒引当金	△1,063	△980
投資評価引当金	△9	△10
投資その他の資産合計	220,669	208,918
固定資産合計	1,643,828	1,631,014
繰延資産
社債発行費	2,873	2,983
繰延資産合計	2,873	2,983
資産合計	1,936,417	1,891,300

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,886	43,741
短期借入金	208,618	223,927
コマーシャル・ペーパー	－	4,000
1年以内償還社債	60,640	25,852
リース債務	4,372	4,622
未払金	55,026	58,139
未払法人税等	9,640	3,455
賞与引当金	11,260	9,557
商品券等引換損失引当金	6,772	7,085
その他	162,297	136,326
流動負債合計	576,515	516,707
固定負債
社債	259,000	314,648
長期借入金	527,645	489,847
リース債務	16,173	20,768
繰延税金負債	5,981	4,040
再評価に係る繰延税金負債	※４ 87,442	※４ 89,224
旅行券等引換引当金	990	938
退職給付に係る負債	9,110	9,495
その他	40,508	40,334
固定負債合計	946,851	969,296
負債合計	1,523,367	1,486,004
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,865	61,877
利益剰余金	102,039	110,288
自己株式	△1,353	△1,401
株主資本合計	289,027	297,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,147	4,540
繰延ヘッジ損益	△37	46
土地再評価差額金	※４ 89,417	※４ 89,949
為替換算調整勘定	△6,379	△9,300
退職給付に係る調整累計額	3,090	△5,498
その他の包括利益累計額合計	93,238	79,737
非支配株主持分	30,784	28,317
純資産合計	413,050	405,295
負債純資産合計	1,936,417	1,891,300

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業収益	1,236,905	1,194,244
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１,※２ 1,013,353	※１,※２ 987,254
販売費及び一般管理費	※１,※３ 155,772	※１,※３ 157,609
営業費合計	1,169,125	1,144,864
営業利益	67,779	49,380
営業外収益
受取利息	233	224
受取配当金	952	901
未請求債務整理益	1,495	1,541
持分法による投資利益	7,140	4,848
その他	1,710	1,549
営業外収益合計	11,533	9,065
営業外費用
支払利息	8,611	7,992
商品券等引換損失引当金繰入額	1,511	1,505
その他	2,060	1,722
営業外費用合計	12,183	11,220
経常利益	67,129	47,224
特別利益
工事負担金等受入額	6,573	5,949
収用補償金	1,442	－
固定資産売却益	※４ 274	※４ 229
有価証券売却益	326	15
その他	444	768
特別利益合計	9,061	6,962
特別損失
工事負担金等圧縮額	6,550	5,917
収用等圧縮損	1,330	－
固定資産売却損	※４ 111	※４ 65
固定資産除却損	2,701	2,799
減損損失	※５ 7,931	※５ 8,142
有価証券売却損	277	－
有価証券評価損	84	71
貸倒引当金繰入額	92	－
その他	1,588	1,115
特別損失合計	20,669	18,112
税金等調整前当期純利益	55,521	36,075
法人税、住民税及び事業税	16,542	11,438
法人税等調整額	△7	5,664
法人税等合計	16,534	17,103
当期純利益	38,986	18,971
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,024	△1,589
親会社株主に帰属する当期純利益	35,962	20,561

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純利益	38,986	18,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△718	△2,193
繰延ヘッジ損益	199	149
土地再評価差額金	△2,508	△1,665
為替換算調整勘定	△102	△249
退職給付に係る調整額	△4,353	△8,413
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,954	△3,782
その他の包括利益合計	※１ △10,437	※１ △16,154
包括利益	28,549	2,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,485	4,906
非支配株主に係る包括利益	3,063	△2,089

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,866	75,734	△1,248	262,829
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,866	75,734	△1,248	262,829
当期変動額
剰余金の配当			△9,525		△9,525
親会社株主に帰属する当期純利益			35,962		35,962
自己株式の取得				△104	△104
自己株式の処分		0		2	2
連結範囲の変動		△0	1		1
土地再評価差額金の取崩			△133		△133
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△2	△2
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	26,304	△104	26,198
当期末残高	126,476	61,865	102,039	△1,353	289,027

