２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,373	12,241
未収入金	※１ 8,780	※１ 8,250
短期貸付金	※１ 122,064	※１ 134,757
貯蔵品	61	60
前払費用	246	309
その他	※１ 426	※１ 451
貸倒引当金	△565	△314
流動資産合計	150,387	155,756
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,810	3,843
構築物（純額）	155	145
工具、器具及び備品（純額）	1,882	2,013
土地	4,930	4,930
建設仮勘定	5	-
その他	14	24
有形固定資産合計	10,798	10,957
無形固定資産
ソフトウエア	416	333
その他	14	13
無形固定資産合計	431	347
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,931	※２ 5,477
関係会社株式	535,634	535,634
長期貸付金	※１ 717,812	※１ 701,140
その他	※１ 2,617	※１ 2,770
貸倒引当金	△25	△16
投資その他の資産合計	1,261,971	1,245,007
固定資産合計	1,273,201	1,256,311
繰延資産
社債発行費	2,873	2,983
繰延資産合計	2,873	2,983
資産合計	1,426,462	1,415,051

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 279,048	※１ 269,542
コマーシャル・ペーパー	－	4,000
1年以内償還社債	60,640	25,852
未払金	※１ 2,465	※１ 2,418
未払費用	※１ 794	※１ 758
未払法人税等	3,901	133
前受金	9	10
預り金	※１ 248	※１ 271
賞与引当金	76	106
その他	1,507	1,575
流動負債合計	348,692	304,668
固定負債
社債	259,000	314,648
長期借入金	510,280	475,705
繰延税金負債	63,323	63,387
再評価に係る繰延税金負債	1,116	1,116
その他	13	26
固定負債合計	833,733	854,883
負債合計	1,182,425	1,159,551
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金
資本準備金	59,014	59,014
その他資本剰余金	1,209	1,220
資本剰余金合計	60,224	60,235
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	55,487	67,299
利益剰余金合計	55,487	67,299
自己株式	△661	△705
株主資本合計	241,527	253,306
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,059	744
土地再評価差額金	1,449	1,449
評価・換算差額等合計	2,508	2,193
純資産合計	244,036	255,500
負債純資産合計	1,426,462	1,415,051

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	14,962	18,794
関係会社受入手数料	7,437	8,722
その他	913	993
営業収益合計	※１ 23,313	※１ 28,510
営業費用
一般管理費	※２ 7,825	※２ 8,938
営業費用合計	※１ 7,825	※１ 8,938
営業利益	15,488	19,572
営業外収益
受取利息及び配当金	10,909	10,666
その他	471	423
営業外収益合計	※１ 11,381	※１ 11,089
営業外費用
支払利息及び社債利息	8,429	7,884
その他	1,263	828
営業外費用合計	※１ 9,692	※１ 8,713
経常利益	17,176	21,948
特別利益
有価証券売却益	285	－
特別利益合計	285	－
税引前当期純利益	17,461	21,948
法人税、住民税及び事業税	457	409
法人税等調整額	32	201
法人税等合計	490	611
当期純利益	16,971	21,337

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	126,476	59,014	1,209	60,223	58,014	△592	244,122
当期変動額
会社分割による減少					△9,973		△9,973
剰余金の配当					△9,525		△9,525
当期純利益					16,971		16,971
自己株式の取得						△70	△70
自己株式の処分			0	0		2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△2,526	△68	△2,595
当期末残高	126,476	59,014	1,209	60,224	55,487	△661	241,527

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,066	1,449	2,516	246,638
当期変動額
会社分割による減少				△9,973
剰余金の配当				△9,525
当期純利益				16,971
自己株式の取得				△70
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7		△7	△7
当期変動額合計	△7	－	△7	△2,602
当期末残高	1,059	1,449	2,508	244,036

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	126,476	59,014	1,209	60,224	55,487	△661	241,527
当期変動額
会社分割による減少
剰余金の配当					△9,524		△9,524
当期純利益					21,337		21,337
自己株式の取得						△77	△77
自己株式の処分			11	11		33	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	11,812	△44	11,779
当期末残高	126,476	59,014	1,220	60,235	67,299	△705	253,306

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,059	1,449	2,508	244,036
当期変動額
会社分割による減少
剰余金の配当				△9,524
当期純利益				21,337
自己株式の取得				△77
自己株式の処分				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△314		△314	△314
当期変動額合計	△314	－	△314	11,464
当期末残高	744	1,449	2,193	255,500

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物	定額法
構築物	定額法
その他の有形固定資産	定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額697百万円はその他の投資等に含めて計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権	122,265百万円	135,193百万円
長期金銭債権	717,905百万円	701,234百万円
短期金銭債務	99,957百万円	73,707百万円

※２．担保に供している資産

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券	801百万円	801百万円

３．偶発債務

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
保証債務（保証予約を含む。）	5,604百万円	2,982百万円
連帯債務
重畳的債務引受による連帯債務	25,092百万円	23,281百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	22,772百万円	27,824百万円
営業費	1,882百万円	1,905百万円
営業取引以外の取引による取引高	10,083百万円	9,741百万円

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
人件費	3,186百万円	3,805百万円
経費	3,440百万円	3,726百万円
減価償却費	455百万円	495百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成31年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	69,271	108,836	39,565
関連会社株式	36,237	80,033	43,796
合計	105,508	188,870	83,361

当事業年度（令和２年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	69,271	75,152	5,881
関連会社株式	36,237	73,658	37,420
合計	105,508	148,810	43,301

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
子会社株式	429,432	429,432
関連会社株式	693	693

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	1,207百万円		1,207百万円
その他	791百万円		512百万円
繰延税金資産小計	1,999百万円		1,720百万円
評価性引当額	△1,388百万円		△1,308百万円
繰延税金資産合計	611百万円		411百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	63,470百万円		63,470百万円
その他	464百万円		328百万円
繰延税金負債合計	63,934百万円		63,798百万円
繰延税金負債の純額	63,323百万円		63,387百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当等益金不算入額	△27.7％		△27.7％
その他	△0.0％		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8％		2.8％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	3,810	235	1	200	3,843	3,908
構築物	155	14	－	25	145	407
工具器具備品	1,882	198	0	67	2,013	960
土地	[2,565] 4,930	－	－	－	[2,565] 4,930	－
建設仮勘定	5	442	448	－	－	－
その他	14	21	－	10	24	34
計	[2,565] 10,798	912	450	303	[2,565] 10,957	5,311
無形固定資産	431	108	－	192	347	－

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	590	1	261	330
賞与引当金	76	106	76	106

（注）貸倒引当金の当期減少額は、貸付先からの返済等により取崩したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。