第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】


社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額（百万円）	償還額（百万円）	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額（百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱第90回無担保社債	近畿日本鉄道㈱	平成27年２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第98回無担保社債	同上	平成28年４月28日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第99回無担保社債	同上	平成28年９月２日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第100回無担保社債	同上	平成29年８月４日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第101回無担保社債	同上	平成29年７月27日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第102回無担保社債	同上	平成29年７月27日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第105回無担保社債	同上	平成30年１月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第106回無担保社債	同上	平成30年１月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第109回無担保社債	同上	平成30年８月３日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第110回無担保社債	同上	平成30年７月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第111回無担保社債	同上	平成30年７月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第112回無担保社債	同上	令和元年７月11日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱第115回無担保社債	同上	令和元年 10月25日	20,000	－	20,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

　該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所


会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　都司　尚
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（注）以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

　保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。


有価証券報告書	事業年度	自　平成30年４月１日	令和元年６月14日
有価証券報告書	（第108期）	至　平成31年３月31日	関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式　記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）の経営成績の概況を、以下の「（２）企業の概況」から「（６）経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

(1）保証会社の経営指標等


回次		第４期中	第５期中	第６期中	第４期	第５期
会計期間		自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日至　平成30年９月30日	自　平成31年４月１日至　令和元年９月30日	自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日	自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日
営業収益	(百万円)	82,961	80,850	84,284	162,914	162,191
経常利益	(百万円)	11,470	12,937	15,631	19,624	24,305
中間（当期）純利益	(百万円)	6,645	8,634	10,342	9,567	15,761
資本金	(百万円)	100	100	100	100	100
発行済株式総数	(株)	400	400	400	400	400
純資産額	(百万円)	169,183	172,917	179,695	168,194	174,699
総資産額	(百万円)	864,774	863,703	873,893	872,339	877,509
１株当たり純資産額	(千円)	422,958	432,293	449,238	420,486	436,747
１株当たり中間（当期）純利益	(千円)	16,613	21,585	25,856	23,919	39,404
１株当たり配当額	(千円)	9,778	13,365	14,803	19,556	26,730
自己資本比率	(％)	19.6	20.0	20.6	19.3	19.9
従業員数	(人)	7,628	7,559	7,367	7,468	7,412

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任あずさ監査法人より受けております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第５期中間会計期間の期首から適用しており、第４期中間会計期間及び第４期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

(1）保証会社の状況

（令和元年９月30日現在）


従業員数（人）	7,367

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（３）事業の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間の経営成績につきましては、前年に大阪北部地震をはじめとする自然災害の影響があったことや、本年は大型連休期間の行楽需要等により旅客が増加したことに加え、９月には消費税増税前の定期券等の駆け込み購入もあり増収となったほか、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調に推移しましたため、営業収益は前年同期に比較して4.2％増収の842億84百万円となり、営業利益は前年同期に比較して16.1％増益の183億60百万円となりました。

　営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常利益は、前年同期に比較して20.8％増益の156億31百万円となり、法人税等を控除した中間純利益は、前年同期に比較して19.8％増益の103億42百万円となりました。

　資産合計は、前期末に比較して36億15百万円減少し、8,738億93百万円となりました。これは、鉄軌道事業固定資産の減価償却によるものであります。

　負債合計は、前期末に比較して86億12百万円減少し、6,941億98百万円となりました。これは、未払金の減少によるものであります。

　純資産合計は、前期末に比較して49億96百万円増加し、1,796億95百万円となりました。これは、利益剰余金が中間純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。

（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績

　当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

ａ．固定資産の減損

　当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

ｃ．退職給付債務及び費用の計算

　当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、これらの前提条件や退職給付制度が変更された場合、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。

（Ⅱ）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループホールディングス㈱に準じております。

（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。

④　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

　また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800
計	800

（ⅱ）発行済株式


種類	中間会計期間末現在発行数（株）（令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株）（令和２年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	400	400	非上場	（注）１、２
計	400	400	－	－

