第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

53,324

40,141

受取手形及び売掛金

58,158

57,380

商品及び製品

10,100

12,152

仕掛品

3,157

8,144

原材料及び貯蔵品

4,289

4,797

販売土地及び建物

99,673

113,290

その他

61,797

65,894

貸倒引当金

785

531

流動資産合計

289,716

301,270

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

613,652

613,489

土地

705,444

706,308

建設仮勘定

19,004

13,396

その他(純額)

69,302

67,632

有形固定資産合計

1,407,403

1,400,826

無形固定資産

 

 

のれん

56

35

その他

15,699

16,136

無形固定資産合計

15,755

16,171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

117,340

118,670

その他

104,402

105,030

貸倒引当金

1,063

1,051

投資評価引当金

9

10

投資その他の資産合計

220,669

222,638

固定資産合計

1,643,828

1,639,636

繰延資産

2,873

2,887

資産合計

1,936,417

1,943,794

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

57,886

58,902

短期借入金

208,618

198,194

コマーシャル・ペーパー

-

25,000

1年以内償還社債

60,640

35,470

未払法人税等

9,640

5,597

賞与引当金

11,260

5,153

商品券等引換損失引当金

6,772

6,578

その他

221,697

224,658

流動負債合計

576,515

559,554

固定負債

 

 

社債

259,000

288,030

長期借入金

527,645

502,444

旅行券等引換引当金

990

851

退職給付に係る負債

9,110

9,469

その他

150,104

150,105

固定負債合計

946,851

950,901

負債合計

1,523,367

1,510,456

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

61,865

61,876

利益剰余金

102,039

123,051

自己株式

1,353

1,387

株主資本合計

289,027

310,017

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,147

7,579

繰延ヘッジ損益

37

117

土地再評価差額金

89,417

89,614

為替換算調整勘定

6,379

8,874

退職給付に係る調整累計額

3,090

1,893

その他の包括利益累計額合計

93,238

90,330

非支配株主持分

30,784

32,989

純資産合計

413,050

433,337

負債純資産合計

1,936,417

1,943,794

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)

営業収益

916,384

911,831

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

746,496

740,882

販売費及び一般管理費

116,499

120,371

営業費合計

862,996

861,254

営業利益

53,388

50,577

営業外収益

 

 

受取利息

206

164

受取配当金

844

856

持分法による投資利益

5,962

5,205

その他

1,776

1,891

営業外収益合計

8,789

8,116

営業外費用

 

 

支払利息

6,572

6,071

その他

2,134

1,721

営業外費用合計

8,706

7,793

経常利益

53,471

50,900

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

5,917

5,468

固定資産売却益

79

135

その他

586

322

特別利益合計

6,583

5,926

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

5,915

5,459

固定資産売却損

52

60

固定資産除却損

1,523

1,248

減損損失

26

336

その他

676

511

特別損失合計

8,194

7,615

税金等調整前四半期純利益

51,859

49,211

法人税等

15,217

15,241

四半期純利益

36,642

33,970

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,737

2,581

親会社株主に帰属する四半期純利益

33,905

31,389

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)

四半期純利益

36,642

33,970

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,077

107

繰延ヘッジ損益

339

271

為替換算調整勘定

52

245

退職給付に係る調整額

1,091

1,325

持分法適用会社に対する持分相当額

1,417

1,903

その他の包括利益合計

3,194

3,095

四半期包括利益

33,448

30,875

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

30,632

28,284

非支配株主に係る四半期包括利益

2,815

2,590

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務(保証予約を含む。)

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

従業員(住宅融資)

1,328百万円

 

従業員(住宅融資)

1,164百万円

その他6社

853百万円

 

その他6社

755百万円

2,182百万円

 

1,919百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年12月31日)

減価償却費

38,859百万円

39,940百万円

のれんの償却額

21百万円

20百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月22日定時株主総会

普通株式

9,525

50.00

平成30年3月31日

平成30年6月25日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年6月13日定時株主総会

普通株式

9,524

50.00

平成31年3月31日

令和元年6月14日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

調整額

(注)

1、2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

163,770

82,133

285,447

374,704

9,870

915,927

457

916,384

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

5,323

23,132

4,097

178

1,998

34,729

34,729

169,094

105,265

289,544

374,883

11,869

950,656

34,272

916,384

セグメント利益

27,589

11,747

4,663

7,435

945

52,381

1,006

53,388

(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

調整額

(注)

1、2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

166,278

72,971

285,275

376,270

10,550

911,348

483

911,831

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

5,364

23,152

5,244

199

2,290

36,252

36,252

171,642

96,124

290,520

376,470

12,841

947,600

35,768

911,831

セグメント利益

28,965

10,052

3,307

6,201

1,020

49,547

1,030

50,577

(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年12月31日)

1株当たり四半期純利益

178円34銭

165円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

33,905

31,389

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

33,905

31,389

普通株式の期中平均株式数(千株)

190,112

190,099

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。