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,356	△112	91,760	△4,574	8,151	103,581	27,828	394,238
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,356	△112	91,760	△4,574	8,151	103,581	27,828	394,238
当期変動額
剰余金の配当								△9,525
親会社株主に帰属する当期純利益								35,962
自己株式の取得								△104
自己株式の処分								2
連結範囲の変動								1
土地再評価差額金の取崩								△133
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△2
連結子会社株式の取得による持分の増減								△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,208	75	△2,342	△1,805	△5,061	△10,342	2,955	△7,386
当期変動額合計	△1,208	75	△2,342	△1,805	△5,061	△10,342	2,955	18,812
当期末残高	7,147	△37	89,417	△6,379	3,090	93,238	30,784	413,050

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,865	102,039	△1,353	289,027
会計方針の変更による累積的影響額			△633		△633
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,865	101,405	△1,353	288,394
当期変動額
剰余金の配当			△9,524		△9,524
親会社株主に帰属する当期純利益			20,561		20,561
自己株式の取得				△77	△77
自己株式の処分		11		33	44
連結範囲の変動					－
土地再評価差額金の取崩			△2,153		△2,153
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△3	△3
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	8,883	△48	8,846
当期末残高	126,476	61,877	110,288	△1,401	297,241

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,147	△37	89,417	△6,379	3,090	93,238	30,784	413,050
会計方針の変更による累積的影響額								△633
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,147	△37	89,417	△6,379	3,090	93,238	30,784	412,417
当期変動額
剰余金の配当								△9,524
親会社株主に帰属する当期純利益								20,561
自己株式の取得								△77
自己株式の処分								44
連結範囲の変動								－
土地再評価差額金の取崩								△2,153
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△3
連結子会社株式の取得による持分の増減								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,606	83	531	△2,921	△8,588	△13,501	△2,466	△15,967
当期変動額合計	△2,606	83	531	△2,921	△8,588	△13,501	△2,466	△7,121
当期末残高	4,540	46	89,949	△9,300	△5,498	79,737	28,317	405,295

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	55,521	36,075
減価償却費	52,196	53,924
のれん償却額	30	23
工事負担金等圧縮額	6,550	5,917
固定資産除却損	1,997	1,528
減損損失	7,931	8,142
工事負担金等受入額	△6,573	△5,949
固定資産売却損益（△は益）	△163	△163
有価証券売却損益（△は益）	△50	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,830	△3,503
その他の引当金の増減額（△は減少）	△25	△1,828
受取利息及び受取配当金	△1,186	△1,125
支払利息	8,611	7,992
持分法による投資損益（△は益）	△7,140	△4,848
売上債権の増減額（△は増加）	△3,824	19,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,582	△4,329
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,379	△14,111
その他	10,021	△16,351
小計	121,268	81,026
利息及び配当金の受取額	2,422	2,583
利息の支払額	△8,676	△8,054
法人税等の支払額	△12,695	△17,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,319	58,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,843	△25
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,576	28
有形及び無形固定資産の取得による支出	△73,474	△64,591
有形及び無形固定資産の売却による収入	641	1,170
工事負担金等受入による収入	6,573	5,949
貸付けによる支出	△336	△2,816
貸付金の回収による収入	582	3,181
その他	2,132	△335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,148	△57,440

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,792	34,456
長期借入れによる収入	109,842	48,620
長期借入金の返済による支出	△131,897	△105,598
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	34,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△30,000
社債の発行による収入	39,729	80,894
社債の償還による支出	△31,440	△60,640
リース債務の返済による支出	△4,654	△4,694
配当金の支払額	△9,525	△9,524
非支配株主への配当金の支払額	△99	△385
自己株式の売却による収入	2	2
自己株式の取得による支出	△70	△77
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,905	△12,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	123	△175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△611	△12,302
現金及び現金同等物の期首残高	52,763	52,089
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 52,089	※１ 39,787

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち81社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、株式会社近畿日本ツーリスト神奈川は、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏との合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

主要な非連結子会社；近鉄東美タクシー㈱

44社を連結の範囲から除外しております。

非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社16社のうち8社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

持分法を適用しない主要な会社；近鉄東美タクシー㈱

持分法を適用しない会社（非連結子会社44社及び関連会社のうち8社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等７社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等７社は２月29日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法