（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況


平成31年４月１日～令和元年９月30日	－	400	－	100	－	100

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

平成31年４月１日～

令和元年９月30日

－

400

－

100

－

100

(5) 大株主の状況

（令和元年９月30日現在）


氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	400	100.0
計	－	400	100.0

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（令和元年９月30日現在）


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　　400	400	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	400	－	－
総株主の議決権	－	400	－

（ⅱ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１.中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２.監査証明について

　当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。

　ただし、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の中間財務諸表について、同項の規定に準ずる中間監査を有限責任あずさ監査法人より受けております。

３.中間連結財務諸表について

　「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

①　中間財務諸表等

(1) 中間財務諸表

（ⅰ）中間貸借対照表

（単位：百万円）


	前事業年度（平成31年３月31日）	当中間会計期間（令和元年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,596	2,786
未収運賃	6,154	6,832
未収金	4,259	2,797
関係会社短期貸付金	－	3,709
貯蔵品	2,492	2,324
その他の流動資産	7,657	6,560
貸倒引当金	△ 3	△ 3
流動資産合計	23,156	25,008
固定資産
鉄軌道事業固定資産	※1※2※3 761,074	※1※2※3 753,602
その他事業固定資産	※1 12,460	※1 13,072
各事業関連固定資産	※1 3,814	※1 3,516
建設仮勘定	10,919	10,878
投資その他の資産
前払年金費用	49,767	51,487
その他	19,596	19,606
投資評価引当金	△3,280	△3,280
投資その他の資産合計	66,084	67,814
固定資産合計	854,352	848,884
資産合計	877,509	873,893

（単位：百万円）


	前事業年度（平成31年３月31日）	当中間会計期間（令和元年９月30日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	76,830	79,475
リース債務	1,957	1,782
未払金	30,554	13,553
未払法人税等	2,237	2,493
預り連絡運賃	735	1,266
賞与引当金	4,622	5,156
その他の流動負債	17,374	22,940
流動負債合計	134,312	126,668
固定負債
関係会社長期借入金	472,735	472,565
リース債務	6,193	5,429
再評価に係る繰延税金負債	79,227	79,220
その他の固定負債	10,341	10,314
固定負債合計	568,497	567,529
負債合計	702,810	694,198
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	100	100
その他資本剰余金	30,000	30,000
資本剰余金合計	30,100	30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	983	971
繰越利益剰余金	15,795	20,816
利益剰余金合計	16,779	21,788
株主資本合計	46,979	51,988
評価・換算差額等
土地再評価差額金	127,719	127,707
評価・換算差額等合計	127,719	127,707
純資産合計	174,699	179,695
負債純資産合計	877,509	873,893

（ⅱ）中間損益計算書

（単位：百万円）


	前中間会計期間（自　平成30年４月１日至　平成30年９月30日）	当中間会計期間（自　平成31年４月１日至　令和元年９月30日）
鉄軌道事業営業利益
営業収益	77,594	80,450
営業費	※4 62,006	※4 62,582
鉄軌道事業営業利益	15,588	17,868
その他事業営業利益
営業収益	3,255	3,833
営業費	※4 3,034	※4 3,341
その他事業営業利益	221	491
全事業営業利益	15,809	18,360
営業外収益	113	96
営業外費用	※1 2,986	※1 2,824
経常利益	12,937	15,631
特別利益	※2 5,626	※2 5,184
特別損失	※3 5,591	※3 5,181
税引前中間純利益	12,972	15,635
法人税等	※5 4,338	※5 5,292
中間純利益	8,634	10,342

（ⅲ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	100	30,000	30,100	1,007	8,778	9,786	39,986
当中間期変動額
剰余金の配当						△3,911	△3,911	△3,911
圧縮積立金の取崩					△11	11	－	－
中間純利益						8,634	8,634	8,634
土地再評価差額金の取崩						172	172	172
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△11	4,907	4,895	4,895
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	995	13,685	14,681	44,881


