当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に運輸業、流通業やホテル・レジャー業において、本年４月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の臨時休業の影響が大きく、各事業においてコスト削減に努めましたが、営業収益は前年同期に比較して54.0％減収の2,819億64百万円となり、営業損失は540億18百万円（前年同期は営業利益366億88百万円）となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金を受入れたほか、前年に減損損失を計上していた近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移したため、持分法による投資利益が増加しましたが、経常損失は437億54百万円（前年同期は経常利益355億円）となりました。
特別損益で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い休業した店舗やレジャー施設等の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は314億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益210億85百万円）となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、本年は４月から５月にかけて緊急事態宣言により定期、定期外とも出控えが生じ大幅に利用客が減少いたしました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い輸送人員は徐々に回復しておりますが、７月下旬から８月にかけて新型コロナウイルス感染症の再流行の影響もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して41.5％減収の675億88百万円となり、営業損失は197億88百万円（前年同期は営業利益199億６百万円）となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、ホテルの新規開業等により賃貸収入は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いあべのハルカス展望台やゴルフ場が営業休止したほか、不動産販売部門においても、マンションの竣工物件が少なかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限もあり、リフォーム売上高や仲介手数料収入が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して18.8％減収の568億４百万円となり、営業利益は前年同期に比較して23.6％減益の62億41百万円となりました。
③流 通
百貨店部門で、緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請等を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したほか、入国規制によるインバウンド需要の急減もあり減収となりました。また、ストア・飲食部門においても、外食機会の減少によりスーパーマーケットの売上は増加しましたが、駅ナカ店舗や飲食店舗の利用客が出控えの影響で減少し、また、店舗の休業も行ったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して25.6％減収の1,445億81百万円となり、営業損失は41億23百万円（前年同期は営業利益28億16百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、４月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、４月以降の募集型企画旅行は国内、海外ともツアーの催行を中止したこと等もあり、その後は徐々に回復傾向にあるものの、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して89.8％減収の254億66百万円となり、営業損失は361億57百万円（前年同期は営業利益45億49百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して13.3％増収の97億86百万円となり、営業利益は前年同期並みの８億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は675億９百万円で、前期末に比較して277億22百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純損失の計上に加え、仕入債務の増減による支出が増加しましたため、法人税等の支払額は減少したものの291億４百万円の支出となりました。（前年同期は538億16百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、工事負担金等受入による収入が減少したものの、固定資産の取得による支出が減少しましたため、303億11百万円の支出となりました。（前年同期は351億69百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金や社債による資金調達額が増加しましたため、872億64百万円の収入となりました。（前年同期は348億９百万円の支出）
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。