百貨店商品

売価還元法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産

取替法

その他の有形固定資産

主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 工事負担金等の会計処理

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

商品券等引換損失引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

旅行券等引換引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を、外貨建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

為替予約については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段のヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。

　現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復ペース等を合理的に予測することが困難な状況にありますが、当社では、翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響が６月頃まで継続し、その後回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
	1,136,724百万円	1,167,754百万円

※２．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
	230,488百万円	238,376百万円

収用等に係る資産の当期圧縮額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
	1,330百万円	－

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）	97,048百万円	95,984百万円

※４．土地の再評価

当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

　平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日

※５．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
建物及び構築物	333,533百万円	360,060百万円
機械装置及び運搬具	24,911百万円	27,411百万円
土地	273,627百万円	377,202百万円
無形固定資産（その他）	3,755百万円	6,009百万円
投資有価証券	1,640百万円	832百万円
その他	2,258百万円	2,789百万円
計	639,726百万円	774,306百万円

（注）なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産（その他）及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において539,432百万円、当連結会計年度において684,873百万円含んでおります。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。（長期借入金には１年以内返済分を含んでおります。）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	831百万円	278百万円
長期借入金	116,411百万円	112,245百万円
（うち財団抵当）	（97,535百万円）	（98,632百万円）
その他	226百万円	191百万円
計	117,469百万円	112,715百万円

６．偶発債務

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成31年３月31日）			当連結会計年度 （令和２年３月31日）
従業員（住宅融資）	1,328百万円		従業員（住宅融資）	1,124百万円
その他６社	853百万円		その他５社	562百万円
計	2,182百万円		計	1,686百万円

（連結損益計算書関係）

※１．引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
賞与引当金	11,260百万円	9,557百万円
貸倒引当金	107百万円	118百万円
退職給付費用	4,603百万円	4,355百万円

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
	1,104百万円	437百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
人件費	81,239百万円	82,114百万円
諸経費	63,654百万円	63,942百万円

※４．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
固定資産売却益
土地・建物ほか	274百万円	229百万円
固定資産売却損
土地・建物ほか	111百万円	65百万円

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
事業用土地	土地	奈良県生駒郡ほか	4,103百万円
旅行業事業資産	無形固定資産等	群馬県館林市ほか	1,566百万円
ゴルフ場施設等	建物及び構築物、土地等	奈良県吉野郡ほか	2,261百万円
合計			7,931百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	1,117	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円
土地	4,565	百万円
無形固定資産	1,396	百万円
その他	850	百万円
計	7,931	百万円

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として9.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
賃貸マンション	建物及び構築物、土地等	大阪府河内長野市ほか	1,859百万円
旅行業事業資産	無形固定資産等	群馬県館林市ほか	1,646百万円
ゴルフ場施設等	建物及び構築物、土地等	三重県志摩市ほか	4,637百万円
合計			8,142百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	3,501	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円
土地	3,282	百万円
無形固定資産	1,009	百万円
その他	346	百万円
計	8,142	百万円

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として1.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,468百万円	△3,194百万円
組替調整額	340百万円	2百万円
税効果調整前	△1,128百万円	△3,192百万円
税効果額	409百万円	999百万円
その他有価証券評価差額金	△718百万円	△2,193百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	307百万円	230百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	307百万円	230百万円
税効果額	△108百万円	△80百万円
繰延ヘッジ損益	199百万円	149百万円
土地再評価差額金
税効果額	△2,508百万円	△1,665百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△102百万円	△249百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△102百万円	△249百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△102百万円	△249百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△4,216百万円	△9,742百万円
組替調整額	△2,047百万円	△2,364百万円
税効果調整前	△6,263百万円	△12,106百万円
税効果額	1,910百万円	3,692百万円
退職給付に係る調整額	△4,353百万円	△8,413百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2,864百万円	△3,828百万円
組替調整額	△89百万円	45百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,954百万円	△3,782百万円
その他の包括利益合計	△10,437百万円	△16,154百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	190,662	－	－	190,662
自己株式
普通株式	538	24	0	561

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（15千株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、単元未満株式の売渡し（0千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	9,525	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月13日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,524	50.00	平成31年３月31日	令和元年６月14日

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	190,662	－	－	190,662
自己株式
普通株式	561	15	8	568