	評価・換算差額等	純資産合計
	土地再評価差額金	純資産合計
当期首残高	128,208	168,194
当中間期変動額
剰余金の配当		△3,911
圧縮積立金の取崩		－
中間純利益		8,634
土地再評価差額金の取崩		172
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△172	△172
当中間期変動額合計	△172	4,722
当中間期末残高	128,035	172,917

当中間会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	100	30,000	30,100	983	15,795	16,779	46,979
当中間期変動額
剰余金の配当						△5,346	△5,346	△5,346
圧縮積立金の取崩					△11	11	－	－
中間純利益						10,342	10,342	10,342
土地再評価差額金の取崩						12	12	12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△11	5,020	5,008	5,008
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	971	20,816	21,788	51,988


	評価・換算差額等	純資産合計
	土地再評価差額金	純資産合計
当期首残高	127,719	174,699
当中間期変動額
剰余金の配当		△5,346
圧縮積立金の取崩		－
中間純利益		10,342
土地再評価差額金の取崩		12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△12	△12
当中間期変動額合計	△12	4,996
当中間期末残高	127,707	179,695

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産　　　　　　　　　　　　　　　　取替法

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．工事負担金等の会計処理

　鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

　市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

連結納税制度の適用

　近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　当中間会計期間より、従来「付帯事業固定資産」と表示していた科目名称を「その他事業固定資産」に変更しております。この科目名称の変更は、より実態に即した表示とするために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

（損益計算書関係）

　当中間会計期間より、従来「付帯事業営業利益」と表示していた科目名称を「その他事業営業利益」に変更しております。この科目名称の変更は、より実態に即した表示とするために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額


	722,787百万円	731,805百万円

前事業年度

（平成31年３月31日）

当中間会計期間

（令和元年９月30日）

722,787百万円

731,805百万円

※２．固定資産のうち、担保に供しているもの


	前事業年度（平成31年３月31日）	当中間会計期間（令和元年９月30日）
鉄軌道事業固定資産	545,112百万円	683,298百万円
（鉄軌道財団）

（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。

※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額


	230,488百万円	231,435百万円

前事業年度

（平成31年３月31日）

当中間会計期間

（令和元年９月30日）

230,488百万円

231,435百万円

４．偶発債務

(1) 保証債務


	前事業年度（平成31年３月31日）	当中間会計期間（令和元年９月30日）
近鉄グループホールディングス㈱	1,010,595百万円	992,911百万円
従業員（住宅融資）	1,328百万円	1,225百万円
計	1,011,924百万円	994,136百万円

(2) 重畳的債務引受による連帯債務


近鉄不動産㈱	0百万円	0百万円

前事業年度

（平成31年３月31日）

当中間会計期間

（令和元年９月30日）

近鉄不動産㈱

0百万円

（中間損益計算書関係）

※１．営業外費用のうち主要なもの


支払利息	2,985百万円	2,824百万円

前中間会計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

当中間会計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年９月30日）

支払利息

2,985百万円

2,824百万円

※２．特別利益のうち主要なもの


工事負担金等受入額	5,496百万円	5,176百万円

前中間会計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

当中間会計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年９月30日）

工事負担金等受入額

5,496百万円

5,176百万円

※３．特別損失のうち主要なもの


工事負担金等圧縮額	5,494百万円	5,168百万円

前中間会計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

当中間会計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年９月30日）

工事負担金等圧縮額

5,494百万円

5,168百万円

※４．減価償却実施額


	前中間会計期間（自　平成30年４月１日至　平成30年９月30日）	当中間会計期間（自　平成31年４月１日至　令和元年９月30日）
有形固定資産	11,164百万円	11,335百万円
無形固定資産	545百万円	624百万円

