当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業で、鉄軌道部門において行楽需要が堅調に推移し増収となったほか、ホテル・レジャー業で、ホテル部門の減収を旅行部門が補い増収となりましたが、不動産業で、不動産販売部門でのマンションの竣工物件の減少等もあり減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して0.5％減収の9,118億31百万円となり、営業利益は前年同期と比較して5.3％減益の505億77百万円となりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が減少しましたが、支払利息も金利の低下により減少し、経常利益は前年同期に比較して4.8％減益の509億円となりました。
以上の結果、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して7.4％減益の313億89百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、当期は昨年10月に台風19号接近の影響がありましたが、前期に比べ地震や台風等の自然災害が少なく比較的天候に恵まれたことや、ゴールデンウィークの大型連休等もあり行楽需要が堅調であったため増収となったほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.5％増収の1,716億42百万円となり、営業利益は前年同期に比較して5.0％増益の289億65百万円となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が堅調に推移したことに加え、「近鉄博多ビル」等の新規物件が稼働しましたが、前期に施設用地を売却した反動があったため、営業収益、営業利益とも前年同期並みとなったほか、不動産販売部門で、当期のマンション竣工が第４四半期に集中することもあり販売戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して8.7％減収の961億24百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.4％減益の100億52百万円となりました。
③流 通
ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの店舗の閉鎖や建替えに伴う休業等もあり減収となりましたが、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」が堅調に推移したほか、消費税増税前の駆け込み需要もあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の2,905億20百万円となりました。営業利益は、ストア・飲食部門で、人件費の増やスーパーマーケットの新規出店費用が発生したほか、百貨店部門で、基幹システムの更新に伴い減価償却費が増加したこともあり、前年同期に比較して29.1％減益の33億７百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止めや京都駅周辺における近隣ホテルとの競合もあり減収となりましたが、旅行部門で、大型連休期間の個人旅行商品の販売が好調であったため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前年同期に比較して0.4％増収の3,764億70百万円となりました。営業利益は、新規ホテルの開業に伴う初期費用の増加等もあり、前年同期に比較して16.6％減益の62億１百万円となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して8.2％増収の128億41百万円となり、営業利益は前年同期に比較して8.0％増益の10億20百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
ａ．近鉄グループ経営計画のもと、長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開する。中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。重点戦略である新３大プロジェクトにおいては、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始する。「沿線強化」としては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進める。「新規事業・事業分野の拡大」については、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化を進める。「事業エリアの拡大」については、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進する。
ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（４）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、主として組織体制の変更に伴い、前事業年度末から142名増加し、273名となっております。
特記すべき事項はありません。