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（14千株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（8千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月13日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	平成31年３月31日	令和元年６月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年６月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,524	50.00	令和２年３月31日	令和２年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	53,324	百万円	40,895	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,235	百万円	△1,107	百万円
現金及び現金同等物	52,089	百万円	39,787	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（機械装置及び運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内	476	974
１年超	6,688	14,242
合計	7,164	15,217

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内	37	37
１年超	1,951	1,913
合計	1,989	1,951

３．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成31年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5,235	4,724	510

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（令和２年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内	510	－
１年超	－	－
合計	510	－

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
支払リース料	509	59
減価償却費相当額	509	59

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。

なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	53,324	53,324	－
(2) 受取手形及び売掛金	58,158	58,158	－
(3) 投資有価証券(*1)(*3)	15,535	15,560	25
資産計	127,018	127,043	25
(1) 支払手形及び買掛金	57,886	57,886	－
(2) 短期借入金	105,495	105,495	－
(3) 未払金	55,026	55,026	－
(4) 社債(１年内償還予定を含む)	319,640	320,092	452
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	630,768	642,872	12,103
負債計	1,168,817	1,181,374	12,556
デリバティブ取引(*2)	（85）	（85）	－

（*1）投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額　821百万円）を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*3）関連会社株式は含めておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	40,895	40,895	－
(2) 受取手形及び売掛金	38,484	38,484	－
(3) 投資有価証券(*1)(*3)	12,148	12,163	14
資産計	91,527	91,542	14
(1) 支払手形及び買掛金	43,741	43,741	－
(2) 短期借入金	139,985	139,985	－
(3) コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000	－
(4) 未払金	58,139	58,139	－
(5) 社債(１年内償還予定を含む)	340,500	337,751	△2,748
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	573,789	584,512	10,723
負債計	1,160,155	1,168,129	7,974
デリバティブ取引(*2)	36	36	－

（*1）流動資産の「その他」及び、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額607百万円）を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*3）関連会社株式は含めておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
非上場株式	5,277	5,194
債券（社債）	300	300

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	53,324	－	－	－
受取手形及び売掛金	58,158	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	218	351	264	－
社債	－	－	50	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	－	300
合計	111,701	351	314	300

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	40,895	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,484	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	213	152	250	－
社債	－	－	50	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	－	300
合計	79,592	152	300	300

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	60,640	25,852	31,704	12,753	33,137	155,554
長期借入金	103,122	78,365	72,387	54,258	27,397	295,237
合計	163,762	104,217	104,091	67,011	60,534	450,791

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	25,852	31,704	12,753	33,137	73,137	163,917
長期借入金	83,942	78,739	61,011	32,312	63,462	254,320
合計	109,794	110,443	73,764	65,449	136,599	418,237

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	821	846	25
小計	821	846	25
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	50	50	－
小計	50	50	－
合計	871	896	25

当連結会計年度（令和２年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	607	622	14
小計	607	622	14
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	50	50	－
小計	50	50	－
合計	657	672	14

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,073	6,164	7,909
小計	14,073	6,164	7,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	590	701	△111
小計	590	701	△111
合計	14,663	6,865	7,798

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,277百万円）及び一部の債券（社債）（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,948	4,982	4,965
小計	9,948	4,982	4,965
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,542	1,886	△344
小計	1,542	1,886	△344
合計	11,490	6,868	4,621

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,194百万円）及び一部の債券（社債）（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	384	44	272

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	28	15	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回収可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,173	－	43	43
	ユーロ	882	－	△24	△24
	豪ドル	809	－	△7	△7
	その他	955	－	1	1
合計		6,820	－	12	12

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	5,555	－	66	66
	ユーロ	1,435	－	△27	△27
	豪ドル	876	－	△87	△87
	その他	1,014	1	△47	△47
合計		8,882	1	△95	△95

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		9,822	1,268	70
	ユーロ		6,965	887	△150
	豪ドル		599	47	△6
	その他		1,737	9	△11
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金			（注）２
	買建
	米ドル		5,173	－
	ユーロ		1,343	－
	豪ドル		889	－
	その他		1,043	－
合計			27,573	2,211	△98

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		8,211	927	199
	ユーロ		6,584	735	△14
	豪ドル		510	18	△39
	その他		928	－	△13
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金			（注）２
	買建
	米ドル		402	－
	ユーロ		209	－
	豪ドル		20	－
	その他		16	－
合計			16,883	1,681	132