※５．中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	3,911	9,778	平成30年３月31日	平成30年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（千円）

基準日

効力発生日

平成30年６月22日

定時株主総会

普通株式

3,911

9,778

平成30年３月31日

平成30年６月29日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの


平成30年12月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	5,346	13,365	平成30年９月30日	平成30年12月28日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（千円）

基準日

効力発生日

平成30年12月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

5,346

13,365

平成30年９月30日

平成30年12月28日

当中間会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


令和元年６月13日定時株主総会	普通株式	5,346	13,365	平成31年３月31日	令和元年６月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（千円）

基準日

効力発生日

令和元年６月13日

定時株主総会

普通株式

5,346

13,365

平成31年３月31日

令和元年６月28日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの


令和元年11月５日取締役会	普通株式	利益剰余金	5,921	14,803	令和元年９月30日	令和元年11月29日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（千円）

基準日

効力発生日

令和元年11月５日

取締役会

普通株式

利益剰余金

5,921

14,803

令和元年９月30日

令和元年11月29日

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）


	前事業年度（平成31年３月31日）	当中間会計期間（令和元年９月30日）
１年内	－	29
１年超	－	399
合計	－	429

３．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額

（単位：百万円）


	前事業年度（平成31年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
鉄軌道事業固定資産	5,235	4,724	510

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（単位：百万円）


	当中間会計期間（令和元年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
鉄軌道事業固定資産	－	－	－

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等

（単位：百万円）


	前事業年度（平成31年３月31日）	当中間会計期間（令和元年９月30日）
１年内	510	－
１年超	－	－
合計	510	－

（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が、有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前中間会計期間（自　平成30年４月１日至　平成30年９月30日）	当中間会計期間（自　平成31年４月１日至　令和元年９月30日）
支払リース料	353	59
減価償却費相当額	353	59

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前事業年度（平成31年３月31日）


	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,596	2,596	－
(2）未収運賃	6,154	6,154	－
(3）未収金	4,259	4,259	－
(4）関係会社短期貸付金	－	－	－
(5）供託有価証券(*)	96	98	1
資産計	13,106	13,108	1
(1）関係会社短期借入金	551	551	－
(2）未払金	30,554	30,554	－
(3）関係会社長期借入金（１年以内返済予定を含む）	549,014	554,003	4,989
負債計	580,120	585,109	4,989

（*）供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

当中間会計期間（令和元年９月30日）


	中間貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,786	2,786	－
(2）未収運賃	6,832	6,832	－
(3）未収金	2,797	2,797	－
(4）関係会社短期貸付金	3,709	3,709	－
(5）供託有価証券(*)	96	98	1
資産計	16,224	16,225	1
(1）関係会社短期借入金	－	－	－
(2）未払金	13,553	13,553	－
(3）関係会社長期借入金（１年以内返済予定を含む）	552,040	557,261	5,220
負債計	565,594	570,815	5,220

（*）供託中の債券であり、その他の流動資産及び投資その他の資産の「その他」に計上しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）未収運賃、(3）未収金並びに(4）関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）供託有価証券

供託有価証券の時価については、市場価格によっております。

負債

(1）関係会社短期借入金及び(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前事業年度（平成31年３月31日）	当中間会計期間（令和元年９月30日）
子会社株式	11,518	11,518
関連会社株式	3,077	3,077
非上場株式	14	14

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成31年３月31日）


種類	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	96	98	1
合計	96	98	1

当中間会計期間（令和元年９月30日）


種類	中間貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	96	98	1
合計	96	98	1

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円、当中間貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

　その他有価証券（前事業年度末貸借対照表計上額14百万円、当中間貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。


	前中間会計期間（自　平成30年４月１日至　平成30年９月30日）	当中間会計期間（自　平成31年４月１日至　令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益（千円）	21,585	25,856
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	8,634	10,342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	8,634	10,342
普通株式の期中平均株式数（株）	400	400