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		222,787	172,687	（注）
	受取変動
合計			222,787	172,687

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		184,106	151,786	（注）
	受取変動
合計			184,106	151,786

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（積立型制度と非積立型制度と併存）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	114,552百万円	113,789百万円
勤務費用	4,573百万円	4,514百万円
利息費用	847百万円	853百万円
数理計算上の差異の発生額	△439百万円	74百万円
退職給付の支払額	△5,746百万円	△6,009百万円
退職給付債務の期末残高	113,789百万円	113,222百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
年金資産の期首残高	162,943百万円	159,776百万円
期待運用収益	2,957百万円	2,911百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,655百万円	△9,667百万円
事業主からの拠出額	3,974百万円	3,604百万円
退職給付の支払額	△5,443百万円	△5,635百万円
年金資産の期末残高	159,776百万円	150,989百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,801百万円	2,702百万円
退職給付費用	407百万円	464百万円
退職給付の支払額	△451百万円	△198百万円
制度への拠出額	△83百万円	△119百万円
その他	28百万円	17百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,702百万円	2,865百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	110,218百万円	109,691百万円
年金資産	△161,530百万円	△152,726百万円
	△51,311百万円	△43,034百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,026百万円	8,133百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,284百万円	△34,900百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	9,110百万円 △52,395百万円	9,495百万円 △44,396百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,284百万円	△34,900百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用	4,573百万円	4,514百万円
利息費用	847百万円	853百万円
期待運用収益	△2,957百万円	△2,911百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△572百万円	△896百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,474百万円	△1,467百万円
簡便法で計算した退職給付費用	407百万円	464百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	824百万円	557百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
過去勤務費用	△1,474百万円	△1,467百万円
数理計算上の差異	△4,789百万円	△10,638百万円
合計	△6,263百万円	△12,106百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
未認識過去勤務費用	2,570百万円	1,102百万円
未認識数理計算上の差異	3,960百万円	△6,678百万円
合計	6,530百万円	△5,575百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
株式	40％	36％
債券	27％	29％
生命保険一般勘定	18％	19％
現金及び預金	2％	1％
その他	13％	15％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度24％含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	1％～2.2％	1％～2.2％
予想昇給率	主として2.5％	主として2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,779百万円、当連結会計年度3,798百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
資産評価損	41,868百万円		44,194百万円
税務上の繰越欠損金(注)２	7,089百万円		7,860百万円
退職給付に係る負債	3,368百万円		4,699百万円
未実現利益	4,021百万円		4,187百万円
賞与引当金	3,829百万円		3,242百万円
過年度未引換旅行券	2,873百万円		2,980百万円
商品券等引換損失引当金	2,152百万円		2,252百万円
未払事業税	1,199百万円		657百万円
貸倒引当金	579百万円		457百万円
その他	5,686百万円		5,685百万円
繰延税金資産小計	72,670百万円		76,217百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△3,398百万円		△5,167百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,373百万円		△39,029百万円
評価性引当額(注)１	△37,772百万円		△44,196百万円
繰延税金資産合計	34,898百万円		32,020百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	18,856百万円		17,876百万円
資産評価益	3,489百万円		3,430百万円
その他有価証券評価差額金	2,505百万円		1,409百万円
固定資産圧縮積立金	1,310百万円		1,251百万円
資産除去債務	478百万円		478百万円
その他	2,430百万円		2,678百万円
繰延税金負債合計	29,070百万円		27,125百万円
繰延税金資産の純額	5,827百万円		4,895百万円

（注）１. 評価性引当額が6,424百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を評価性引当額として計上したことによるものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内（百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	1,109	280	1,857	1,489	651	1,701	7,089
評価性引当額	△645	△75	△343	△1,342	△401	△590	△3,398
繰延税金資産	464	205	1,513	146	250	1,110	3,690

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内（百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	281	1,853	1,470	608	740	2,905	7,860
評価性引当額	△185	△886	△545	△451	△620	△2,478	△5,167
繰延税金資産	96	967	924	156	120	426	2,692

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	－		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6％
住民税均等割額	－		1.7％
評価性引当額の増減	－		17.2％
持分法による投資損益	－		△4.1％
未実現利益の税率差異	－		△0.5％
その他	－		2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		47.4％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	227,496	239,866
	期中増減額	12,369	△3,440
	期末残高	239,866	236,426
期末時価		272,072	273,715

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は物件の取得（14,688百万円）、資本的支出（3,169百万円）及び物件の用途変更（1,106百万円）であり、主な減少は減価償却（4,177百万円）及び減損損失（4,144百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は物件の取得（3,759百万円）及び資本的支出（2,761百万円）であり、主な減少は減価償却（4,321百万円）、減損損失（2,859百万円）及び物件の用途変更（2,856百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
賃貸収益		19,289	20,285
賃貸費用		5,989	6,735
賃貸損益		13,299	13,550
減損損失		4,144	2,859
その他損益		△366	△729

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。

２．その他損益は、売却損益、除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	219,661	132,854	388,650	481,387	13,661	1,236,215	689	1,236,905
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,093	31,390	5,019	430	4,513	48,446	△48,446	－
計	226,754	164,245	393,670	481,818	18,174	1,284,662	△47,757	1,236,905
セグメント利益	32,943	18,698	7,783	6,185	1,491	67,102	677	67,779
セグメント資産	952,451	594,594	160,445	198,233	25,180	1,930,905	5,512	1,936,417
その他の項目
減価償却費	27,185	11,558	7,049	4,392	1,728	51,914	281	52,196
のれん償却額	27	－	2	－	－	30	－	30
持分法適用会社への投資額	－	－	－	169	－	169	90,002	90,171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,970	34,927	7,739	6,004	1,254	77,896	333	78,229

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	214,740	129,975	385,513	449,061	14,275	1,193,566	677	1,194,244
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,970	31,272	7,283	214	4,834	50,576	△50,576	－
計	221,711	161,248	392,796	449,276	19,110	1,244,143	△49,898	1,194,244
セグメント利益 又は損失（△）	27,686	17,919	5,152	△3,693	1,581	48,647	733	49,380
セグメント資産	940,259	596,264	160,826	146,158	25,553	1,869,062	22,238	1,891,300
その他の項目
減価償却費	27,741	12,146	7,606	4,478	1,630	53,603	320	53,924
のれん償却額	15	－	8	－	－	23	－	23
持分法適用会社への投資額	－	－	－	197	－	197	88,910	89,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,915	19,912	9,699	8,792	1,230	68,550	356	68,907

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	243	6,024	19	1,643	－	7,931	－	7,931

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	890	4,676	890	1,686	－	8,142	－	8,142

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（のれん）							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	27	－	2	－	－	30	－	30
当期末残高	17	－	38	－	－	56	－	56

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（のれん）							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	15	－	8	－	－	23	－	23
当期末残高	0	－	30	－	－	31	－	31

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

        重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	202,018百万円	193,964百万円
固定資産合計	186,448百万円	191,449百万円
流動負債合計	122,729百万円	127,957百万円
固定負債合計	133,913百万円	130,906百万円
純資産合計	131,823百万円	126,606百万円
営業収益	592,009百万円	544,533百万円
税金等調整前当期純利益	19,978百万円	13,256百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	9,857百万円	4,724百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	2,010円 87銭	1,983円 12銭
１株当たり当期純利益	189円 17銭	108円 16銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	35,962	20,561
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	35,962	20,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,109	190,096

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
近鉄グループホールディングス㈱	第75回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成 24．９．25	(640) 640	－	0.59	なし	令和 １．９．25
〃	第76回無担保社債 （適格機関投資家限定）	24．９．25	(10,000) 10,000	－	0.7	なし	１．９．25
〃	第77回無担保社債 （適格機関投資家限定）	24．９．25	(10,000) 10,000	－	0.72	なし	１．９．25
〃	第79回無担保社債 （適格機関投資家限定）	25．２．15	(10,000) 10,000	－	0.958	なし	２．２．14
〃	第83回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	26．６．13	(10,000) 10,000	－	0.55	なし	１．６．13
〃	第85回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．９．30	(－) 13,000	(－) 13,000	0.74375	なし	６．９．30
〃	第86回無担保社債 （社債間限定同順位特約付)	26．10．24	(20,000) 20,000	－	0.47	なし	１．10．18
〃	第87回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 10,000	(－) 10,000	0.8445	なし	６．12．30
〃	第88回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 5,000	(－) 5,000	0.83598	なし	６．12．30
〃	第89回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 2,000	(－) 2,000	0.818	なし	６．12．30
〃	第90回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	27．２．26	(－) 10,000	(－) 10,000	0.62	なし	４．２．25
〃	第91回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．７．31	(－) 5,000	(－) 5,000	1.03	なし	７．７．25
〃	第92回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．９．30	(－) 2,000	(－) 2,000	0.877	なし	７．９．25
〃	第93回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．12．10	(－) 10,000	(470) 10,000	0.77	なし	12．12．10
〃	第94回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	27．12．18	(－) 15,000	(15,000) 15,000	0.41	なし	２．12．18
〃	第95回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	27．12．11	(－) 10,000	(10,000) 10,000	0.41	なし	２．12．11
〃	第96回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	(－) 5,000	(238) 5,000	0.45	なし	13．３．25
〃	第97回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	(－) 3,000	(144) 3,000	0.45	なし	13．３．25
〃	第98回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	28．４．28	(－) 20,000	(－) 20,000	0.3	なし	３．４．20
〃	第99回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	28．９．２	(－) 10,000	(－) 10,000	0.8	なし	13．９．２
〃	第100回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	29．８．４	(－) 20,000	(－) 20,000	0.37	なし	６．７．19
〃	第101回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	29．７．27	(－) 10,000	(－) 10,000	0.37	なし	６．７．26
〃	第102回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	29．７．27	(－) 10,000	(－) 10,000	0.772	なし	14．７．27
〃	第103回無担保社債 （適格機関投資家限定）	29．９．29	(－) 7,000	(－) 7,000	0.48	なし	14．９．30
〃	第104回無担保社債 （適格機関投資家限定）	29．12．29	(－) 8,000	(－) 8,000	0.43	なし	14．12．30
〃	第105回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．１．25	(－) 10,000	(－) 10,000	0.22	なし	５．１．25
〃	第106回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．１．25	(－) 10,000	(－) 10,000	0.505	なし	10．１．25
〃	第107回無担保社債 （適格機関投資家限定）	30．３．５	(－) 12,000	(－) 12,000	0.55	なし	15．３．４
〃	第108回無担保社債 （適格機関投資家限定）	30．３．５	(－) 12,000	(－) 12,000	0.59	なし	15．３．４
〃	第109回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	30．８．３	(－) 20,000	(－) 20,000	0.2	なし	５．７．20

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
近鉄グループホールディングス㈱	第110回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	平成 30．７．26	(－) 10,000	(－) 10,000	0.2	なし	令和 ５．７．26
〃	第111回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．７．26	(－) 10,000	(－) 10,000	0.955	なし	20．７．26
〃	第112回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	令和 １．７．11	－	(－) 20,000	0.47	なし	11．７．11
〃	第113回無担保社債 （適格機関投資家限定）	１．９．25	－	(－) 7,500	0.36	なし	13．９．25
〃	第114回無担保社債 （適格機関投資家限定）	１．９．25	－	(－) 7,000	0.37	なし	13．９．25
〃	第115回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	１．10．25	－	(－) 20,000	0.21	なし	７．４．18
〃	第116回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．１．30	－	(－) 10,000	0.22	なし	７．１．30
〃	第117回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．１．30	－	(－) 10,000	0.91	なし	22．１．30
〃	第118回無担保社債 （適格機関投資家限定）	２．２．28	－	(－) 7,000	0.26	なし	14．２．27
合計	－	－	(60,640) 319,640	(25,852) 340,500	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（　）内の金額は１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
25,852	31,704	12,753	33,137	73,137

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	105,495	139,985	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	103,122	83,942	0.92	－
コマーシャル・ペーパー	－	4,000	0.04	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,372	4,622	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	527,645	489,847	0.91	令和３年～令和21年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,173	20,768	－	令和３年～令和15年
合計	756,810	743,166	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	78,739	61,011	32,312	63,462
リース債務	3,818	3,358	2,347	1,852

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	300,989	613,429	911,831	1,194,244
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	16,092	34,361	49,211	36,075
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	9,129	21,085	31,389	20,561
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	48.03	110.92	165.12	108.16

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失（△）	（円）	48.03	62.89	54.20	△56.96